4/10 チャートは語る 地方回帰 女性なお慎重（日経）：人口動態で男女の違いが鮮明になっている。東京都は2021年、男性だけみれば25年ぶりに流出する人が多くなった反面、女性はなお流出が勝る。女性が大都市に集まりがちな傾向は、地方の一部に残る古い性別役割意識も影響しているとして、女性に選ばれる環境づくりの必要性を訴えている。
4/10 コミュニケーション新時代（1）（朝日）：コロナ下、オンラインでも気軽に「会話」や「雑談」ができるよう工夫したり、新たなサービスを提供する企業があるという。メタ（旧フェイスブック、FB）も提供しているネット上の仮想空間「メタバース」などを取り上げている。
4/9 会社が雇調金不正受給 「原因でうつ病」 （日経）：勤務先会社（宝石や衣類のリユースを手がける「STAYGOLD」）が雇用調整助成金（雇調金）の不正受給を繰り返したため強い不安を感じてうつ病を発症した末、退職させられたとして、経理責任者だった男性が9日までに、会社に約720万円の損害賠償と地位確認を求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。
4/9 三菱電機、社員が改革指針を立案（日経）：三菱電機は8日、社内公募に応じた従業員らによる組織風土改革の指針「骨太の方針」をまとめたと発表した。品質不正など一連の不祥事を受けた再発防止の取り組みの一環。会社側は人事制度改革など具体策の検討を進め、2025年度にかけて全社で実行に移す。
4/9 石綿被害 国と和解（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った人たちが国と建材メーカーに賠償を求めた訴訟で、神奈川県で働いていた元作業員や遺族ら６２人と国の和解が８日、最高裁第二小法廷で成立した。国が被害補償として計約５億２１００万円を支払う。
4/9 西日本新聞が懲戒解雇（朝日）：西日本新聞社は8日、同社や九州大学大学院から経費を不正受給したとして、編集局の男性社員を7日付で懲戒解雇したと発表した。管理監督を怠ったなどとして編集局長ら3人を譴責処分、編集局くらし文化部長を戒告処分にした。男性社員に対する刑事告訴も検討しているという。
4/8 東京福祉大教授、授業担当できず（日経夕刊）：東京福祉大教授だった田嶋清一さんが、約1年半にわたり授業をさせてもらえなかったのは労働契約に反するなどとして、大学を運営する茶屋四郎次郎記念学園（東京）に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日までに106万円の支払いを命じた。
4/8 うつ発症し自殺 薬局と遺族和解（日経）：大阪府吹田市内の薬局で事務職員だった女性が自殺したことについて、遺族が薬局の運営会社などに損害賠償を求めていた訴訟は、大阪地裁で和解が成立した。和解条項によると、会社側が在職中に自殺したことを遺族に謝罪し、解決金３００万円を支払う。また、安心して働ける職場をつくるため、従業員を対象に年１回のアンケートを実施することなども盛り込まれた。
4/8 雇調金不正に反対 役職解任（朝日）： 勤務先（東京の衣料品・貴金属買い取り販売会社）による国の雇用調整助成金（雇調金）の不正受給に反対したことで、役職を解任されてうつ病を発症し、不当に退職扱いにもされたとして、元管理職の男性が７日、会社側に損害賠償などを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
4/8 来春卒 大学生内定率38.1％（朝日）：来春に卒業する予定の大学生の就職内定率（内々定を含む）は、4月1日時点で38.1 %にのぼり、前年同期より10ポイント高かったと7日、リクルートが発表した。調査によると、内定辞退率も前年同期より7.2ポイント高く、28.9％だった。
4/7 真相深層 限定正社員 普及へ一歩（日経）：職務や勤務地などを限った「限定正社員」の普及策を議論してきた厚生労働省の有識者検討会議が、報告書に労働条件の明示義務の見直しを盛り込んだ。今後、報告書をもとに労働政策審議会で制度の見直しを議論し、労働基準法など関係法令の改正へと進む見通し。
4/7 来春卒就職人気ランキング 東京会場が文系首位（日経）：日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビは6日、共同で2023年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングは文系首位が東京海上日動火災保険、理系首位がソニーグループとなった。
4/7 3メガ新卒採用、3分の1に（日経）：三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が2023年春の新卒採用計画数を今年春から13%少ない計1100人とすることが分かった。5年前の約3200人と比べ、およそ3分の1に抑える。各行ともデジタルなど専門人材の採用を強化しており、争奪戦の激化が予想される。,
4/6 人材獲得へ 初任給増（日経）：関西の主要企業が2022年春の新入社員の初任給を増額する。デジタルトランスフォーメーション（DX）や海外展開のため優秀な人材を引き付ける狙い。ダイキンなどの動きを取り上げている。
4/6 派遣料金、製造・IT上昇（日経）：大手人材派遣会社が派遣先企業に請求する料金は、製造ライン向けの職種などが2022年度の春の時点で昨年秋に比べ小幅に上昇した。新型コロナウイルスからの経済回復に向かうなか、製造業を中心に派遣会社の引き上げ要求が受け入れられた。
4/6 流通など、パート賃上げ社員超え（日経）：UAゼンセンは5日、2022年の春季労使交渉の妥結状況（3次集計）を発表した。1日午前10時時点でベースアップ（ベア）と昇給を含む正社員1人あたりの賃上げ率は2.41％（月額7181円相当）。パート1人あたりの賃上げ率は2.50％と正社員を上回った。
4/5 働きやすい会社の見極め（日経夕刊）：女性が働きやすい会社の調べ方についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/5 現金給与、2月1.2％増の26万9142円（日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、2月の1人あたりの現金給与総額は26万9142円で、前年同月に比べ1.2％増加した。物価の影響を除いた実質賃金は横ばいだった。
4/5 300人未満の労組 賃金改善2000円超え（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は4日、2022年の春季労使交渉の最新状況を発表した。1日までの集計で、組合員300人未満の労組のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額は2023円で、01年の集計開始以来初めて2000円を超えた。人手不足を背景に賃金の上昇が続いている。
4/5 米で「出社」まだ4割（日経）：米国で新型コロナウイルス関連の規制緩和が進むなか、オフィスへの出社の回復率が4割程度にとどまっている。今後、企業による呼び戻しが加速する可能性はあるが、2年間で新たな働き方が定着し始めたとの見方も出ている。
4/5 経団連、行政のDX提言（日経）：経団連は4日、官民で集中的に取り組むべきデジタル化や規制改革に関する87項目の提言を公表した。成長を阻む規制を総点検し、行政手続きやインフラ管理にデジタル技術を活用するよう求めた。政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）に提出する。5月までにまとめる規制改革の計画に反映させることをめざす。
4/5 迫真 ウィズコロナの新年度（2）（日経）：感染拡大の「第6波」が完全に収束しないままスタートした2022年度。ウィズコロナの新常態を模索する企業や行政の姿を追う連載記事。第2回は、オンラインでの仕事や研修が当たり前になったとして、ミクシィや損害保険ジャパンなどを取り上げている。
4/4 デンシバSpotlight 「勤務間インターバル」に関心（日経夕刊）：2019年4月から導入が企業の努力義務となっている「勤務間インターバル制度」だが、企業は消極的な態度だという。背景を探っている。
4/4 現代史メモランダム 第3回1964年（日経）：東京オリンピックを控え、急増した農村からの出稼ぎ問題を取り上げている。
4/4 社内副業でキャリア磨く（日経）：社員のキャリア形成支援の一環として、勤務時間の一部を通常業務以外の活動に充てる「社内副業制度」が注目されている。異動や転職なしに異分野の業務を経験でき、子育て中の社員などでも手を挙げやすい。女性視点を生かした多様なビジネスが生まれているとして、リコーの下着ブランド「ランゴリー」を取り上げている。
4/4 NEXT1000 仕事と両立 技術で支える（日経）：改正育児・介護休業法の段階的な施行がこのほど始まり、政府は女性の就業率向上を目指す「新子育て安心プラン」にも取り組んでいる。子育て世帯を支援する機運が盛り上がるなか、新興勢は出産を機に退職した女性の再就業を後押しする事業などで家庭を支えている。売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に有力企業の取り組みを紹介している。
4/4 迫真 ウィズコロナの新年度（1）（日経）：感染拡大の「第6波」が完全に収束しないままスタートした2022年度。ウィズコロナの新常態を模索する企業や行政の姿を追う連載記事。第1回は、アクセルとブレーキの踏みわけに迷っている航空各社や自治体の様子を取材している。
4/4 男性の育休 会社が後押ししてみたら（朝日）：育休取得を促すため、対象の社員に意向を確認することが４月から企業の義務となった。すでに、独自の制度で男性に育休をとるよう義務づけている積水ハウスの男性社員を取り上げ、効果などを探っている。
4/3 グーグルが本社を全面再開（日経）：米シリコンバレーでオフィスを再開する動きが広がってきた。IT（情報技術）大手は出社を前提に制度や施設を整えてきたが、新型コロナウイルスの流行を経て多くが在宅勤務と組み合わせる「ハイブリッド型」に移行する。グーグルの取り組みを伝えている。
4/3 建設業 3％賃上げ広がる（日経）：鹿島など建設各社で3%以上の賃上げの動きが広がっている。人手不足に悩む建設会社の事業環境に加えて、公共工事入札で4月から賃上げ企業が優遇される政策の影響が大きいとしている。
4/3 週休3日 欧州で試験導入（日経）：週休3日制は可能か――。欧州で試験導入の動きが相次いでいる。スペインは政府主導で2022年に約200社で実施するスペインや、大学やシンクタンクが中心となり70社以上が参加する試験を6月から実施するイギリスなどを取り上げている。
4/3 個人宅配業者 弱い立場 （朝日夕刊）：ネット通販（ＥＣ）市場の拡大で、増え続ける宅配の荷物。その現場で、個人事業主として働く運転手が存在感を増している。柔軟な働き方ができる一方で、「労働者」としての権利が認められず、負担の重さや、収入の不安定さが問題になっている。「アマゾン」の下請けの運送会社と業務委託契約を結んでいる男性を取材している。
4/2 米アマゾン拠点 初の労組結成へ（朝日夕刊、日経夕刊、3日朝日、3日日経）：米ニューヨーク（NY）市にあるアマゾンの拠点で、労働組合の結成案が賛成多数で可決された。1日、投票結果が公表された。可決されたのは初。米国では深刻な人手不足を背景に、労働者側が賃上げや労働環境の改善を求める運動が盛り上がっており、組合結成の動きはアマゾンの別の拠点や他社にもさらに広がる可能性がある。
4/2 わいせつ教員 復職難しく（日経）：わいせつ行為で懲戒免職となり免許を失効した元教員の復職を厳しく制限する「教員による児童生徒性暴力防止法」が1日施行された。学校現場には、定期的な調査や相談体制の整備などをを求めた。
4/2 マツダ、65歳に定年引き上げ（日経）：マツダは1日、正社員の定年を60歳から段階的に引き上げて65歳にすると発表した。自動車メーカー大手は定年を60歳に定めていることが多く、延長に踏み切るのは珍しい。
4/2 入社式、リアルに回帰（日経）：新型コロナウイルス下で3回目となる入社式は対面で開催した企業が増えた。民間調査によると、今年対面で開催すると回答した企業は約7割となった。
4/2 米就業者、3月43.1万人増（日経）：米労働省が1日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から43万1000人増えた。増加幅は前月の75万人から縮小した。失業率は前月の3.8%から低下し、3.6%となった。
4/2 介護助手 採用容易に（日経）：厚生労働省は介護施設がサポート役の人材を採用しやすくする制度の検討に入る。介護の現場では介護福祉士らが介護以外の業務に時間をとられる事例が目立つ。そうした仕事を担うサポート役を介護施設の人員基準に組みこんだり、介護報酬を手厚くしたりし、人手不足を緩和する。
4/2 入社式「戦争反対」「平和維持を」（朝日）：新年度を迎えた１日、多くの企業で入社式が開かれた。今年はソフトバンクグループをはじめ各社のトップから、ロシアによるウクライナ侵攻への批判や懸念が相次いだ。
4/2 けいざい＋ 男性育休の現場から（5）（朝日）：男性育休の現場を伝えるシリーズ。第5回は、パーソルキャリアによる管理職向けの「ワーパパ体験プロジェクト」を取り上げている。
4/1 やっと「リアル入社式」（朝日夕刊、日経夕刊）：新年度が始まった1日、多くの企業が入社式を開いた。新型コロナウイルス下で3年目となる入社式は、「まん延防止等重点措置」が解除になったこともあり、対面での開催を復活する企業がめだつ。
4/1 入管法違反疑い、中村屋を不起訴（日経）：外国人を不法就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で書類送検されたカレー製造などの老舗「中村屋」と、当時の同社埼玉工場の男性係長について、東京地検は31日、不起訴とした。理由を明らかにしていない。
4/1 JR西、ベア見送りを回答（日経）：JR西日本は31日、2022年の春季労使交渉で労働組合が要求していたベースアップ（ベア）を見送ると回答した。ベアの見送りは2年連続。
4/1 大和証券G、3.5％賃上げ（日経）：大和証券グループ本社は31日、2022年度に平均で3.5％程度の賃上げを実施すると発表した。創立120周年の特別手当を支給する。大和がベアを実施するのは18年度以来。あわせて初任給も引き上げる。
4/1 けいざい＋ 男性育休の現場から（4）（朝日）：男性育休の現場を伝えるシリーズ。第4回は、育休を取ろうとしたら上司からハラスメントを受けた男性（36）のケースを取り上げている。
4/1 育休給付 10年で3倍近く （朝日）： 育児休業をとった人への国の給付金が急増している。総額は１０年間で３倍近くになった。今年４月以降はさらに伸びる見通しで、雇用保険でまかなってきた資金が不足する懸念もあることから、厚生労働省は近く、財源について議論を始める。
4/1 ニッポンの給料 「労働移動」阻むものは（朝日）：働き手が企業や産業を移る動きが、日本では鈍いままだ。成長が見込まれる産業に働き手が移り、それが賃上げにもつながる道筋をどう描けばいいのか探っている。