5/10 ダイバーシティーの必要性（日経夕刊）：なぜ企業の中にもジェンダー平等やダイバーシティー（多様性）が必要なのか解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/10 アジアに「職住一体」の波 （日経）：アジアで「コリビング」と呼ばれる職住一体型の共同居住施設が広がり始めた。2030年までに現在の17物件から150物件まで増やすシンガポールの宿泊施設大手アスコットなどを取材している。。
5/10 石綿建材を一斉提訴へ （日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんなどを患ったとして、元労働者と遺族ら約180人が建材メーカーに損害賠償を求め、6月7日に全国8地裁で一斉提訴することが分かった。
5/10 実質賃金マイナスに （日経）：物価の変化を踏まえた「実質賃金」が前年同月比でマイナスに転じた。厚生労働省が9日に発表した毎月勤労統計調査によると、3月は実額の名目賃金が伸びる一方、資源価格の上昇による物価高のため実質賃金は0.2%減少した。実質賃金のマイナスは3カ月ぶり。名目賃金が伸びたのに実質賃金がマイナスになったのは2年4カ月ぶりとなる。
5/10 吉野家、外国籍の確認廃止 （朝日）： 吉野家ホールディングス（HD）は9日、採用説明会で参加希望者が外国籍かどうか事前に確認することをやめることを明らかにした。
5/9 デンシバSpotlight シニアのやる気、処遇で刺激（日経夕刊）：シニアのやる気を引き出すため、報酬制度にメスを入れる企業が増えてきているとして、住友生命保険やダイキン工業を取り上げている。
5/8 先生が足りない 担任がいない（朝日）：新学年が始まった各地の公立学校で、必要な数の教員が配置されない事態が相次いでおり、子どもの学習に影響が出ている。専門家は長時間労働などで教職が敬遠されていることが背景にあるとして、労働環境の改善を訴えている。
5/７ パワハラ対策「実施」66％（日経夕刊）：エン・ジャパンが「職場でのパワーハラスメント対策を実施しているか」と企業に尋ねたところ、実施していると回答したのは66%だったことが分かった。対策を進める上で管理職の理解が低いことが課題として多く挙げられており、同社担当者は「パワハラへの理解向上が必要」と強調した。
5/７ 日経ウーマン「女性が活躍する会社」資生堂、首位返り咲き（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2022年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。資生堂が１６年以来の1位となった。
5/７ 3メガ銀、中途採用1.8倍（日経）：三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは新卒に偏った採用活動を見直す。2022年度の中途採用は3メガの合計で前年度比8割増やす。金融サービスのデジタル化など即戦力の専門人材を強化する。新卒を一括採用して様々な部署を経験させながら育てる手法が変わりつつある。3メガの中途採用は合計で約360人になる見通し。
5/７ 「転職で賃金増」最高32.6％（日経）：リクルートが6日発表した調査によると、2022年1〜3月期に転職した後に賃金が増えた人の比率は前年同期比3.4ポイント高い32.6%だった。集計を始めた02年4〜6月期以降の最高水準を3四半期連続で更新した。
5/７ 吉野家「外国籍」で就活生拒否（日経、8日朝日）：吉野家ホールディングスは6日、傘下の吉野家が新卒採用の説明会に参加予定だった大学生について、外国籍と判断したことを理由に参加できないことを伝えていたことを明らかにした。
5/７ 米失業率 横ばい3.6％（朝日、日経）：米労働省が６日発表した４月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比４２万８000人増だった。市場予想（同３９万１000人増）を上回った。失業率は前月に続いて３.６％だった。
5/７ 実習生へ暴行 示談成立（朝日、日経）：ベトナム国籍の技能実習生の男性（41）が実習先の岡山市の建設会社で2年間にわたって暴行を受けたとし、動画を公表して訴えていた問題で、男性を保護した労働組合「福山ユニオンたんぽぽ」は、会社や、実習生を仲介した監理団体との間で示談が成立したことを明らかにした。
5/7 大企業 選べる「週休3日」 （朝日）：週休３日を選べる制度が大企業を中心に広がっているとして、２０２２年度中にも導入する予定の日立製作所などを取り上げている。会社の規模や業種によっては休みにくい人も多いことから、この動きは「休日格差」が広がりそうだと分析している。
5/6 報じる側も 当事者として（日経）：報道や各種事業、組織などにおけるジェンダーバランスを見直し、ジェンダー平等を進めていこうと、朝日新聞社は２０２０年４月に「ジェンダー平等宣言」を発表した。２年目の歩みを報告している。また、仕事や家事などをテーマにした著作の多い作家の朱野帰子氏と2度の育休を取得した文化部の吉川一樹次長（デスク）が対談している。
5/3 コニカミノルタ 女性管理職、30年に5割（日経）：コニカミノルタは女性の管理職比率を5割に高める。まず海外拠点の社員を対象に2030年までの達成を目指す。デジタル化など産業構造の変化で企業が変革を迫られるなか、多様な人材を管理職に据えることで、イノベーションを生みやすい組織にする。
5/3 教育岩盤 揺らぐ人材立国（2）空洞化する卒業証書（日経）：日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫るシリーズ。第2回は、若手の基礎学力が落ちていることから、学び直し教育を始めたクボタを取り上げている。
5/2 telling,マミートラック、解消する日は（朝日夕刊）：出産後、出世ラインから外れてしまいがちな女性たち。この「マミートラック」の実態が、２１世紀職業財団の調査でわ分かった。妻の過半数が「夫のキャリアを優先する」と答え、女性自身が無意識に子育ては女性がするものだと思い込んでいるのではと分析している。
5/2 更年期、企業が支える（日経）：女性ホルモンの減少に伴う更年期の不調に苦しむ中高年女性は多い。更年期に対する理解を深め、働く女性を支えようとする動きが、企業や政府の間で活発になってきたとして、損害保険ジャパンなどの取り組みを取材している。
5/2 働き方innovation 生産性上がっていますか（7）（日経）：週休3日制を巡る議論が盛り上がっている。政府が推奨し、パナソニックホールディングスや日立製作所なども導入を表明。休息の増加は働く側に利点はあっても経営上のプラスはあるだろうか？ 2021年4月に導入したファッション通販のZOZOの取り組みから、働く側と経営側双方がウィンウィンになれる可能性を探っている。
5/2 教育岩盤 揺らぐ人材立国（１）「低学歴国」ニッポン（日経）：日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫るシリーズ。第1回は、大学教育が普及し、教育水準が高いというニッポン像は幻想で、先進国の中では「低学歴国」となりつつある原因を探っている。
5/2 メーデー集会 3年ぶり開催（朝日）：メーデーの1日、各地で働く人たちの集会やデモ行進があったとして、大阪城公園で開催された連合系の集会の様子などを取材している。
5/2 ニッポンの給料 ほしい人材確保へ 初任給で勝負（朝日）：初任給に変化の波が押し寄せている。新卒者採用の「売り手市場」が強まる中、優秀な人材をどう確保するのか。企業の知恵くらべが始まっているという。大卒の初任給を今春、２１万円から３０万円に大幅アップさせた旭酒造などを取り上げている。
5/1 デジタルで「学習歴」証明 企業・大学、活用広がる（日経）：個人の知識やスキルなどの学習歴をデジタルで証明する「オープンバッジ」が企業に浸透し始めたという。実情を探っている。
5/1 チャートは語る 「働きがい改革」道半ば（日経）：日本企業の労働環境が改善する一方で、働き手の仕事への充実感や達成感といった「働きがい」が高まらない。仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は6割弱と世界最下位にとどまる。社員の働きがい向上に取り組んでいる日本たばこ産業（JT)を取り上げている。