６/10 外国人「共生」の実相 正社員になりたい（下）（日経）：エンジニアを育成するプログラミングスクールで学ぶ外国人たちなどを取材している。
６/10 勤務地不問求人 コロナ前の11倍（日経）：新型コロナウイルス禍以降、勤務地を問わない完全テレワーク求人の増加が止まらない。転職サイト大手のビズリーチ（東京・渋谷）では2022年1〜3月の「勤務地不問の新規求人」はコロナ前の19年10〜12月比で11.3倍に増えた。
６/10 ブリヂストン・パルコなど6社 社員の相互副業で連携（日経）：ブリヂストンやパルコなど6社が、社員を相互に副業させる仕組みを導入する。第1弾として計25人が参加し、それぞれの企業が抱える案件ごとにチームを結成して課題解決を図る。将来的には参加する人材を増やしてデータベース化し、案件や報酬を提示する「副業マッチング」に踏み込む考えだ。
６/10 セブン、午前配送を廃止（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは、店舗への午前中の商品配送を廃止する。交通量や来店客が比較的少ない深夜帯に午前の分を回すことで、ドライバーと店舗の負担を減らす。
６/10 DMG森精機、ロシア事業270人を解雇（日経）：工作機械大手のDMG森精機は9日、ロシア事業の従業員約270人を解雇したと明らかにした。ウクライナ危機を受けてロシア国内での生産や販売を休止していた。今後の事業の見通しは未定としている。
６/10 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 社員の年収「5％上げる」（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長は日本経済新聞のインタビューで、2022年度の社員の年収が平均5%強上がる見込みだと明らかにした。
６/10 男女賃金差 欧州で透明化（日経）：男女での賃金の違いを数値として示す取り組みが欧州各国を中心に進んでいる。賃金に差がつく要因を見極め、女性が適切な評価を受けて働きやすい社会をつくるのが目的。英仏などが導入し、欧州連合（EU）の欧州委員会も加盟国の開示義務に向けて議論を進める。日本も、7月の開示に向けて動き出した様子を取材している。
６/9 「女のくせに」地方向き合う（日経夕刊）：「男尊女卑」や「閉鎖的」な文化があるとされる地方で、因習と向き合う動きが出てきた。独自の「九州ジェンダーギャップ指数」を発表した九州経済連合会や、「多様性に満ちた社会づくり基本条例」を施行した秋田県などを取り上げている。
６/9 女性取締役登用 欧米競う（日経）：欧州連合（EU）が域内の上場企業を対象に、全取締役の3分の1以上など一定比率の女性を登用するよう求める法案で大筋合意した。ESG（環境・社会・企業統治）マネーを呼び込もうと欧米各国が女性登用基準の導入で先行するのに対し日本は出遅れており、投資家の選別が進みかねないと警鐘を鳴らしている。
６/8 迫真 副業2.0（4）（日経）：2018年に政府が企業に副業解禁を促して4年。社員のエンゲージメント向上などに活用する動きが広がる。次世代型の副業の最前線を追うシリーズ。第4回は、複業人材を採用している東京都渋谷区や京都市を取り上げている。
６/9 真相深層 少子化非常事態宣言を（日経）：女性が一生涯に産む子供数の推計値、合計特殊出生率が2021年は前年より一気に0.03ポイント下がり、1.30となったことが厚生労働省の人口動態統計で明らかになった。政府が「少子化非常事態」を宣言すべき局面だとして、若者の就労・収入支援を訴えている。
６/9 外国人「共生」の実相 正社員になりたい（上）（日経）：望んでも正社員なれず、派遣や嘱託などで働く外国人たちの胸の内を取材している。
６/9 定住外国人「正社員」に壁（日経）：長く日本で働きながら正社員になれない外国人が多いことが、国の賃金構造基本統計調査を分析して分かった。外国人は勤続5年以上でも非正社員が36%を占め、国内全体の2倍を超す。
６/9 賃金 5分未満の切り捨て分 すかいらーくが支払いへ（朝日、日経）：すかいらーくホールディングスが、パートやアルバイトの賃金の支払いを5分単位から1分単位に変える。これまで5分未満の労働時間は切り捨ててきたが、その分の賃金を過去2年分支払う。対象は約9万人で、費用は計16億〜17億円を見込んでいる。
６/9 技能実習生に暴行した疑い（朝日、10日日経）：技能実習生のベトナム人男性（41）が実習先の岡山市の建設会社で2年間暴行を受けたと訴えた問題で、岡山県警が同社の元従業員4人を暴行と傷害の疑いで書類送検していたことが分かった。技能実習の監督機関が4人を両容疑で同県警に告発していた。
６/9 EU「上場企業 女性役員を4割」合意（朝日）：欧州連合（EU）は、域内企業の役員比率を男女平等に近づける措置を導入する。日々の業務ではなく経営の監督を担う役員らの40%以上を女性にするか、全役員の33%以上を女性にするよう義務づける。逆に女性だけに偏らないよう、男性の比率にも同じ数字をあてはめる。法制化に向けてEU加盟国でつくる理事会と欧州議会が7日、合意に達した。EU域内で上場する企業（従業員250人未満の企業を除く）に、26年6月末までの実現を求める。
６/8 「ブラックボックスだった」過労死報告 分析でみえた26項目の兆候（朝日夕刊）：厚生労働省が所管する独立行政法人「労働安全衛生総合研究所」に設けられている過労死等防止調査研究センターの研究者グループが、過去一定期間に労災認定された全ての過労事案に関する報告書を調べたところ、死亡者らの心身に起きていた26項目の兆候が確認された。分析結果をもとにチェックリストを作り、過労リスクの早期把握を呼びかけている。
６/8 地方大、地元就職に腐心（日経）：地方大学が地元企業への在学生の就職率を高める取り組みに力を入れている。新型コロナウイルスの影響で地元志向が強まっていることを追い風に、産学連携などで地元での就職率を高め学生の確保に役立てる狙いだという。宮崎大や島根県立大などの取り組みを取材している。
６/8 ニトリ IT人材1000人（日経）：ニトリホールディングス（HD）はIT（情報技術）部門の人員を2032年までに現状の約3倍となる1000人に増やす。年齢を問わずにニトリHDの平均年収を上回る報酬を提示するほか、自由な働き方を提供することで人材を募る。
６/8 日航、夏の賞与1.5カ月分に（日経）：日本航空（JAL）は7日、一般社員の2022年夏の賞与を基本給の1.5カ月分とする方針を労働組合に伝えた。21年夏は0.3カ月分、冬は12年の再上場以来で最低となる0.15カ月分で、今回は新型コロナウイルス禍が本格化した20年の夏以降で最高の水準となる。
６/8 迫真 副業2.0（3）（日経）：2018年に政府が企業に副業解禁を促して4年。社員のエンゲージメント向上などに活用する動きが広がる。次世代型の副業の最前線を追うシリーズ。第3回は、副業をする教員が半数以上に上る新渡戸文化小学校（東京・中野）を取り上げている。
６/8 人への投資 世界水準遠く 3年で4000億円 骨太方針決定（日経）：政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。ポイントをまとめている。
６/8 石綿 メーカーを一斉提訴（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けた作業員や遺族ら約１９０人が７日、建材メーカー二十数社に損害賠償を求める新たな訴訟を、全国１０地裁で一斉に起こした。 建設石綿訴訟の全国連絡会などによると、提訴先は札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、京都、大阪、岡山、高松、福岡の１０地裁。最大規模の東京訴訟では６８人が２２社に計約１５億７00万円を求めた。
６/8 女性のリーダーシップ教育（4）管理職 仲間と育てる自信（朝日）：企業の女性登用も進んできた。管理職になりさらにステップアップするには何が必要なのか。千葉銀行の「女性管理職ブラッシュアップ研修」の様子を取り上げている。
６/8 骨太の方針 閣議決定（朝日）：政府は7日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。財政健全化の記述は後退し、財政出動の色彩が強まる内容となった。
6/7 インターンシップの応募（日経夕刊）：インターンシップ先を選ぶ際の手がかりについてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
６/7 迫真 副業2.0（2）（日経）：2018年に政府が企業に副業解禁を促して4年。社員のエンゲージメント向上などに活用する動きが広がる。次世代型の副業の最前線を追うシリーズ。第2回は、社内副業の事態を取材している。
６/7 職業訓練 デジタル系3割（日経）：政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す。2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高める。
６/7 セブンFC店主 労働者と認めず（日経、朝日）：セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズ（FC）契約を結ぶ店舗のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（岡山市）が、FC店主を労働組合法上の労働者と認めなかった中央労働委員会の命令は違法として取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、労働者には該当しないと判断し、請求を棄却した。
６/6 Answers 社員の成長「下支え」（日経）：サーバントリーダーシップ（支援型リーダーシップ）を取り入れている企業の女性営業本部長に注目している。
６/6 企業・雇用支援 米欧区切り（日経）：新型コロナウイルス感染拡大を受けた企業や雇用の下支え策を廃止・縮小する動きが世界で進んでいる一方、日本は補助が長期化している。やめ時を逸して過剰な延命策となれば、産業の新陳代謝や労働移動を停滞させる副作用が大きくなると警鐘を鳴らしている。
６/6 JBCC 育休中 給与8割保障（日経）：システム構築のJBCCホールディングスは育児休業中の社員が最長2年、給与の約8割の金額を受け取れる支援金制度を導入した。
６/6 迫真 副業2.0（1）（日経）：2018年に政府が企業に副業解禁を促して4年。社員のエンゲージメント向上などに活用する動きが広がる。次世代型の副業の最前線を追うシリーズ。第1回は、副業で男性不妊の課題解決を手掛ける会社を起業した三井住友海上の社員らを取り上げている。
６/6 人生100円時代のセカンドキャリア（朝日）：「人生１００年時代」と言われるなか、定年まで勤めた企業とはまったく違う分野で働く「セカンドキャリア」に踏み出す人たちを取り上げている。
６/6 広がる「ギグワーク」評価の仕組み 欠ける透明性（朝日）：プラットフォーム（ＰＦ）上で、スマホのアプリなどで単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる働き方について、問題点をあぶり出している。
６/6 技能実習とベトナム（朝日）：外国人技能実習制度ができて来年で30年になる。全体の6割を占めるベトナム人実習生と日本とのこれまでの関係について解説している。
６/5 働く20代のモヤモヤ（2）ヒント（朝日）：今の働き方と、結婚や子育てとの両立はかなうのか。仕事の悩みとどう向き合っているのか。モヤモヤを抱える２０代の本音を同世代の記者が探るシリーズ。第２回は働きやすく、暮らしやすい未来へのヒントを考えている。
６/5 米テスラ 人員1割減計画（朝日）：米電気自動車大手テスラが、社員の約１割の削減を計画していることが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル紙が３日報じた。テスラの従業員は世界に約１０万人おり、実施すれば約１万人を減らすことになる。対象は製造部門など現場の社員ではなく、事務職が中心になるという。
６/4 カカオ豆、サステナブル配慮（日経）：ロッテや明治など大手菓子メーカーがチョコレートの原料となるカカオ豆で、サステナビリティー（持続可能性）に配慮した取り組みを広げる。カカオ豆では低賃金での労働などが問題視されるなか、環境や人権への配慮を求める消費者らに応える。
６/4 DeNA、社員の居住地柔軟に（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA）は3日、6月から国内のどこでも居住できる制度を始めたと発表した。飛行機や新幹線、フェリーなどでの遠隔地からの出社も可能になる。全社員約2200人が対象。
６/4 テスラ「世界で採用停止」（日経）：米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が10%人員削減の考えを示したと、ロイター通信が2日報じた。同氏は「世界で採用全面停止」という題名の電子メールを同社幹部に送ったという。同社の従業員は2021年末に子会社も含めて約10万人。
６/4 建設石綿 救済動けぬ企業（日経）：元建設作業員のアスベスト（石綿）被害を巡る訴訟の一部で、昨年5月の最高裁判決は国と建材メーカー双方の賠償責任を認めたが、決着の糸口が見えない。真相を探っている。
６/4 出産する人生 描けず（日経）：厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせないとしている。
６/4 「女性版骨太の方針」正式決定（朝日、日経）：政府は３日、女性活躍や男女共同参画分野で重点的に取り組む内容をまとめた「女性版骨太の方針２０２２」を正式決定した。企業に対する男女間の賃金格差の開示義務化については、制度を改正した上で今年７月に施行し、決算時期などに応じて事業年度の実績が開示される。開示の義務化は、女性活躍推進法に基づき実施され、常時雇用する労働者が３０１人以上の企業が対象。
６/4 米失業率 横ばい（朝日、日経）：米労働省が３日発表した５月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比３９万人増だった。４月の伸びからは鈍化したものの、市場予想（同３２万５千人増）は上回った。 同時に発表された失業率は、前月の３.６％を維持した。新型コロナウイルスの感染拡大前の水準（３.５％）に引き続き肉薄している。
６/4 少子化 保育現場に危機（朝日）：2021年に生まれた日本人の子ども（出生数）は81万1604人で、データがある1899年以降で最少となり、少子化の加速が鮮明になった。足りなかったはずの保育施設は店員を満たせず、存続が危ぶまれる自治体も出始めた。縮む日本でこれからなにが起きるのか探っている。
６/3 「ブラック霞が関」色薄まるか（日経夕刊）：国家公務員の働き方改革に関する提言が相次いで出てきた。中央省庁は旧態依然とした働き方から脱却できるのか、検証している。
６/3 実習生救う反骨たんぽぽ（朝日夕刊）：岡山市の建設会社で実習中のベトナム人男性が暴行を受けたとされる問題で、男性を保護して被害を社会に告発し示談に導いた「福山ユニオンたんぽぽ」を取材している。
６/3 働きたいシングルマザー支援（朝日夕刊）： オンラインでできる副業を子育て中のシングルマザーに提供する会社を経営する石光（せきひかり）さん（３７）を取り上げている。
６/3 サイバー人材 産学で育成（日経）：企業が学生向けのサイバーセキュリティー教育に取り組み始めた。全国の高等専門学校に専門人材を紹介するビズリーチや、専門学校と連携した塾の展開やカリキュラム作成支援を始めた。バルクホールディングス（HD）などを取り上げている。
６/3 米企業、ジワリ採用抑制（日経）：米企業に採用抑制の動きがじわりと広がっている。経済減速の懸念などで新型コロナウイルス下で巣ごもり需要をつかんだネットフリックスやペロトンなども人員削減を決めた。
６/3 生保、営業職の採用抑制（日経）：大手の生命保険会社が営業職員の新規採用を絞り込む。第一生命保険は適性検査（SPI）を導入し、基準の厳格化で採用数を半減させる。日本生命保険は目標数をなくした。大量に採用し、多くの離職者を出してきた慣行を見直す。
６/2 男女賃金格差 公務員も開示義務（日経夕刊）：政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務づける方針を固めた。国家公務員や地方公務員の一部が対象となる。男女の賃金差について政府は常時雇用301人以上の企業に義務づける方針を示している。官民で足並みをそろえて不当な待遇の格差の縮小に取り組む。内閣府を中心にまとめる女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）に盛り込む。
６/2 マスク氏「週40時間は出社を」（朝日夕刊、3日朝日）： 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が従業員に対し、少なくとも週40時間はオフィスで働くよう求めたことが明らかになった。マスク氏は従業員への要求が厳しい上司として知られ、リモートワークにも否定的な姿勢を示している。
６/2 就活、選考解禁 高度人材獲得へアピール（日経）：2023年春卒業予定の大学生を対象とした選考が1日に解禁された。専門知識や技術を持つ高度人材を取り込もうと、日立製作所や損害保険ジャパンは22年度の採用活動から「ジョブ型雇用」を取り入れた。新卒採用のあり方を模索する各社の様子を取り上げている。
６/2 みずほ、働き方「見える化」（日経）：みずほフィナンシャルグループは働き方改革の一環で、10月から企画の職場で裁量労働制を廃止する。持ち株会社と傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行の中核3社で、裁量労働社員全員にあたる約1500人が対象。労使がいったん廃止することで合意した。
６/2 新興テック、2万人削減（日経）：世界の新興テクノロジー企業が試練に直面している。2022年4月以降のレイオフ（一時解雇）は2万人を超え、四半期として過去2年間で最多となる。背景を取材している。
６/2 すき家、朝時間帯の1人勤務廃止（日経、朝日）：すき家は1日、午前5〜9時に店舗で働く人数を複数にすると発表した。6月末までに全店で実施する。同社ではパート従業員が1月、1人で勤務していた時間帯に死亡していたことが発覚しており、この件を受けて働き方の見直しを進める。
６/2 就活選考解禁 夜明けは（朝日）：来春卒業する大学生らを対象とした企業の採用選考が１日、政府主導の「就活ルール」上で解禁された。3年ぶりに総合職の新卒採用を再開した全日本空輸などを取り上げ、今年の傾向を探っている。
６/2 耕論 週休3日 どうでしょう（朝日）：週休３日制が注目されている。賃金や１日の労働時間などについて識者に聞いている。
６/2 いちからわかる！ 週休3日制 広がっているの？（朝日）：働き方が変わってきているとして、週休3日が選べる企業を取り上げ、背景や課題などをまとめている。
６/1 就活 売り手市場強まる（日経夕刊）：2023年春に卒業する大学生の採用選考が1日解禁され、大手企業を中心に本格的に面接が始まった。民間調査によると、5月時点で内定を得ていても就職活動を続ける学生は半数以上にのぼり、売り手市場が強まるなか、企業は内定者の引き留めに苦心している。
６/1 来春卒業の大学生 就活選考「解禁」（朝日夕刊）：来春卒業する大学生らを対象とした企業の採用選考が１日、政府主導の「就活ルール」上で解禁された。この日から正式に採用面接を始める企業もあるが、政府主導のルールに強制力はないため、実際にはすでに学生に「内定」を出している企業も多いとされる。
６/1 職員自殺 奈良県に賠償命令（日経）：奈良県庁に勤めていた西田幹さん（当時35）が2017年に自殺したのは過重な業務でうつ病を発症したのが原因として、西田さんの両親が県に計約1億207万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、奈良地裁は31日、計約6811万円の賠償を命じた。過重な業務とうつ病の発症、自殺との因果関係を認めた。
６/1 高校生の就活 民間が後押し（日経）：高校生の就職活動を巡り学校や生徒を支援する民間サービスが関西で相次いでいる。企業から高校に届く紙の求人票を簡単にデータ化して管理できる新サービスを開始した、情報サイト運営のコフィッソ（大阪市）を取り上げている。
６/1 大幸薬品が希望退職を募集（日経）：大幸薬品は31日、社員のおよそ1割にあたる30人程度の希望退職を募集すると発表した。40歳以上59歳未満の社員らを対象にする。
６/1 JR西、今月も一時帰休継続（日経）：JR西日本は社員を一時的に休ませる一時帰休を6月も継続する。対象人数は480人と前月と同規模。
６/1 企業の採用意欲回復（日経）：2023年春に卒業予定の大学生の採用選考が1日解禁される。新型コロナウイルス禍の収束を見据え、企業の人材獲得意欲が回復。少しでも優秀な人材を獲得しようと解禁前に「青田買い」が進み、内定率は5月時点で6割超と、現行の日程が始まった17年卒以降で過去最高だった。売り手市場の様相が強まるなかで、採用ルールは形骸化している。
６/1 雇調金の特例 9月まで延長（日経）：岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を9月まで3カ月間延長すると表明した。
６/1 新資本主義案 成長へ改革 投資促す（日経、朝日）：政府は31日、経済政策「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置いた。概要をまとめている。
６/1 岡山実習生暴行 監理団体を処分（朝日）：技能実習生のベトナム人男性が実習先の建設会社（岡山市）で２年間暴行を受けたとされる問題で、出入国在留管理庁は３１日、実習先を監督する監理団体「岡山産業技術協同組合」（同市）の許可を取り消したと発表した。男性から相談を受けながら十分に対応しなかったと判断した。 許可の取り消しにより、今後５年間は許可を受けられない。