4/20 連合会長、野党と協調確認（日経）：連合の芳野友子会長は19日、都内で立憲民主党の泉健太代表と会談し夏の参院選に協調して臨むと確認した。芳野氏は18日、自民党の会合に出席した。野党の支持団体のトップが与党の会議に出るのは珍しい。
4/20 「人材価値」開示 欧米が先行（日経）：企業が抱える人材の価値を示す「人的資本」の開示が世界で進んでいる。政府も今夏をメドに、共通・独自の項目に分けた指針をつくる。
4/20 テック人材、海外とつなぐ（日経）：海外人材の獲得を後押しするスタートアップのサービスが広がってきたとして、アジアのITエンジニアなどを日本企業へ仲介するウェブサイトの運営を始めるファインディ（東京・品川）などを取り上げている。
4/20 ミスで1分遅れ 賃金43円カット「違法」（朝日、日経）：JR西日本岡山支社所属の男性運転士（故人）が、仕事のミスを理由に就業規則に定めのない賃金カットをされたとして、JR西に未払いの賃金43円と残業代13円、慰謝料200万円などを支払うよう求めた訴訟の判決で、岡山地裁（奥野寿則裁判長）は19日、違法な賃金カットだったとして、JR西に未払い賃金と残業代の計56円を支払うよう命じた。慰謝料の請求は棄却した。
4/20 連合の自民接近 泉氏が不快感（朝日）： 立憲民主党の最大の支持団体である連合の芳野友子会長が自民党会合で講演したことについて１９日、泉健太代表が不快感を示した。東京都内での連合幹部との定例会合後、記者団に語った。芳野氏は１８日に講演した。自民幹部と相次いで会食もしている。
4/19 アップルのNY店従業員 労組結成へ署名活動（日経夕刊）：米アップルのニューヨーク・グランドセントラル駅にある店舗で働く従業員らが、労働組合の結成に向けて署名を集めていることが分かった。最低時給の30ドル（約4000円）への引き上げと、福利厚生などをめぐる交渉力強化を求めている。実現すればアップルの小売店舗で初めての組合結成となる。
4/19 女性管理職少ない現実（日経夕刊）：これから就活をする女子学生は、企業に女性管理職が少ない現実を念頭に置きつつ計画を立てて行動するようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
4/19 JR西、来月も一時帰休継続（日経）：JR西日本は18日、一時帰休を5月も継続すると発表した。対象は4月末までの500人から減らし、480人規模とする。
4/19 京都信金 大津に若手職員のみの支店（日経）：京都信用金庫は18日、膳所支店（大津市）を30代以下の若手職員のみで刷新すると発表した。
4/19 パナHDが週休3日制（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は18日、2022年度内に予定する週休3日制の試験導入について、選択できる従業員は約5000人になると明らかにした。持ち株会社と、間接業務を手がける子会社の全従業員が対象。導入後の給与体系などの詳細は労働組合と協議していく。
4/19 デジタル人材の育成 日本企業、18％どまり（日経）：米アマゾン・ドット・コム子会社で、クラウド事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人はアジア7カ国のデジタル技術の調査結果をまとめた。日本はデジタル技術を習得するための人材育成を実施した企業などの割合が18%にとどまり、インドや韓国など他の6カ国よりも低かったことが分かった。
4/19 真相深層 特定技能雇用に厳格要件（日経）：生キャラメルで知られる花畑牧場が待遇を巡って外国人従業員と対立した後、要求を受け入れ謝罪した。この過程を出入国在留管理庁が調査しているという。ポイントを整理している。
4/19 インターン情報 採用に利用OK（朝日、日経）：政府は１８日、企業がインターンシップに参加した学生の情報を、採用活動に使えるようにする方針を決めた。政府が定める採用ルールを６月までに改定する。現在の大学２年生が臨む２０２５年春入社に向けた採用活動から適用する予定。
4/18 読むヒント 日本の賃金 なぜ上がらない（日経）：賃上げが喫緊の課題になっている。経済協力開発機構（OECD）によると、ここ30年間で欧米は平均年収が4〜5割上昇したのに対し、日本は横ばいにとどまる。関連本を紐解きながら給料が上がらない原因を探っている。
4/18 男性育休「昇進が不安」（日経）：男性の育児休業の取得促進につながる施策を盛り込んだ「改正育児・介護休業法」が4月から段階的に施行された。日経ウーマノミクス・プロジェクトが行ったアンケートでは、取得に際し「復帰後の仕事への影響」や「仕事の引き継ぎ」に不安を感じる、との声が寄せられた。育休取得を進めるには職場でどんな取り組みが必要か。男性らの本音を聞いている。
4/18 日本企業の「偽りの優しさ」（日経）：日本企業は人間尊重の経営などと言われてきたが、それを「偽りのやさしさ」として、従業員の自己決定を重視する経営と転換する必要があるとして、配転などの「拒否権」を付与したカゴメや、KDDIの副業人材などの取り組みを紹介している。
4/18 名ばかりDX、逆効果（日経）：革新的デジタル技術の普及が働く人々の疲労や集中力低下を招き、かえって生産性を落とすという残念な事態が懸念されている。急速に広がったテレワークやデジタルトランスフォーメーション（DX）が形ばかりで、アナログな働き方の見直しが追いついていないという。課題を探っている。
4/18 働き方innovation 生産性上がっていますか（6）（日経）：積水ハウスが気兼ねなく意見をぶつけ合える関係づくりに力を入れている。生産性が高い組織に共通するといわれる「心理的安全性」を確保し、社員自身がキャリア目標をどう達成していくかを上司がフラットな立場で聞く機会を設けた。同社が2021年から行っている「キャリア面談」の様子を取材している。
4/18 複眼 人材を「人財」に育てる（日経）：多くの企業がこの春、新しい社員を迎えた。貴重な人材を無形資産として成長に生かしていく「人的資本経営」が求められるなか、「人財」として育成するには、どのような問題意識や戦略思考を持つとよいか。独自の人材育成や情報開示に取り組む企業の幹部や、識者に聞いている。
4/18 有休取得 まだ欧州より低水準（朝日）：仕事を休んでも賃金が支払われる年次有給休暇（有休）。３年前に企業が社員に一定の有休を取らせることが義務づけられ、２０２０年の取得日数や取得率は56.6％と過去最高となった。それでも欧州の主要国に比べると、まだ低水準。
4/18 インターン 進むオンライン化（朝日）：コロナ禍を受け、インターンシップもオンライン化が進んでいる。遠隔地の学生も移動せずに参加でき、企業にとっては人手やコストを抑えられるとして、特に中小企業から歓迎の声が上がる。一方、学生側からは複雑な受け止めが聞かれる。実情を取材している。
4/17 チャートは語る ミドル転職 5年で2倍（日経）：中高年の転職が活発になっている。41歳以上の転職者数は2020年度までの5年間で2倍に増え、若い年代より伸び率が大きく、経験が豊富な人材への需要が高まっているという。19年間勤めた大手出版社を退職しアプリ開発の企業に転職した男性（44）などを取り上げている。
4/17 保育士 届かぬ「9000円」（朝日）：岸田政権が掲げるエッセンシャルワーカーの処遇改善策として、保育士らの収入を３％程度（月9000円）上乗せする国の補助事業が始まった。しかし、実際の上乗せ額は月9000円に満たない人が大半という。背景を探っている。
4/16 中高生だってインターン（日経夕刊）：社会に出る前に仕事を体験できるインターンシップの間口が、中学生や高校生にも広がっている。より若いうちからキャリア形成について考える機会を提供しようと、ESG（環境・社会・企業統治）の一環で取り組む企業が増えてきたという。実情を取材している。
4/16 生産年齢人口 最低59％（日経）：総務省が15日に公表した2021年10月1日時点の人口推計で、労働の中心的な担い手となる15〜64歳の生産年齢人口の割合は総人口の59.4%となった。統計を取り始めた1950年以来、最低だった。
4/16 「キャリア官僚」志望者 6年ぶり増（朝日、日経）：人事院は１５日、２０２２年度の国家公務員採用試験の申し込み状況を発表した。総合職の申込者数は、前年度比７.１％増の１万５３３０人で、６年ぶりに増加。申込者数における女性の割合は４１.２％で、２年連続で４割を超え、過去最高となった。
4/16 人事院トップ 3分の2が女性に（朝日）：政府は１５日の閣議で、日本マイクロソフト執行役員の伊藤かつら氏を人事院の人事官に起用する人事を決めた。任期は４年で、１９日に就任する予定。人事院によると、人事官３人のうち２人に女性が起用されるのは、１９４８年に設立されて以来、初めて。
4/15 バイト時給1.8％上昇（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の3月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比19円（1.8%）高い1102円だった。同社の求人媒体「タウンワーク」などの掲載情報をまとめた。飲食や介護系が伸びた。
4/15 大和証券、DX研修の受講必須に（日経）：大和証券は全従業員を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の技能取得を促す。eラーニングによるDX研修の受講を必須とし、プログラミングやデータ加工の基礎を学ぶ。従業員のDXノウハウを高め、データ分析を生かした営業など業務の付加価値を高める。約9000人いる従業員が対象。
4/15 労働市場 日本の回復遅れ（日経）：先進国の間で労働市場の回復度の差が鮮明だ。急ピッチの経済再開で人手が追いつかず、賃金上昇でインフレも加速する欧米とは対照的に、日本の求人は依然としてコロナ前を下回る。日本の回復が遅れている原因を分析している。
4/15 仮面ライダー制作現場 残業未払い（朝日）：社員に長時間の残業をさせ、割増賃金を適切に支払っていなかったとして、東映が中央労働基準監督署から3度にわたって是正勧告を受けていたことが分かった。労基に申し立てた「仮面ライダー リバイス」のプロデューサー補佐を務めていた女性社員と、労働組合「「総合サポートユニオン」が14日、明らかにした。
4/14 コロナ下で入社 模索の先に（日経夕刊）：新型コロナウイルス感染が広がって以降、社会に出る新人を取り巻く環境も変わった。リモートワークが定着する中での上司や先輩との人間関係、研修など手探りの状況が続く。一方で変化を前向きにとらえて成長する例もみられる。当事者の若手の思いを探っている。
4/13 アマゾン労組 米に衝撃（日経）：英フィナンシャル・タイムズの翻訳記事。ニューヨーク市スタテン島にある米アマゾン・ドット・コムの物流施設で今年4月、同社施設として初めて組合が結成された経緯を取り上げている。
4/13 中卒・高卒の君へ 仕事の道を（朝日）：中卒や高卒の若者の進路の選択肢を広げようと取り組む団体、一般社団法人「ハッシャダイソーシャル」がある。ハッシャダイの関連企業が行う半年間のインターンシップで、美容室やエステ店に電話する営業の研修を受けている川崎市の定時制高校を２年で退学した渋谷友樹（ゆうき）さん（１８）などを取り上げている。
4/12 ESは使い回していいか（日経夕刊）：質問されることが多い「エントリーシート（ES）は使い回しても良いか」についてアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
4/12 ウクライナ避難民 就労機会を提供へ（日経）：良品計画は11日、ウクライナからの避難民に対して生活雑貨店「無印良品」の店舗や物流拠点などで就労機会を提供すると発表した。また避難民を受け入れている自治体と連携し、避難民が必要とする衣類や寝具、家具などの生活必需品を提供する。同社の社員寮を一時的な住居として提供することも検討している。
4/12 社員のやる気、数字で見せる（日経）：企業会計では資産とみなされない社員のスキル、やる気などを数字で開示する動きが広がっているという。オムロンや味の素などの取り組みを取り上げている。
4/12 育休制度見直し 提起へ（日経）：政府が今年春に取りまとめる、有識者による全世代型社会保障構築会議の中間整理案が11日、明らかになった。将来の急激な人口減少を防ぐために子育て支援など「人への投資」が急務とし、現行の育児休業制度の見直しを提起する。非正規雇用者や男性が育休を使いやすくなるインセンティブ（誘因策）の検討が進む見通し。ポイントをまとめている。
4/12 日立、週休3日で給与維持（日経）：日立製作所は給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングス（HD）やNECも週休3日を検討する。