4/30 エアビー、働く場所自由化（日経夕刊）：民泊仲介大手の米エアビーアンドビーはオフィス勤務が必要な一部の社員を除き、自宅や旅先など社員が自由に働く場所を選べるようにする。自宅勤務は同じ国内であれば場所を問わず、生活費のより安い地域に引っ越しても給与などの引き下げはしない。年間90日を上限に、世界170カ国を対象に旅先からの勤務も認めるという。
4/30 連合メーデーに官房長官が参加（日経）：連合は29日、都内で第93回メーデー中央大会を開いた。松野博一官房長官が出席したことについて芳野友子会長は、「政府の代表者に来てもらえるのはとても光栄」と記者団に話した。
4/30 建設現場で石綿、9800万円賠償命令（日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い肺がんを発症したなどとして、北海道の元労働者や遺族計26人が建材メーカー19社などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は29日までに、メーカー5社の責任を認め、原告のうち18人に計約9800万円を支払うよう命じた。
4/30 フリーランス「待遇改善を」（朝日）：５月１日のメーデーを前に、連合が２９日、東京・代々木公園で第９３回メーデー中央大会を開いた。コロナ禍でオンライン開催が続いたが、３年ぶりに会場での開催となった。連合が支援に力を入れるフリーランスの代表者（映画の小道具を制作するＳＡＯＲＩさん）が初めて登壇し、待遇改善を訴えた。
4/29 石綿 5社に賠償命令（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けたとして、作業員と遺族が建材メーカー１９社に損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、札幌地裁であった。中野琢郎裁判長は５社について賠償責任を認め、計９９００万円の支払いを命じた。最高裁判決後のメーカーに対する判決としては今回が初めて。
4/28 新入社員へ贈る ヨコの絆（朝日夕刊）：今年もコロナ禍の中、多くの若者たちが社会人生活のスタートを切った。企業は新入社員たちの不安を和らげようとあの手この手の取り組みを採り入れているという。実情を探っている。
4/28 くらし相談室 育児休業 どんな制度なの（朝日）：男性も取得が進んでいる育児休業。しかし、「制度がある企業だけが取れる」などと、誤解している人もまだ多いという。そもそもどんな制度なのかQ&A方式で解説している。
4/28 けいざい＋ FIREという選択（下）（朝日）：日本でも広がりはじめたFIRE（経済的自立と早期退職）の実情や背景を報告するシリーズ。第3回は、ＦＩＲＥが広がり始めた背景には、世界的な株高もあるとして、米国株投資を中心に１億円超の資産を築き、仕事を辞めた神奈川県の４０代男性を取り上げている。
4/27 休業者211万人 高止まり（日経）：仕事に就いていても一定期間休んでいる「休業者」の数が高止まりしている。2021年度は完全失業者より多い水準だったという。背景を探っている。
4/27 アフラック 来年度新卒採用、配属先を確約（日経）：アフラック生命保険は2023年度入社の新卒採用から配属先を確約する制度を始める。今はすべての新卒者について入社後に配属先を決めているが、今後は内定時に初期配属を通知する形式も取り入れる。
4/27 けいざい＋ FIREという選択（中）（朝日）：日本でも広がりはじめたFIRE（経済的自立と早期退職）の実情や背景を報告するシリーズ。第２回は、家計簿アプリなどを使って収支を可視化FIREに向けて必要な目標額を貯めた30代の男性を取り上げている。
4/27 特定技能 製造3分野を統合（朝日）：政府は２６日、外国人が日本で働く在留資格「特定技能」の分野を１４から１２に再編することを閣議決定した。受け入れの上限人数（約３４万５000人）は維持したまま、製造業に関する３分野を一つに統合する。５月中にも実施する。
4/26 適性検査で何を見る （日経夕刊）：企業の新卒採用時に実施される適性検査について解説している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
4/26 昨年度求人倍率 改善鈍く（朝日夕刊、日経夕刊）：政府が２６日に公表した２０２１年度平均の有効求人倍率は１.１６倍で、前年から０.０６ポイント上昇した。完全失業率は２.８％で、０.１ポイント下がった。いずれも改善のペースは鈍く、コロナ禍前の１９年度（有効求人倍率１.５５倍、完全失業率２.３％）の水準には達していない。
4/26 いま先生は 反響編（朝日）：教員の勤務と私生活の線引きがあいまいになっている。そんな実態を、学校の働き方を考える「いま先生は」の連載第２部で取り上げた。３月末に掲載した５回の記事に、現役教員や保護者らから寄せられた意見や感想を紹介している。
4/26 その服 作っているのは（朝日）：9年前、バングラデシュで先進国向けの衣料品を作る工場が集まったビル「ラナプラザ」が崩壊し、1000人以上が亡くなった。誰かの犠牲の上に成り立つファストファッション。事故後に渦巻いた疑問の声は、その構造を変えたのか。この国の人々を見つめてきた神戸女学院大学文学部准教授の南出和余氏に聞いている。
4/26 初任給 引き上げ相次ぐ（朝日）：新入社員の初任給を引き上げる企業が相次いでいるとして、今春の新入社員の初任給を前年より1万円上げ、大卒は25万円、院卒は27万円とした大成建設や、初任給を大卒、院卒ともに5千円引き上げた鹿島などを取り上げている。
4/26 けいざい＋ FIREという選択（上）（朝日）：日本でも広がりはじめたFIRE（経済的自立と早期退職）の実情や背景を報告するシリーズ。第1回は、自立できるだけの資産を投資で稼ぎ早期退職した男性（48）を取り上げている。
4/25 高齢出産30代の学び生かす（日経）：高齢で出産をする女性が増えている。「出産か離職か」という二者択一の時代は終わりつつあるが、育児と仕事を両立しにくい社会だと感じる人は少なくない。高齢出産し、キャリアを確立した女性たちを取材している。
4/25 違法派遣に「雇用の強制」（日経）：違法な「偽装請負」の労働者を受け入れていた企業に、それらの労働者を直接雇用するよう実質的に強制する判決が2021年冬に出た。経緯をまとめている。
4/25 不妊治療と仕事両立 企業の対応は（朝日）：4月から不妊治療の保険適用が広がった。働きながら治療に向き合う人が増えると予想される。各企業の取り組みを取材している。
4/25 コミュニケーション新時代（2）（朝日）：コロナ下で迎えた3回目の春。リモートワークが主流になっているIT企業ではオンライン部活が盛んだという。実情を探っている。
4/24 近ツー親会社 シニア社員 社外派遣（日経）：近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT-CTホールディングス（HD）は、シニア人材の派遣事業に参入する。60歳以上で再雇用を希望する社員をグループ内の派遣会社で再雇用し、ホテルや観光施設などに派遣する。22年度はまず約200人を派遣する。派遣先が見つからない場合は、派遣社内で事務作業などに従事する。
4/23 事務職の需要 DXで42％減（日経）：経済産業省は22日、2050年の業種・産業別の労働需要の推計を公表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）などの変化を受け、事務職の需要は20年比で42％減少する可能性があるとした。経産省の有識者会議が22日にまとめた「未来人材ビジョン」で明らかにした。
4/23 地方公務員の育休2回に（日経）：地方公務員が育児休業を取得しやすくする改正関連法が22日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。原則1回しかとれなかった育休を最大2回に増やす。
4/23 ダイドー 在宅勤務、週4日可能に（日経）：飲料大手のダイドードリンコは全従業員を対象に、週4日まで在宅勤務できる勤務制度を導入した。月3000円のテレワーク手当と出社した回数に応じた交通費を支給する。
4/23 学童指導員雇い止め 和解（朝日、日経）：大阪府守口市の元学童保育指導員９人が、市から学童保育を委託された民間会社「共立メンテナンス」に雇い止めされたのは無効だとして、地位確認などを求めていた訴訟が大阪地裁で和解した。会社側が、雇い止め後に残っていた委託期間（４年）に働いた場合の賃金総額を上回る金額を支払う。
4/22 富士通、 ４.５万人新たにジョブ型（日経）：富士通は21日、本社と大半の国内グループ企業の一般社員およそ4万5000人に新たに職務を明確にする「ジョブ型雇用」を導入したと発表した。本社と国内グループ企業の幹部社員、海外従業員に導入していたが、国内の一般社員に対象を広げる。グループを含めた13万人弱の従業員のうち、およそ9割にあたる約11万人がジョブ型で働くことになる。
4/22 中途採用、全体の3割超に（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年春入社の大卒の採用計画は22年春と比べて18.7%増となる。22年度の中途採用は採用計画全体に占める比率が初めて3割を超える。デジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素の需要が加速し、各社は即戦力である中途採用を重視する傾向を強めている。
4/21 入社した日に「退職届」（日経夕刊）：日本型雇用の限界が指摘されるなか、終身雇用へのこだわりは新入社員の間でも薄れてきているうえ、定年までの勤務を前提としない会社も出てきているという。新入社員全員が入社時に退職届を書くというゲーム制作・企画会社カヤックを訪ね、意図を探っている。
4/21 現場へ！ ひきこもりと支援（4）（朝日夕刊）：２０１８年までに内閣府が実施した調査によると、国内には約１１０万人のひきこもりの人がいるという。ただ、抱える課題も求める支援も人それぞれ。当事者が生きやすい社会をつくろうと立ち上がった経験者や支援者の挑戦を取り上げるシリーズ。第4回は、ひきこもり支援の協力企業を取り上げている。
4/21 派遣時給1.4％高、1617円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）が前年同月比22円（1.4%）高い1617円だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除され、介護系の求人が増えた。
4/21 伊藤忠、子育て社員に支援金（日経）：伊藤忠商事は10月、子育て中の社員を対象に、保育料や託児所の送迎に使うタクシー代などを補助する支援制度を始める。子どもの送迎を担った親族への交通費も支援する。育児・介護休業法の改正で「男性産休」の仕組みが始まるのに合わせて、社内制度を見直す。
4/21 三菱UFJ3.5％超賃上げ（日経）：三菱UFJ銀行は20日、従業員の賃金と賞与を合わせた「総支払額」を前年度より1%上げることで労使が妥結した。昇格や登用に伴う賃上げ分を考慮すると、実質的に平均3.5%を超える上げ幅になるという。三菱UFJ銀は賃金を一律に底上げするベースアップを廃止し、2020年度から賃金と賞与を合わせた総支払額に基づく交渉に移行している。