3/10 第5波 残業月298時間の保健師も （朝日夕刊）：昨夏の新型コロナウイルスの「第５波」について、自治労連が全国２９保健所に調査したところ、６割以上で保健師が時間外労働をしていた。過労死ラインとされる月１００時間を大幅に超え、２９８時間の時間外労働をした保健師もいたという。回答した保健所の9割が、人員が「全く足りない」と答えた。
3/10 エンジニア、副業求人1年で5倍（日経）：エン・ジャパンによると、2021年12月の副業求人数は1293件と1年間で約5倍に増えた。新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、エンジニアが不足しているという。
3/10 トヨタ春闘 満額回答（朝日、日経）：トヨタ自動車の春闘は9日、3回目の労使交渉が行われ、経営側が組合の要求通りに満額回答を出した。トヨタ自動車労組はこれを受け入れて決着した。日産自動車とホンダも9日、労働組合が要求していた賃金と賞与に満額回答する意向を示した。
3/9 富士通、早期退職3031人（日経）：富士通は8日、本体と国内グループ会社で募集した早期退職に過去最大規模の3031人が応募したと発表した。国内従業員の約4%にあたる。同社が早期退職を実施するのは18年度以来3年ぶり。
3/9 社員の居住地 自由に（日経）：社員の居住地を自由に認める企業が相次いでいる。4月から社員が正午までに出社できる範囲なら全国どこでも住むことを認めるミクシィや、育児や配偶者の転勤などを抱える社員に、新幹線や飛行機などの交通費支給を認め遠方でも働ける制度にするセガサミーホールディングス（HD）などを取り上げている。
3/9 春季交渉'22 焦点を聞く（日経）：2022年の春季労使交渉が始まった。今回の労使交渉の重点テーマを主要産業の関係者に聞くシリーズ。第2回は中小メーカーの労働組合を中心に構成するJAMの安河内賢弘会長。
3/9 損保ジャパン、専門職にジョブ型導入（日経）：損害保険ジャパンは2022年度からジョブ型の働き方を取り入れる。新卒者や転職希望者、既存社員からの希望者で300人超を募る。まずデジタルなど7種の専門職を設ける。
3/9 「在籍型出向」の利用低調（日経）：「在籍型出向」を支援する産業雇用安定助成金の利用が低調だ。厚生労働省によると、制度開始から1年にあたる2月4日時点で1万440人だった。2021年度末までの助成枠の2割ほどしか使われていない。
3/9 アクセンチュアを書類送検（朝日、日経）：東京労働局は8日、アクセンチュアが、社員に月143時間の違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社とシニアマネジャーを務める男性社員を東京地検に書類送検した。
3/8 受ける会社を絞る前に（日経夕刊）：受ける会社のエントリーシートを書く前に確認してほしいことを助言している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/8 現金給与1月0.9％増（日経夕刊）：厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1月の1人当たり現金給与総額は27万4172円と、前年同月に比べて0.9％増加した。2カ月ぶりのプラス。
3/8 女性リーダー 今こそ（日経）：3月8日は国際女性デー。女性リーダーを増やすために社会は、そして女性自身は何をすべきなのか。ブラックストーン経営委員会メンバーのジョアン・ソロターさん、連合会長の芳野友子さん、東京大学理事・副学長の林香里さんに聞いている。
3/8 女性活躍 経済のけん引役（日経）：関西経済界が女性活躍推進の取り組みを加速している。関西経済連合会は2021年11月、会員企業に女性管理職比率30〜40%など初めて数値目標を設定した。関西は女性就業率などが全国を下回る一方、育休取得では先進企業もあるとして、男性社員の育児休暇取得率100％を達成している江崎グリコなどを取り上げている。
3/8 春季交渉'22 焦点を聞く（日経）：2022年の春季労使交渉が始まった。今回の労使交渉の重点テーマを主要産業の関係者に聞くシリーズ。初回は自動車総連の金子晃浩会長。
3/8 営業職員の月給、日生が3％加算（日経）：日本生命保険は約5万人の営業職員を対象に、 ２０２２年度の月給に平均で約3％を加算する措置を講じると7日、労働組合に提示した。
3/8 男女の賃金格差 解消遅れ（日経）：男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。主な要因を探っている。
3/8 大阪メトロ、遺族と和解（日経、朝日）：大阪メトロの本社で2020年3月に自殺した男性社員の遺族が7日、会社側と訴訟外で和解した。遺族側代理人によると、会社側が長時間労働とパワーハラスメントが強い心理的負荷を与えたと認めて謝罪し、再発防止を約束して解決金を支払う。
3/8 Think Gender 芸術界のハラスメント 防ごう（朝日）：芸術分野のハラスメントをなくしたいと、研究者らが団体を立ち上げて活動している。この分野に特化したガイドラインなどを紹介している。
3/8 女性管理職の比率 開示義務づけ方針（朝日）：管理職に占める女性の割合について、金融庁は上場企業を対象に開示を義務づける方針を固めた。
3/8 Think Gender けいざい＋ 女性社長の現在地（1）（朝日）：１００人のうち８人――。国内の社長に占める女性の割合だ。増加ペースは年平均０・１ポイントと遅く、男性と同数になるには単純計算で３６０年かかる。「足かせ」を外す手がかりを、女性社長たちの現在地を探って考るシリーズ。第1回は、女性社長の割合が１１・４％で全国トップの沖縄県を取り上げている。
3/8 Think Gender 政治・経済 進まぬ女性参画（朝日）：国内の政治や経済などの分野でジェンダーギャップ（男女格差）がどのくらいあるのか。朝日新聞は、都道府県ごとに国の統計データをもとに分析し、女性の現在地の「見える化」を試みた。政治と経済分野について特徴的な地域を訪ねている。/p>
3/7 プロ経営者 広がる舞台（日経）：プロ人材採用支援のビジョナル最高財務責任者（CEO）の末藤梨紗子氏や三菱ケミカルホールディングスの市川奈緒子執行役員など女性のプロ経営者たちを取り上げている。
3/7 チーム池上が行く！ 立命館の就活支援（日経）：ジャーナリストの増田ユリヤさんが立命館大学の衣笠キャンパス（京都市）を訪問。学生たちの体験や声を紹介している。
3/7 働き方innovation 生産性上がっていますか（4）（日経）：新型コロナウイルス感染拡大で急きょリモートワークを始めた企業が生産性低下に苦慮するなか、2016年から推進するユニリーバ・ジャパンは効率を落とさずに働いているという。成功のカギを探っている。
3/7 テレワーク定着 都市圏と意識差（日経）：日本経済新聞社の2021年11〜12月の郵送世論調査でデジタルツールの利用経験率やテレワークへの意識を調べたところ、都市部と地方の差が20年調査よりも拡大していることが分かった。
3/7 Think Gender 鉄道会社研修機関 トップの女性対談（朝日）：鉄道業界の大手２社で人材育成を担う研修機関のトップに女性が就いている。東海道新幹線を運行するＪＲ東海の武田千佳さん（５３）と、私鉄３位の路線規模を誇る名古屋鉄道の太田里奈さん（４３）。８日の国際女性デーを前に対談してもらい、働くうえでの課題を探っている。
3/6 チャートは語る 大手から新興、転職7倍 （日経）：日本の転職市場が変わってきた。起点となっているのがスタートアップ。大企業からの転職者は3年前に比べて7倍に増えたという。背景を探っている。
3/5 米就業者67万人増 （日経）：米労働省が4日発表した2月の雇用統計は非農業部門の就業者数が前月から67万8000人増えた。増加幅は前月から拡大し、44万人程度だった市場予測を上回った。失業率も3.8%に低下した。
3/5 近畿の底ぢから 高卒の就活、慣行より選択 （朝日）：複数の企業から内定をもらえる大学生。応募はひとり1社だけの高校生。この「不平等」はおかしいと立ち上がった、高校生の就活支援をする「ジンジブ」（本社・大阪市）を取り上げている。
3/5 1月休業249万人 前月比59万人増 （朝日）：１月の雇用統計が４日公表され、休業者数（原数値）は２４９万人で前月比５９万人増えた。新型コロナの第５波のピークだった昨年８月と同水準。
3/4 1月求人倍率１.２０倍 0.03ポイント上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が4日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月より0.03ポイント上昇した。総務省が同日公表した1月の完全失業率（同）は前月比0.1ポイント増の2.8％だった。
3/3 ウーバー、全国に拡大（日経）：ウーバーイーツジャパンは3月に料理宅配サービスを全国に広げる。日用品や雑貨などの宅配も加えるほか10万人いる配達員を増やし宅配網を整える。
3/3 アパレル系転職が回復（日経）：パーソルキャリアが発表したアパレル・ファッション業界の転職市場で、2021年10〜12月の新規求人数が新型コロナウイルス禍前の19年4〜6月を9.1％上回った。同期を上回るのはコロナ禍が最初に直撃した20年4〜6月以降初めて。
3/3 男女格差、日本「「103位」（朝日）：世界銀行は1日、主に賃金などの経済的な視点からみた男女格差に関する報告書「女性・ビジネス・法律2022」を発表した。職場や賃金、育児など8分野の平均した総合スコアで、日本は103位タイとなり、昨年の発表時の80位タイから順位を下げた。
3/2 日教組加入率20.8％（日経夕刊）：2021年10月1日時点の日教組の加入率は前年比0.5ポイント減の２０.８％で、過去最低を更新したことが2日までに、文部科学省の調査で分かった。45年連続の低下。
3/2 特許書類 AI作成「適法」（日経）：経済産業省は、弁理士の独占業務である特許書類の作成に人工知能（AI）を用いることを「適法」と判断した。AIサムライ（東京・千代田）によるグレーゾーン解消制度の照会に答えた。弁理士業務にデジタル化の波が押し寄せている実情を取材している。
3/2 Nextストーリー Amazon Effect2.0（上）（日経）：アマゾン・ドット・コムが既存の小売業を追い込む「アマゾン・エフェクト」。同社が小売業の枠に収まりきらない異形の成長を遂げるなか、その影響も意外な広がりをみせている。いち早くアマゾンの洗礼を浴びた米国で、光と影が交錯する「エフェクト2.0」の現場を追っている。
3/2 JAL労組一時金夏冬1カ月要求（日経）：JAL労働組合は1日、2022年の春季労使交渉で、夏よ冬にそれぞれ基本給の1カ月分の一時金を支給するよう会社側に要求した。
3/2 「従業員増やす」過去最高の70％（日経）：内閣府が1日公表した2021年度の企業行動に関するアンケート調査によると、今度3年間（22〜24年度平均）で従業員を増やすと答えた上場企業は70.1％と過去最高になった。
3/2 トヨタ、工場きょう再開 （朝日）：トヨタ自動車は1日、稼働を止めている国内すべての工場で2日から生産を再開すると発表した。
3/1 欧州の学歴フィルター（日経夕刊）：欧州諸国の激しい成績選抜制度について解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
3/1 コロナ下の就活、さあ本番（朝日夕刊、日経夕刊、2日朝日、2日日経）：2023年春に卒業予定の大学3年生らを対象にした会社説明会が1日、政府主導のルールで「解禁」された。各地で行われた合同企業説明会の様子を取材している。
3/1 職場から考える創造性（10）（日経）：稲水伸行東京大学准教授による「やさしい経済学」。今後の働き方や職場組織のあり方を探るシリーズ。効率よく成果を出すためには組織全体での取り組みが重要だとして、日本マイクロソフトを取り上げている。
3/1 官僚、在宅勤務しやすく（日経）：人事院は28日、国家公務員の働き方や労働時間の是正に向けた研究会の会合を開いた。現在は上司による事実上の許可が必要なテレワークについて、職員本人が希望すれば認めるといった柔軟な運用を検討する。研究会が2023年夏にもまとめる報告書に盛り込む。テレワークを促進する制度の整備が進む米欧の状況をまとめてる。
3/1 トヨタ、国内全工場停止へ（朝日、日経）：トヨタ自動車は28日、3月1日に国内全工場（14工場）の稼働を停止すると発表した。トヨタ車の部品をつくるサプライヤーがサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するトヨタのシステムが影響を受けたため。日野自動車とダイハツ工業も同日、同じ理由で1日に国内工場を止めると明らかにした。
3/1 バンダイ、大卒初任給を30％アップ（朝日）：バンダイは２８日、今年４月に入社する大卒者の初任給を従来の月２２万４000円から２９万円へ約３０％引き上げると発表した。年収に占める月給の割合を増やす報酬制度の見直しに伴うもの。 全社員約１５００人を対象とし、平均２７％の引き上げになる。