5/20 大卒就職率 今春卒95.8％（日経夕刊、朝日夕刊、21日朝日、21日日経）：文部科学省と厚生労働省は20日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が95.8%だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響し大幅に低下した前年（96.0%）を0.2ポイント下回り、2年連続の低下となった。
5/20 バイト時給1.5％高（日経）：リクルートが19日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の4月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比17円（1.5%）高い1120円だった。新型コロナウイルス感染対策の行動制限がなくなり、飲食や宿泊業界での求人数が拡大した。
5/20 「コロナで労災」申請4倍（日経）：新型コロナウイルスに関する労働者災害補償保険（労災保険）の申請数が急増している。4月は8098件で前年同月の4倍を超えた。厚労省が新通達で後遺症にも対象を広げたうえ、企業側の保険料負担を抑制する特例措置なども後押ししたとみられる。
5/20 みずほ人事制度 グループで統一（日経）：みずほフィナンシャルグループは2024年4月にも、子会社のみずほ証券を含めグループ横断で人事制度をそろえる。柔軟に転籍や異動ができるようにして、一人ひとりがキャリアを自由に選べる枠組みをつくる。給与水準は今後協議を進める。
5/20 男女の賃金差 開示義務化（日経）：政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。
5/19 派遣時給1.4％高 1611円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比22円（1.4%）高い1611円だった。時給は3カ月連続で全7職種で前年同月を上回った。
5/19 和歌山県警の署員自殺 署長パワハラが要因 （朝日、日経夕刊）：部下の男性署員にパワハラを繰り返したとして、和歌山県警は１８日、今年３月まで和歌山北署長だった湊隆弘警視を停職６カ月の懲戒処分とし、発表した。３月に男性署員は自殺している。 また、この男性署員が精神的に不安定になっているのを知りながら、適切な対応をせずに放置したほか、別の複数の署員にパワハラをしていたなどとして、３月まで副署長だった馬倉実警視を減給６カ月の懲戒処分とした。２人は１８日付で依願退職したという。
5/18 テルモ 管理職にジョブ型（日経）：テルモは4月から国内の管理職を対象にジョブ（職務）型の人事制度を導入した。年齢や勤続年数にかかわらず、優秀な人材を適切なポストに登用する。子会社を除く国内社員の約5400人のうち、課長級以上の管理職約1000人が対象。数年以内に一般社員にもジョブ型を導入する考え。
5/18 社員紹介で中途採用（日経）：三菱電機は従業員による紹介で選考につなげる「リファラル採用」を始めた。直接雇用している全従業員から、友人や知人、親戚など幅広い人材の紹介を受け付ける。従業員は、紹介したい人材がいれば経験者採用ホームページを案内する。応募者には紹介者の欄に従業員の氏名を書くよう依頼する。
5/18 三菱ケミ、在宅無期限で（日経）：三菱ケミカルホールディングス（HD）は出社不要の「完全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。本社とその周辺で働くオフィス従業員を中心に、全体の1割に当たる4200人が対象。IT（情報技術）企業では導入例があるが、国内製造業では珍しい。
5/18 研究者雇い止め 懸念の声（朝日）：今年度末、国立大学などで大量の研究者の雇い止めが起きる可能性があるという。背景を探っている。
5/18 女性のリーダーシップ教育（1）「私もリーダーに」 一歩を後押し （朝日）：女性のリーダーシップ教育に取り組む活動が各地で始まっているという。 女性や若者の人材発掘や育成をする「とくしまフューチャーアカデミー」（ＴＦＡ）を取り上げている。
5/17 グループ討論どう臨む（日経夕刊）：採用面接時に行われるグループ討論の対策についアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
5/17 教育岩盤 揺らぐ人材立国 博士離れ、賃金が一因か （日経）：大学院教育を通じた人材の高度化に産業界が期待を寄せ始めたが、日本の大学院進学率は欧米に比べて低いままだ。大手機械メーカー、クボタで人事・総務本部長を務め、若手社員の学び直しに取り組む木村一尋専務執行役員に取材している。
5/16 ハラスメントのルール刷新（日経）：職場にまつわる法令やルールが大きく変わっている。ハラスメント対応に関する企業の責任が増し、以前は当たり前だった行為が違法に問われる例も出てきた。上司や先輩の問題行為の典型例などをまとめ、注意を喚起している。
5/16 「私らしい」リーダー像育む（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2022年の「女性が活躍する会社ベスト100」は資生堂が16年以来の1位となった。17年に女性リーダーの育成塾を立ちあげるなど人材強化を推し進め、女性管理職比率が37.3%まで向上したという。1月から部下約70人を束ねる営業部長に就いた首都圏営業本部の野真起子氏を取り上げている。
5/16 アマゾン労組結成へ 条件改善の声 コロナで噴出（朝日）：４月１日、ニューヨーク市南部スタテン島にあるアマゾンの倉庫で、労働組合の結成案が可決されたことについて、ニューヨーク支局の真海喬生記者が背景を解説している。
5/16 新入社員 パワハラに遭わぬために（朝日）： 職場でパワハラに遭ったら、どう対応すべきか。そもそも被害に遭わないためにできることはないか。パワハラを研究する神奈川県立保健福祉大学大学院の津野香奈美准教授に気をつけるポイントを聞いている。
5/14 「人的資本」情報開示へ（日経）：政府は今夏にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求める。企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているかを投資家が判断できるようにする。
5/14 小中の勤務時間 過少申告 教員17％「求められた」（日経、朝日）：教員の働き方の改善が課題になるなか、名古屋大教授らが13日、長時間労働に関する調査結果を公表した。公立小中学校の教員の17％が「勤務時間を少なく書き換えるよう求められた」と回答した。土日の勤務を正確に申告していない教員も少なくなかった。
5/14 教員給料未払い 学校法人調査へ（朝日）：給料の未払いなどを理由に教職員のストライキがあった私立和歌山南陵高校（和歌山県日高川町）について、運営する学校法人「南陵学園」（静岡県菊川市）がある静岡県が、和歌山県と共に法人の経営状況を調査することを決めた。
5/13 私見卓見 マミートラック脱出の意志を（日経）：ワークシフト研究所所長の国保祥子氏が、マミートラック（出産を機に昇進ややりがいとは縁遠いキャリアコースに乗ってしまうこと）からの脱出方法をアドバイスしている。
5/13 ANA、夏の一時金2年ぶり支給（日経）：全日本空輸（ANA）は12日、2022年度の夏の一時金を月例賃金の1カ月分とする方針を労働組合に提案した。20年の夏以来、2年ぶりの一時金支給となる。
5/13 給料未払い 教職員ストライキ（朝日）：和歌山県日高川町の私立和歌山南陵高校で、教職員の給料未払いや就学支援金の不適切な扱いなどを理由に、教職員が11日、授業をストライキした。背景を取材している。
5/12 NY市、出社4割どまり（日経夕刊）：米ニューヨーク市でオフィスに出社する従業員の割合が4割弱にとどまることが非営利団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティ」の調査で分かった。新しい働き方が定着しつつあるほか、市内の治安悪化が要因との見方もある。
5/12 ウクライナ、480万人失業（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は11日、ロシアの侵攻以降、ウクライナでおよそ480万人が失業したとの推計を発表した。ILOによると、480万人はウクライナの雇用全体の30％に相当する。
5/12 NEWS＋α 取材考記 「ジョブ型」導入 変わる企業と働き方 注視（朝日夕刊）：「ジョブ型雇用」がちょっとしたブームだとして、東京経済部の伊沢健司記者が、導入が進む大手電機メーカーなどを取材するなかで考えたことを記している。
5/12 高度人材活用進まず（日経）：大学院で専門分野を学んだ博士人材の活用が進んでいない。博士課程修了者のうち不安定な非正規雇用で働く人は28.9%を占め、割合は学部卒の6倍の水準。博士がイノベーションをけん引する米国の現状と比較し、解決策を探っている。
5/12 アジアVIEW シンガポール、女性CEO割合高く（日経）：シンガポールが官民をあげて職場の男女格差の解消に力を入れているという。実情を探っている。
5/12 残業時間、9年で半減（日経）：社員口コミサイト運営のオープンワークがまとめた調査によると、9年間で平均残業時間は半分に、有休消化率は1.5倍になったことが分かった。「待遇面の満足度」など働き手の意欲に関する指標も向上した。
5/12 教員免許更新制、7月廃止 （朝日、日経）：教員免許に１０年の期限を設け、講習を受けなければ失効する教員免許更新制を廃止する改正法が１１日の参院本会議で可決、成立した。更新制は７月１日で廃止され、免許の有効期限や更新講習がなくなる一方、来年度からは新たな制度が始まる。文部科学省は今夏に研修の詳しい枠組みを示す方針だ。
5/11 三井住友信託4.5％賃上げ （日経夕刊）：三井住友信託銀行が2022年度の賃金について、平均で4.5%程度引き上げる方向で調整を進めていることが分かった。このうち、ベースアップ（ベア）は1.5%程度で、ベアの実施は7年ぶりとなる。デジタル技術の習得を支援したり研修を充実させたりして、人材への投資額を積み増すことなども調整中という。
5/11 メンタル不調を見える化 （日経）：企業が社員のメンタル面の不調を発見しやすくするスタートアップの取り組みが相次いでいる。職場への不満を数値化する事業を始めた、iCARE（アイケア、東京・渋谷）などを取り上げている。
5/11 遠隔地とつなぐ学び浸透 （日経）：学生がオンラインを使い遠隔地と接する学びを始めている。居住地と離れた場所のインターンシップ（就業体験）に参加するなど、勉学以外の時間をリモートによる活動に費やす動きが加速しているという。実情を取材している。