3/31 大和ハウス、60歳の役職定年廃止（日経）：大和ハウス工業は4月から、60歳で一律に適用してきた役職定年を廃止する。同社の定年は65歳だが、一部の例外を除いて60歳に到達した翌年度以降は年収ベースで3割ほど下がり、やる気の低下につながるケースもあった。能力と働きぶりに応じて59歳までの年収水準と変わらないかそれ以上を受け取れるようにする。
3/31 関西企業 採用１８.５％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2023年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、関西主要企業の大卒採用計画は22年春実績見込み比18.5%増だった。物流施設や海外事業を強化する大和ハウスグループ、M&A（合併・買収）で業容を拡大する日本電産などの増加が目立った。
3/31 清水建設、通年で新卒採用（日経）：清水建設は2022年度から通年で新卒を採用する。4月入社の一括採用枠と別に、建築や土木など全17職種で毎月入社できるようにした。まず年間10〜20人程度の登用をめざす。9月卒業の海外大留学生をはじめ、多様な人材を獲得する。
3/31 邦銀もシステム人材育成（日経）：国内の大手銀行がシステム人材の育成に本腰を入れ始めたとして、全社員を対象にプログラミング研修を実施したりそな銀行などはを取り上げている。
3/31 全日空の賃金 4月から回復（朝日、日経）：全日本空輸（ANA）は30日、一律5％引き下げている社員の月例賃金を、4月支給分から元に戻すと労働組合に伝えた。
3/31 いま先生は 第2部 勤務の「線引き」は（5）（朝日）：教員の長時間労働を考える企画「いま先生は」。第２部では、ずさんな労務管理や過大な仕事量から、勤務と私生活を隔てる線引きがかすむ現状を伝える。第5回は、２００以上の学校や教育委員会の業務改善に関わってきたワーク・ライフバランスの小室淑恵社長に、学校現場で働き改革が進まない理由などを聞いている。
3/31 けいざい＋ 男性育休の現場から（3）（朝日）：男性育休の現場を伝えるシリーズ。第3回は、働き方改革のコンサルを行なっている「ワーク・ライフバランス」が掲げる「男性の育児休業取得率100％宣言」に賛同した企業を取り上げている。
3/31 保育園の申込者 減少傾向続く（朝日）：４月からの認可保育園への入園申込者数が、大都市圏などで昨年に引き続き減少傾向にあることが朝日新聞の調査で分かった。全国の認可園の申込者数は昨春、厚生労働省の調査開始以来初めて前年を下回った。コロナ禍の感染不安や加速する少子化、雇用環境の悪化などが引き続き影響しているとみられる。
3/31 賃金「年齢より職務で」（朝日）：年齢が上がるにつれて給料が増える年功序列型賃金といった、これまでの雇用制度を変えようとする企業が増えている。職務に応じて賃金を決める「ジョブ型雇用」の導入も広がるとして、富士通やKDDIなどの人事制度を取材している。
3/30 雇用保険料 段階的に上げ（日経夕刊、31日朝日）：雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正法が30日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。現在、賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。2022年4〜9月は0.95%、22年10月〜2023年3月は1.35%にする。
3/30 新規求人 回復鈍く（日経）：厚生労働省が29日公表した2月の新規求人数（季節調整値）は82万人と前月から4.8％減った。原材料のサプライチェーン（供給網）の混乱が求人市場の重荷になっているという。
3/30 けいざい＋ 男性育休の現場から（2）（朝日）：男性育休の現場を伝えるシリーズ。第2回は、男性社員の育休取得へのバックアップが充実している清水建設を取り上げている。
3/30 いま先生は 第2部 勤務の「線引き」は（4）（朝日）：教員の長時間労働を考える企画「いま先生は」。第２部では、ずさんな労務管理や過大な仕事量から、勤務と私生活を隔てる線引きがかすむ現状を伝える。第4回は、部活指導に追われ残業時間が毎月100時間を超えるという公立高校の男性教諭を取り上げている。
3/29 印象に残る学生とは（日経夕刊）：インターンシップや個別説明会では、口下手でも構わないので積極的に質問したりするようアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
3/29 2月求人倍率1.21倍 0.01ポイント上昇（日経）：厚生労働省が29日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は1・21倍で、前月より0・01ポイント上昇した。総務省が同日公表した2月の完全失業率（同）は前月比0・1ポイント減の2・7%となった。
3/29 インターン「適切運用」を（日経）：政府は28日、経済界に対して、2024年春に卒業予定の大学生に向けた就職説明会や採用活動の解禁前のインターンシップ（就業体験）を適切に運用するよう求めた。解禁前のインターンを通じて実質的な採用活動をする企業もみられるため、採用との区別を改めて強調した。
3/29 医師ら退職意向 理事長が辞任へ（朝日）：大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院の医師らが北脇城理事長からパワハラを受けたなどとして相次いで退職の意向を示していた問題で、病院が設置した第三者委員会は２８日、「パワハラにあたる言動は認められない」とする調査報告書を発表。一方、北脇理事長は「結果的に混乱を招いた責任を取りたい」として３１日付で理事長を辞任する。
3/29 けいざい＋ 男性育休の現場から（1）（朝日）：男性育休の現場を伝えるシリーズ。第1回は、約5カ月間の育休を取り、家事と育児の全般を担った損害保険ジャパンの男性社員を取り上げている。
3/29 育児・介護休業法改正 「知らない」8割（朝日）：男性に育休を促す改正育児・介護休業法が４月から順次施行されるのを前に、人工知能を使って契約書の審査サービスを提供するリーガルフォースが２８日、育休取得に関する男性の意識について調査結果を発表した。調査対象の会社員ら１千人のうち約８割が、法改正を「知らない」と答えた。調査では、育休取得の対象者になった場合の対応も尋ねたところ、３４・７％が「取得する」と答えた。２６・４％は「取得しない」と回答し、その理由（複数回答可）で最も多かったのは「収入を減らしたくない」（２８・０％）で、「会社で制度が整備されていない」（２６・５％）が続いた。
3/29 いま先生は 第2部 勤務の「線引き」は（3）（朝日）：教員の長時間労働を考える企画「いま先生は」。第２部では、ずさんな労務管理や過大な仕事量から、勤務と私生活を隔てる線引きがかすむ現状を伝える。第3回は、若手教員の離職が増加傾向にある小中学校の現場を取り上げている。
3/28 ニッキィの大疑問 内部通報制度 活用進むの？（日経夕刊）：6月に施行される改正公益通報者保護法について、解説している。
3/28 Answers 91歳 エクセルもお手の物（日経）：「世界最高齢の総務部員」として2020年にはギネス世界記録にも認定された玉置泰子さん（91）を取り上げている。
3/28 「活躍見込めず」選考辞退2割（日経）：日本経済新聞社が就職活動を経験した今春卒業予定の女子学生約1000人に調査したところ、5人に1人が「産後働き続けている女性が少ない」など活躍が見込めないとの理由で、選考を辞退していたことが分かった。
3/28 悪質FC契約 及ばぬ法（日経）：様々な分野で、悪質なフランチャイズ（FC）契約の被害が広がっている。副業としてFC経営を手掛ける人が増える一方、不利な契約内容を押しつける業者も目立ち始めた。4月からのルール改正で加盟者保護の仕組みが強化されるが、対象は小売りなどの分野だけ。実態を探っている。
3/28 採用計画2103社（日経）：日本経済新聞社が2103社を対象にして行った、2023年春の新卒採用計画を業種ごとに発表している。
3/28 働き方innovation 生産性上がっていますか（5）（日経）：新型コロナウイルス下でウェブ会議が増え、会議の生産性が問われるようになった。ウェブ会議の時間を2時間から15分に削減し、事前に議題や質問を共有し会議は議論に集中するサイバーエージェントなどを取り上げている。
3/28 ソフトバンク、全社員にAI・統計講座（日経）：ソフトバンクは約1万8000人の全社員に、人工知能（AI）や統計学の実践的なスキルの習得を求める。講座や研修を用意し、外部資格の取得を促す。データを利活用できる人材を底上げする。受講は強制ではなく、人事考課にも影響しないが「強い推奨」と社員に通知している。
3/28 ESGへの対応、役員賞与に反映 （日経）：NTTは役員報酬の一部である賞与にESG（環境・社会・企業統治）への取り組みの評価を反映し、個々の役員の賞与金額を1割ほど増減させる仕組みを導入する。女性管理職の割合や脱炭素、協業ビジネスによる社会貢献の3つの指標を使う。2022年度から採用する予定で、4月にも正式に決める。
3/28 いま先生は 第2部 勤務の「線引き」は（2）（朝日）：教員の長時間労働を考える企画「いま先生は」。第２部では、ずさんな労務管理や過大な仕事量から、勤務と私生活を隔てる線引きがかすむ現状を伝える。第2回は、産休中も仕事をこなした公立中学校の女性教諭の例を取り上げている。
3/28 ニッポンの給料 ノルマの設定 やめられない？（朝日）：仕事の目標やノルマの達成度と連動する比例給の割合が多い職場では、従業員の過労や不祥事などが目立つ。過度なプレッシャーを感じさせることなく、従業員のやる気と緊張感を引き出す仕組みをどう整えるか模索する企業を取り上げている。
3/27 大卒採用、来春18％増（日経）：日本経済新聞社が26日まとめた2023年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒の採用計画は22年春の実績見込みと比べて18.3%増となった。デジタル化や脱炭素を担う理工系人材の伸びが顕著だ。
3/27 いま先生は 第2部 勤務の「線引き」は（1）（朝日）：教員の長時間労働を考える企画「いま先生は」。第２部では、ずさんな労務管理や過大な仕事量から、勤務と私生活を隔てる線引きがかすむ現状を伝える。第1回は、勤務記録の書き換えや過小報告の実態を取材している。
3/26 研修医自殺で賠償命令（日経夕刊）：2016年、新潟市民病院に勤務していた女性研修医が自殺したのは、長時間労働が原因だとして、両親が病院を運営する市に計約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁は25日、計約1億600万円の支払いを命じた。
3/26 春季交渉、賃上げ率２.13％（日経）：連合は25日、2022年春季労使交渉の第2回集計結果を発表した。ベースアップ（ベア）分を合わせた賃上げ率は平均2.13％で、前年の第2回集計と比べ0.32ポイント上昇した。18日公表の第1回集計（2.14％）と同水準だった。
3/26 平均賃金、月30万7400円（日経）：厚生労働省は25日、2021年の賃金構造基本統計調査を公表した。一般労働者の平均賃金は前年比0.1%減の月30万7400円だった。男女別では男性が33万7200円、女性が25万3600円で、男女間の賃金格差は過去最小となった。
3/25 人事院、霞が関改革「外資流」（日経）：国家公務員制度を管理する人事院のトップ3のうち2人が外資系企業出身者になることが固まった。霞が関に民間と海外の視点を取り入れ、デジタルや能力主義、ジョブ型雇用の普及をめざす。
3/25 迫真 労使交渉ニューノーマル（4）「ジョブ型 否定しない」（日経）：22年の春季労使交渉では労組の要求や会社の回答、議論の中身などに変化が見られる。労使交渉のニューノーマル（新常態）を追うシリーズ。第4回は、歩み寄る経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長の動きをまとめている。
3/24 介護職員の給与月額7780円増（朝日夕刊、25日日経）：介護職員の昨年９月時点の平均給与（賞与も含む）は、常勤で処遇改善の加算をうけている場合、月額３２万３１９０円だった。前年の同じ時点より７７８０円増えた。厚生労働省が２４日発表した。
3/24 富士通、9割ジョブ型に（日経）：富士通は2022年4月をめどに「ジョブ型雇用」を、一部を除く国内外のグループ企業の11万人で導入する。これまで国内の管理職と海外従業員を対象としていたが、グループ会社を含む国内の一般社員5万人に広げる。導入に向け労働組合と新しい人事制度について協議を進める。
3/24 ソニー、一時金6.7〜7カ月分に（日経）：ソニーグループは23日、傘下の国内主要事業会社の年間一時金について、2022年の春季労使交渉で6.7〜7カ月分で妥結したことを明らかにした。
3/24 従業員の感染 警戒継続（日経）：企業が新型コロナウイルス対策「まん延防止等重点措置」の解除後も感染拡大への警戒を続けているという。濃厚接触した従業員に自宅待機を求める措置を維持する第一三共など、各企業の動きをまとめている。
3/24 迫真 労使交渉ニューノーマル（3）「ジョブ型 否定しない」（日経）：22年の春季労使交渉では労組の要求や会社の回答、議論の中身などに変化が見られる。労使交渉のニューノーマル（新常態）を追うシリーズ。第3回は、主要な小売りで非正規の待遇改善が進んだ様子を取り上げている。
3/24 人への投資 開示広がる（日経）：企業が抱える人材の価値である「人的資本」を開示する動きが広がっているとして、女性管理職の登用目標や会社の経営方針や職場への満足度を示す「従業員エンゲージメント」を開示している企業を取り上げている。
3/24 ニッポンの給料 月給制介護職と全産業平均 年収格差は100万円（朝日）：介護の現場で働く人の賃金は上昇傾向にあるものの、そのうち月給制で働く人の年収の平均は全産業平均を１００万円近く下回り、７割近い人が賃金水準に満足していない――。そんな調査結果を日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）が２３日発表した。
3/24 #論壇 「送料無料」の裏 ドライバー苦境（朝日）：1月28日のYahoo！に掲載された橋本愛喜氏による「『俺たちは透明人間ですかね』 "送料無料"が引き起こす運び手軽視の波」の記事を掘り下げている。
3/23 非正規教員賃金、未払いで勧告 （日経夕刊）：非正規雇用の20代男性教員に未払い賃金があったなどとして、千葉県浦安市の東海大付属浦安高が船橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが22日、分かった。
3/23 迫真 労使交渉ニューノーマル（2）「ジョブ型 否定しない」（日経）：22年の春季労使交渉では労組の要求や会社の回答、議論の中身などに変化が見られる。労使交渉のニューノーマル（新常態）を追うシリーズ。第2回は、電機各社で議論が進んだ「ジョブ型」を扱っている。
3/22 第1志望へのこだわり（日経夕刊）：第1志望の業界に強いこだわりを持つ学生にアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
3/22 国家公務員課長級 マネジメント研修（日経）：人事院は2023年にも各省の国家公務員の課長級を対象に組織運営や人材育成などの研修を始める。若手の離職増加を受け、管理職のマネジメント能力を高める。
3/22 正社員、最多の3565万人 （日経）：総務省の労働力調査によると、21年は就業者のうち「正規の職員・従業員」（役員や自営業者などを除く）は3565万人と前の年に比べて26万人増え、比較できる13年以降で最多だった。正規は7年連続増加、非正規は2年連続の減少だった。正社員の増加が目立つのは女性。業種別では医療・福祉が10万人増と際立つ。
3/22 霞が関残業代 400億円超（朝日）：霞が関の主な中央省庁の２０２２年度の残業代予算が、初めて４００億円を超えた。前年度と比べて約１８％と異例の大幅増で、昨夏に各省庁が出した概算要求額３８５億円を上回る「増額査定」となった。前年度と比べてもっとも増えたのは、新型コロナへの対応で長時間労働に拍車がかかった厚生労働省で、３８.９％増の５５.３億円だった。
3/22 迫真 労使交渉ニューノーマル（1）分配のあり方問う（日経）：22年の春季労使交渉では労組の要求や会社の回答、議論の中身などに変化が見られる。労使交渉のニューノーマル（新常態）を追うシリーズ。第1回は、満額回答したトヨタ自動車や日立製作所などを取り上げている。
3/21 男性育休 上司の心得（日経）：4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法は、特に男性の育休取得を促すための法改正だ。男女共同参画に詳しいファザーリング・ジャパン理事の塚越学さんに、上司が知っておくべきことを聞いている。
3/21 男の育児、企業どう後押し（日経）：男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行される。労使が納得できる形で進めるにはどうすればよいのか。識者らに聞いた。
3/21 広がる副業 企業文化にも変化（朝日）：注目が集まっている副業の現状と、労災認定などの課題を取材している。