5/31 内々定が出ない焦り（日経夕刊）：まだ内々定が出ていない学生へアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
5/31 「非常勤講師 賃金未払い」上智大 是正勧告書受取拒否（日経夕刊、朝日夕刊）：上智大で非常勤講師の60代女性に賃金未払いがあったとして、大学側が中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが31日までに分かった。大学側は勧告書の受け取りを拒み、労基署が求めた是正報告にも応じていないという。
5/31 4月の完全失業率 コロナ前水準に（朝日夕刊、日経夕刊、6月1日朝日）：総務省が３１日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は前月より０.１ポイント低い２.５％だった。３カ月連続の低下で、新型コロナウイルスの感染が広がる直前の２０２０年３月の水準まで改善した。厚生労働省が３１日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０.０１ポイント高い１.２３倍だった。
5/31 記者に性暴力 長崎市に賠償命令（日経、朝日）：2007年、長崎市原爆被爆対策部長だった男性幹部（死亡）から取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が市に損害賠償などを求めた訴訟の判決が30日、長崎地裁であった。判決は二次被害を含めて市の責任を認め、約1975万円の賠償を命じた。
5/31 タキヒヨー 希望退職を募集（朝日）：繊維商社のタキヒヨー（名古屋市）は３０日、１５０人程度の希望退職を募り始めた。従業員数の約２割に相当する。募集は６月３０日までで、９月末に退職する。 対象は満４０歳以上で、販売職は除く。
5/30 ニッキィの大疑問 インターン どう変わるの？（日経夕刊）：インターンシップ改革について、バーチャルキャラクターの名瀬加奈さんと日比学くんが半沢二喜編集委員に聞いている。
5/30 女性活躍「未達」次の一手（日経）：多くの企業が女性活躍推進法に基づき数値目標を定めて計画的に女性活躍に取り組んでいる。ただ目標を立てたものの、期限までに達成できなかった事例も少なくない。失敗を糧として次なる一手に挑む目標未達企業の奮闘を追っている。
5/30 チーム池上が行く！ これから働く若者へ（日経）：チーム池上の講師陣（ジャーナリスの増田ユリア氏、タレントのパトリック・ハーラン氏、ジャーナリストの池上彰氏）が、それぞれの人生を踏まえて働き始める若者へアドバイスを贈っている。
5/30 平均給与が増えた企業 1位アトラエ（日経）：日本経済新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、新型コロナウイルス禍の前後における平均給与の増加率を調べた。人工知能（AI）などデジタル技術の活用で顧客ニーズをつかみ、稼いだ利益を待遇改善に充てる企業が上位に入った。首位はIT業界を中心とした求人サイト「Green（グリーン）」を運営するアトラエだった。
5/30 雇調金特例を3カ月延長（日経、31日朝日）：政府は新型コロナウイルス禍に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を9月末まで延長する方向で最終調整に入った。6月末までの期限を3カ月延ばす。足元の物価上昇も延長理由とするなど目的が変質しつつある。
5/30 GMO、全社員にハッカー教育（日経）：GMOインターネットはグループ全社員約7000人を対象に、高い攻撃技術を持つセキュリティー技術者「ホワイトハッカー」としての教育を始める。サイバー攻撃を実演する動画を通じて手法を学び、模擬攻撃も体験してもらう。今夏にもホワイトハッカー研修を人事や経理など非技術者を含めた全社員に拡大する。全社的にこうした研修を導入するのは珍しい。
5/30 転職や異動 国が相談支援（朝日）：成熟した産業から今後の成長が見込まれる分野に労働力を移す「労働移動」を促すため、政府は働き手が将来のキャリアについて相談できる場を充実させるなど、教育訓練への投資を強化する。 岸田政権が近くまとめる看板政策「新しい資本主義」の実行計画に盛り込む。
5/30 男女の賃金格差 海外と大きな差（朝日）：日本の男女間の賃金格差は、海外に比べて大きい。その解消に向け、政府は今夏から企業に賃金格差の開示を義務づける方針。すでに賃金が男女平等だと掲げている企業もあるとして、たばこ大手のフィリップ・モリス・ジャパンを取り上げている。
5/30 保険外交員の営業費 どうして自腹（朝日）：生命保険の外交員が営業に訪れた先では、社名やロゴが入ったお菓子やカレンダーを配る費用は誰が負担すべきなのか。自腹を切っていた住友生命保険京都支社の外交員が勤務先に負担を求めた裁判が大詰めを迎えている。詳細を伝えている。
5/29 職種別インターン広がる（日経）：採用の実質通年化が進むなか、新卒採用でも業務の内容を明確にして専門人材の獲得を目指す企業が増えてきた。職種別やテーマ別のインターンシップ（就業体験）募集を広げる日立製作所や凸版印刷などを取り上げている。
5/29 チャートは語る IT人材難 低賃金が拍車（日経）：企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景を探っている。
5/29 「過労で適応障害」大阪府を訴えた教諭（朝日）：過重労働が原因で適応障害を発症したとして、大阪府立高校の教諭西本武史さんが、高校を運営する府に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で結審した。判決を28日に控えた今、西本さんは何を思うのか、取材している。
5/29 多民社会 実習なし立ちゆかない（朝日）：「移民受け入れ国」としての日本の現状と将来像を考えるシリーズ。東南アジアからの技能実習生なしでは成り立たなくなっている介護の施設の実態を取り上げている。
5/29 働く20代のモヤモヤ（１）本音（朝日）：今の働き方と、結婚や子育てとの両立はかなうのか。仕事の悩みとどう向き合っているのか。モヤモヤを抱える２０代の本音を同世代の記者が探るシリーズ。第1回は、働く中で最も大きな悩みや不安などに迫っている。
5/28 女性 仕事も育児も「M字」解消進む（日経）：総務省が27日に発表した2020年の国勢調査に基づく調査によると、35〜39歳で働く女性の比率は78.2%と、5年前に比べて5.2ポイント上がった。30代の女性の8割が仕事を続けており、いわゆる「M字カーブ現象」と言われる極端な落ち込みはなくなった。ただ、女性は非正規社員として働くケースが多く、働き方や待遇の改善には課題が残る。
5/28 アップル 米国で時給2800円に（日経）：米アップルが米国の店舗などで働く従業員の最低時給を22ドル（約2800円）に引き上げることが分かった。インフレが続くなか、賃金を上げることで人材確保につなげる。待遇改善を求めて店舗で広がる労働組合結成の動きに対処するねらいもあるようだ。
5/28 規制改革推進会議 331項目答申（朝日）：政府の規制改革推進会議は２７日、今後取り組むべき３３１項目の答申をまとめた。医療や介護分野では人手不足に対応するため、在宅医療で職種を超えた仕事の分担を検討する。
5/28 「女性版骨太の方針」案（朝日）：政府は２７日、女性活躍や男女共同参画分野で重点的に取り組む内容をまとめた「女性版骨太の方針２０２２」の原案を示した。女性の人生と家族の姿は多様化しているとし、「もはや昭和の時代の想定は通用しない」と指摘。男女間賃金格差への対応や、経済的自立の支援策などが盛り込まれた。
5/28 避難民の雇用で助成金（朝日）：政府は３０日から、ウクライナから日本への避難民を雇った企業に最大６０万円の助成金を支給する。厚生労働省の審議会が２７日、必要な制度改正を了承した。支給対象は、就労可能な在留資格を持つ避難民を雇った企業。就業が困難な人を支援するための既存の助成金を、避難民についても使えるようにする。
5/28 テレワーク導入企業 初の5割超え（朝日）：総務省が27日に公表した昨年8月末時点の「通信利用動向調査」で、テレワークを導入したと答えた企業が51.9%となり、1999年の調査開始以降、初めて5割を超えた。
5/28 ひと パティマ・タンプチャヤクルさん（朝日）：海の上の奴隷労働者を救出する活動の中心にいる、パティマ・タンプチャヤクルさん（46）を取り上げている。
5/27 英BBC、最大1000人削減へ（日経夕刊、28日朝日）：英公共放送BBCは26日、今後数年間で最大1000人を削減すると発表した。同時にデジタル最優先を掲げる経営改革計画を公表し、経営資源を放送からデジタル分野へ移す方針を示した。
5/27 シニア就労にブレーキ（日経）：高齢者の労働参加に急ブレーキがかかっている。総務省の労働力調査の分析からは、新型コロナウイルス禍で高齢者の就労意欲が低下し、一部が就業をやめている実態が浮かぶ。背景などを探っている。
5/26 パワハラ防止 模索する中小（日経夕刊）：職場のパワーハラスメントを防ぐ改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が4月から中小企業にも適用された。ポイントをまとめている。
5/26 若手キャリア 退職43％増（日経）：人事院は25日、中央省庁の幹部候補で、キャリアと呼ばれる総合職の退職状況を初めて公表した。在職10年未満の若手が対象で、2020年度の退職者数は109人となり、13年度の76人から43.4%増加した。
5/26 国家公務員 女性学生限定インターン（日経）：内閣人事局は25日、女子学生に限った国家公務員のインターンシップ（就業体験）を9月に実施すると発表した。計430人を募集する。
5/26 東証プライム165社 初任給、4割が引き上げ（日経）：企業が初任給引き上げで若手人材の確保を急いでいる。一般財団法人の労務行政研究所によると東証プライム上場企業の165社のうち、2022年4月に入社した新卒社員の初任給を引き上げた企業は4割を超え過去10年間で最高だった。
5/26 薬剤師、看護の仕事も（日経）：政府の規制改革推進会議の医療・介護分野の答申案が判明した。医療従事者の仕事は法律などに基づいて定められているが、職種を超えて分担する「タスクシェア」を検討すると明記した。改革案は約70項目に及ぶ。
5/26 フリーライターへのセクハラ 安全義務違反を認定（朝日）：美容エステティックサロンの体験記事執筆を依頼されたフリーライターが、サロンの経営者からセクハラを受けたとして慰謝料や未払い報酬の支払いを求めていた裁判の判決が25日、東京地裁であった。平城恭子裁判長は経営者のセクハラ行為を認定し、会社に安全配慮義務違反があったとして、約140万円の慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡した。未払い報酬についても原告側の請求をすべて認めた。
5/26 大和証券 有給の育休延長検討（朝日）：大和証券グループ本社が、有給で育休を取れる期間を、現行の２週間から年内にも３週間〜１カ月程度に延ばすことを検討していることが分かった。中田誠司社長が朝日新聞のインタビューで、「産後うつになりやすいとされる時期は産後の２週間。平均取得日数を２週間以上とすることを考えている」と話した。
5/25 富士通、8万人全員「学び直し」（日経）：「デジタルトランスフォーメーション（DX）企業」への転換を急ぐ富士通が、担い手の国内グループ全8万人のリスキリング（学び直し）を加速させる。教育投資を4割増やして、必要なスキルを社員が自ら選び、学べる研修を拡大。キャリアの道筋が明確な「ジョブ型雇用」との連動も広げ、学ぶ動機を高める。
5/25 実質賃金、コロナ前下回る（日経）：厚生労働省が24日発表した2021年度の毎月勤労統計によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数（20年=100）は100.6と新型コロナウイルス禍前の19年度の101.2を下回った。
5/25 給与遅配 学校法人を調査（朝日）：給料の未払いなどを理由に教職員のストライキがあった私立和歌山南陵高校について、運営する学校法人「南陵学園」がある静岡県は２４日、和歌山県と共同で法人本部での現地調査を始めた。一時、給与未払いとなった経営状況などを確認するとしている。
5/24 実質賃金、5年ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が24日発表した2021年度の毎月勤労統計（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて0.5％増加した。プラスは5年ぶり。
5/24 海外での経験（日経夕刊）：留学経験が学生たちにもたらす劇的な変化について語っている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
5/24 「人への投資」前面に 骨太方針原案「最低賃金1000円以上」（日経）：政府が近く決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案は、岸田文雄首相が強調する「人への投資」を前面に出した。学び直しや教育機会を充実し、企業には男女の賃金格差など人的資本に関する情報開示を求める。最低賃金の目標は「できる限り早期に全国加重平均が1000円以上」と記し、賃上げによる経済の濃い循環を模索する。
5/24 外国人労働者 8社が支援（朝日、日経）：トヨタ自動車やセブン＆アイ・ホールディングスなど大手８社が２３日、自社や取引先で働く外国人労働者を支援する共同事業を始めた。勤務先でのトラブルなどの相談を受け付け、問題が深刻な場合は個別支援や、弁護士のあっせんにもつなげる。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や企業、自治体、労働組合などが、外国人労働問題の解決をめざして設立した任意団体「ＪＰ―ＭＩＲＡＩ」が枠組みをつくった。２３日に相談の受け付けを始めた。
5/23 男女格差 情報開示で是正（日経）：性別による賃金格差を是正するため、男女別の賃金データを企業が開示する動きが広がりつつある。海外では企業に開示を義務づける国が少なくない。米ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレスの取り組みを伝えている。s
5/23 コロナ後遺症も労災対象（日経）：新型コロナウイルスに感染した場合に、労働者災害補償保険（労災保険）の給付が認められる対象が広がっている。厚生労働省は2月と5月の2回にわたり、全国の労働局に「後遺症も労災保険の給付対象」と認める方針を伝えた。
5/23 実は緩い？ 正社員の解雇法制（日経）：日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくいという通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国で、不当解雇の解決金も国際的にみて高くないという。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか探っている。
5/23 賃上げ 4年ぶり高水準（日経）：日本経済新聞社がまとめた2022年の賃金動向調査で定期昇給とベースアップ（ベア）と合わせた平均賃上げ率は、前年比0.48ポイント増の2.28%となった。賃上げ率は4年ぶりの水準で、7割の企業がベアを実施した。
5/23 コミュニケーション新時代（4）安心してモノ言える職場に（朝日）：職場において個性を生かし、チームの力を発揮する土台になり得る概念として「心理的安全性」が注目を集めている。モノを言える組織のために一歩を踏み出すと、どんな変化が生まれるのか。情報通信会社のNECネッツエスアイでの取り組みなどを取り上げている。
5/23 「カスハラ」対策 線引き悩む企業（朝日）：理不尽なクレームを客から突きつけられる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。対策に動き出している介護業界とタクシー業界を取材している。
5/22 「ガクチカ」ない 就活生苦悩（朝日）： 学生時代、あなたはどんなことに力を入れて取り組みましたか――。就職活動でよく聞かれるいわゆる「ガクチカ」。就職活動が山場を迎えた今、就活生の間では、このガクチカへの懸念が広がっているという。苦悩する就活生たちを取材している。
5/22 シルバー人材センターに加入 「ちょこっと就労」で生きがい（朝日）：60歳以上の会員に、自分にあった働き方ができる「ちょこっと就労」の機会を提供している「シルバー人材センター」を取り上げている。
5/21 「特定技能」外国人6.4万人に（日経）：日本で働ける「特定技能」の資格で在留する外国人が、導入から3年となる今年3月末時点で6万4730人（速報値）となり、1年前から3倍近くに増えたと20日、出入国在留管理庁が発表した。
5/21 賃金格差の公表「夏にも義務化」（日経）：岸田文雄首相は20日、企業に対して男女の賃金差の公表を義務化する方針を正式に表明した。今夏にも施行できるよう準備を進めるという。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象にする。
5/21 春秋（日経）：食品宅配大手オイシックス・ラ・大地が6年前から開催している「復職式」を取り上げている。
5/21 大企業、賃上げ2.27％（日経、朝日）：経団連は20日、2022年の春季労使交渉の1次集計結果を発表した。大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.27％で、前年より0.45ポイント上昇した。業績がコロナ前水準を回復した企業26社に絞ると賃上げ率は3.02％だった。
5/21 男女の賃金差 開示義務（朝日）：岸田文雄首相は２０日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務づけることを明らかにした。この夏にも制度を始めらるよう準備を進めるという。 開示を義務づける対象は常時雇用する労働者が３０１人以上の企業。全社員における男女の賃金格差に加え、正社員・非正規社員それぞれにおける賃金格差も開示を求める。公表方法は、各社のホームページや厚生労働省の専用データベースなど、求職者が確認できるようにする。開示義務に違反し、労働局の指導にも従わないなどの悪質なケースは企業名を公表する。