3/20 コロナ後の働き方 探る米IT（朝日）： 米国で新型コロナの感染が落ち着き、オフィスの再開が広がるなか、米国のIT企業が「コロナ後」の働き方を模索している。リモートと対面の「ハイブリッド型」が主流だが、IT大手ではオフィスを拡大する動きも。キーワードは「柔軟性」だとし、多くのスタートアップ企業のオフィスがひしめく、サンフランシスコ中心部の、「ソーマ（SOMA）」地区を訪ねている。 2月、決済サービスのスタートアップ企業「ファスト」の本社を訪ねると、体育館のように広々としたオフィスは閑散としていた。机は約2メートルおきに並ぶ。この日、出社していたのは4人だけだった。
3/20 ミャンマーから技能実習生来日（朝日）：新型コロナウイルス対応の水際対策が今月から緩和され、ミャンマーで足止めされていた技能実習生の来日が再開した。コロナ禍と昨年２月のクーデターなどを乗り越え、実習生たちの日本行きがやっと実現する。
3/20 いちからわかる！（朝日）：最近、国税庁が目を光らせている「ギグワーカー」について取り上げている。
3/19 2月の大卒内定率89.7％（日経）：今春卒業予定で就職を希望する大学生の2月1日時点の内定率は前年同期比0.2ポイント増の89.7％だったことが18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。
3/19 春闘、賃上げ率2.14％（朝日、日経）：ことしの春闘の定期昇給を含めた賃上げ率について連合は１８日、１次集計の結果は２.１４％だったと発表した。前年に比べて０.３ポイント余り高く、２％超は３年ぶり。
3/19 ディズニー 時給100円増（朝日）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは18日、キャストと呼ばれるアルバイトの基本時給を4月から100円引き上げると発表した。引き上げ後の基本時給は1100〜1450円。
3/18 JR西、一時帰休を500人に拡充（日経）：JR西日本は17日、社員を一時的に休ませる一時帰休の人数を500人規模に増やすと発表した。期間は4月末までとし、和歌山、岡山両支社などを新たに対象として加える。
3/18 関電、3年連続ベア見送り（日経）：関西電力は17日、2022年の春季労使交渉で基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）の見送りで労働組合と合意したと発表した。ベアの見送りは3年連続。改正育児・介護休業法の施行による育児休職制度の拡充や、時短勤務者へのフレックス勤務の適用などは実施を決めた。
3/18 日経スマートワーク大賞2022（日経）：日本経済新聞社は「日経スマートワーク大賞2022」を決定し、表彰式を開いた。大賞のダイキン工業をはじめ、柔軟な働き方の支援や社内外の多様な人材・先端技術の活用を通して、イノベーション（革新）を推進する6社の取り組みを紹介している。
3/18 ニッポンの給料 ゼンセンへの回答 コロナ前まで回復（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは１７日、今年の春闘の初回の回答状況を発表した。正社員の賃上げ率は２・４７％。コロ禍の影響が少なかった２０２０年の同じ時期の２・４４％を上回った。
3/18 石綿 遺族に相談窓口（朝日）：石綿（アスベスト）による健康被害を受けた人の遺族を救済する制度の一部が、２７日に申請期限を迎える。労災の請求権を失った遺族を対象とした制度は利用できなくなるため、支援団体は緊急の相談窓口を設置する。
3/18 転勤や異動 採用時明示へ（朝日）：企業が労働者を採用する際、採用直後だけでなく将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう、義務づける方向になった。１７日に厚生労働省の有識者検討会がとりまとめた報告書案に方針が盛り込まれた。今後、厚労省の審議会でも議論し、労働基準法などを改正する。
3/17 伊藤忠の社員 解雇は「無効」（日経）：伊藤忠商事を解雇された総合職の40代男性が「合理的な理由がない」として雇用関係の確認などを求めた訴訟で、東京地裁は16日、「別の訴訟でのやりとりを直接の契機として解雇を決めており、無効だ」とし、同社に未払い賃金などの支払いを命じる判決を言い渡した。
3/17 賃上げ 前年超え目立つ（日経）：関西主要企業の2022年の春季労使交渉は16日、集中回答日を迎えた。村田製作所は労働組合側の要求に満額で回答し、クボタは組合要求を上回る賃上げ額で妥結した。
3/17 派遣時給0.4％高、1620円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが16日に発表した2022年2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比7円（0.4%）高い1620円だった。求人件数は新型コロナウイルス禍が国内で広がった20年5月以降で最多となり、求人市場全体は回復しつつある。
3/17 中小「職人の技」データ化（日経）：中小企業で遅れていたデジタル化による経営革新が動き出したとして、品質検査で過去2000件分の熟練社員のノウハウを分析し、人工知能（AI）が若手を指導するシステムを開発した染色加工の艶金（岐阜県大垣市）などを取材している。
3/17 資格取得の社員に最大100万円（日経）：KADOKAWAは16日、社員が資格を取得したら1万〜100万円を支給する制度「資格取得一時金」を3月に始めたと発表した。対象の資格は出版関連に限らず弁護士や語学など116種類で、申請する資格数に制限は設けない。金額は難易度によって変える、
3/17 住友生命、3％賃上げへ（日経）：住友生命保険は2022年の春季労使交渉で、本社などに勤める約1万人の社員を対象に一時金や定期昇給を合わせた賃上げ率を平均3%程度とする。16日の労使交渉で決まった。
3/17 外国人材の人権侵害防止（日経）：トヨタ自動車などが4月にも、自社や取引先で働く外国人労働者の相談・救済機関を共同で設置することが16日、分かった。設置主体は国際協力開発機構（JICA）が事務局を務める任意団体「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（通称JPーMIRAI）」。
3/17 休息11時間以上 努力義務 （朝日）：「勤務間インターバル制度」について、運輸業界の自動車運転手を対象に「11時間以上」とする努力義務が設けられる見通しになった。義務とする時間も1時間延ばして9時間以上とする。2024年4月に施行する。
3/16 NECなど満額回答（朝日夕刊、日経夕刊、17日朝日、17日日経）：春闘は16日、大手企業の経営側が労組の要求に答える集中回答日を迎えた。NECは労組の要求通り月3000円のベースアップを回答した。自動車も満額回答が相次いでおり、コロナ禍の影響が大きかった前年を上回る水準が目立つ。
3/16 バイト時給1.3％上昇（日経）：リクルートが15日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の2月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比14円（1.3%）高い1106円だった。
3/16 アーム、1000人削減検討（日経）：英半導体設計大手のアームは15日、最大で1000人程度の人員削減を検討していることを明らかにした。
3/16 若手社員育成の影響懸念（日経）：「コロナ第6波 出口への課題」をテーマに識者に対策を聞くシリーズ。東京大学教授の玄田有史氏が若手社員育成への悪影響を憂慮している。
3/16 一時金の検討 JALが継続（日経）：日本航空（JAL）は15日、２０２２年の春季労使交渉で、夏と冬の一時金について検討を続けると労働組合に回答した。
3/16 東芝・NEC 満額回答へ（日経）：東芝とNECは2022年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を月3000円と、労働組合の要求に満額回答する方向で最終調整に入った。電機大手の春季交渉での満額回答は異例。集中回答日の16日までに労組側に正式回答する。
3/16 春季交渉'22 鉄鋼大手、賃金改善3000円（日経）：日本製鉄とJFEスチール、神戸製鋼所は2022年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）にあたる賃金改善について22年度は月3000円、23年度は同2000円と回答する方針で最終調整に入った。ホンダも2年ぶりにベアを実施する方針で、大手製造業で賃上げの動きが広がってきた。
3/16 「健康経営」2000社 経産省公表（日経）：経済産業省は15日、社員の健康に配慮した経営をしている2000社の評価内容を公表した。そのうち50社を「健康経営銘柄」とし、花王などが選ばれた。
3/16 新卒層 地方転入進む（朝日）：コロナ禍以降、首都圏から離れた地域で新卒社員層の転入が目立っているーー。りそな総合研究所が15日、そうした調査結果を発表した。
3/16 ウクライナ避難民 1年間就労可能に （朝日）：ロシアの侵攻をうけて日本に一時的に避難しているウクライナ人について、政府は15日、国内で1年間就労できる在留資格を認めると発表した。情勢が改善するまで資格の延長も認めるという。新たに入国する避難民も対象とする。
3/1５ 親族の介護経験 半数が退職検討（日経夕刊）：親族の介護を経験した管理職の約半数が、退職を検討していたことが15日までに人材会社アデコの調査で分かった。休暇などの制度は6割超が利用しにくいと回答。いずれも2017年の前回調査とほぼ同様の結果となり、改善がみられなかった。
3/15 「解禁破り」のインターン（日経夕刊）：偽装インターンシップによる採用活動を取り上げている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
3/1５ コロナ禍、長期失業64万人（日経）：新型コロナウイルス禍による労働市場への打撃があらわになり始めた。日本で1年以上失業状態にある人は2021年10〜12月期で流行前に比べ31%増の64万人と、リーマン危機以来の増加が続く。総務省の労働力調査をもとに背景を分析している。
3/15 春季交渉'22 焦点を聞く（日経）：2022年の春季労使交渉が始まった。今回の労使交渉の重点テーマを主要産業の関係者に聞くシリーズ。流通や外食などの労働組合が集まるUAゼンセンの松浦昭彦会長に、正社員とパートの格差是正などについて聞いている。
3/1５ 電機連合 ベア1500円以上へ（朝日、日経）：電機連合は14日、今春闘の統一交渉で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）について、1500円以上を妥結の最低水準にする方針を示した。
3/13 春季交渉'22 電機大手ベア1500円軸に（日経）：2022年の春季労使交渉で、電機大手は基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、月1500円を軸に回答する方向で調整に入った。好調な業績を背景に、1000〜1200円の前年実績を上回る。会社側は16日に正式に回答する。
3/13 チャートは語る 米、コロナで戻らぬ働き手（日経）：米国の労働市場で新型コロナウイルス禍からの働き手の復帰が遅れている。就業者と求職者を合わせた労働力人口が16歳以上の全人口に占める労働参加率は62.3%と、コロナ前と比べ約45年ぶりの低水準にあるという。背景を探っている。
3/13 男性・白人優位の経営陣 変わるか （朝日）：企業経営陣の多様化がなかなか進まない。依然として欧米企業では取締役の多くを白人男性が占め、日本企業でも大半が男性のままだ。企業経営陣の多様化の進展が遅いり理由などを探っている。
3/12 春季交渉'22 焦点を聞く（日経）：2022年の春季労使交渉が始まった。今回の労使交渉の重点テーマを主要産業の関係者に聞くシリーズ。富士通の平松浩樹執行役員常務に、導入を進めている「ジョブ型雇用」の狙いなどをなどを聞いている。
3/12 三井不 住宅営業、日曜定休に（日経）：三井不動産は新築住宅の営業拠点で日曜定休を本格導入する。住宅業界は顧客獲得のため土日勤務が一般的だったが、人手不足が強まるなか人材確保には柔軟な働き方を認める必要があると判断した。デジタル化によりオンラインで物件見学や契約が進み、業務の効率化が進んだことも背景にある。
3/12 全労連春闘回答 コロナ前水準に（朝日）：春の労使交渉（春闘）で、全国労働組合総連合（全労連）は１１日、組合員１人あたり前年比２６円増の月４９３５円の賃上げ回答を得たとの初回集計を発表した。賃上げ率は１．８７％で、新型コロナウイルス前の水準に戻した。医療や介護、保育などのケア労働者の賃上げが全体を押し上げた。