６/20 フリーランスが新団体（日経）：フリーランスが働きやすい法的な環境整備を求める動きが活発になっている。5月下旬に発足した報酬最低保障や団体交渉など労働者に認められる権利の強化を目指す任意団体「フリーランスユニオン」などを取り上げている。
６/20 米アップルでも労組結成へ（朝日、日経）： 米アップルが運営するアップルストアの従業員らが１８日、労働組合の結成を問う投票を行い、賛成多数で可決されたと米メディアが報じた。全米で２７０超あるアップルの店舗で初めての労組結成となる見込みだ。
６/20 残業時間の上限規制 割れる意見（朝日）：4月に経済同友会が出した「スタートアップ企業は残業時間の上限規制の対象外にすべきだ」という提言が波紋を呼んだ。過労死などにつながる長時間労働を認めることになりかねないからだ。提言をまとめた経済同友会の間下直晃・副代表幹事（ブイキューブ会長）と、労働法制に詳しい濱口桂一郎氏に話を聞いている。
６/20 障害ある学生の就活 支援の輪（朝日）：障害のある学生の就職活動を支援しようという動きが広がっているとして、各企業や大学の取り組みを取材している。
６/20 いちからわかる！（朝日）：今年の夏以降、政府が企業に、男女の「賃金格差」を公開するよう義務づけることについて解説している。
６/19 NTT、原則自宅勤務に（朝日、日経）：ＮＴＴは、社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を導入する。出社が必要な場合は「出張」として扱う。すでにテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の約３万人を対象に７月１日から始め、対象者を広げていく方針。ＮＴＴドコモやＮＴＴデータなど主要子会社も含め、テレワークが原則となる職場を部署ごとに決める。
６/18 男女の賃金格差公表 正規・非正規別も要請（日経）：厚生労働省は17日、今夏にも義務化する男女の賃金格差公表について算出・開示方法の案を示した。男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示す方式にする。全労働者を対象とした比較に加え、正規・非正規別も併せて3区分での開示を求める。
６/18 人への投資 4基準で開示（日経）：政府は従業員の育成法や賃金格差など人への投資を映す19項目について「価値向上」や「リスク管理」など4つの基準で整理して公表することを企業に促す。内閣官房は人的資本についての情報開示を促すため、参考とすべき指針を7月下旬にもまとめる。
６/17 就職難の文系博士 支援（日経）：文系の博士課程修了者を巡る雇用状況が厳しいとして、中央教育審議会部会は16日、大学院のキャリア支援改革案を示した。企業などと連携した多様な進路提示を求める。
６/17 非正規の待遇改善（日経）：小売り各社で非正規社員の待遇を改善する動きが広がっているとして、勤続1年未満のパート社員でも育児・介護休業を取得できるようにしたスーパーの西友やヤオコーなどを取り上げている。
６/16 「協同組合」で柔軟な働き方（日経夕刊）：働き手が自ら出資し、メンバーの総意で事業を展開する「労働者協同組合」を設立できる法律が10月に施行される。いわば雇う/雇われるの関係がないフラットな組織での「協同労働」。どんな働き方ができるのか。企業組合など既存の制度を活用し、これに近い働き方を先取りしている事例から、その可能性を探っている。
６/16 派遣時給0.1％高、1596円（日経）：エン・ジャパンが15日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比2円（0.1%）高い1596円だった。事務系を中心に案件が増えた。相対的に時給の低い介護系の求人数が増えたため伸びは少なかったが、時給は4カ月連続で全7職種で前年同月を上回った。
６/15 コインベース、人員18％減（日経夕刊、16日日経）：暗号資産（仮想通貨）米交換業大手のコインベース・グローバルは14日、世界の拠点で従業員を1100人削減する方針を発表した。全従業員の18%に相当する。
６/15 Think Gender 婚姻件数 戦後最少に（朝日夕刊）：１４日に閣議決定された２０２２年版「男女共同参画白書」は「もはや昭和ではない」と指摘した。新型コロナウイルスが感染拡大した２０年以降、婚姻件数は戦後最も少なくなる一方で、離婚件数も婚姻の３分の１程度で推移している。積極的に結婚したいと思わない理由には男女差があり、女性は「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」が多い一方、男性は「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」が高かった。男女共同参画を進めるには、女性の経済的自立のための環境整備や、早期からの女性のキャリア教育などが必要だと訴えている。
６/15 バイト時給 最高更新（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の5月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比31円（2.8%）高い1123円だった。5カ月ぶりに過去最高を更新した。
６/15 奈良県 職員自殺訴訟で控訴断念（日経）：奈良県庁の職員だった西田幹さんが2017年に自殺したのは過重な業務でうつ病を発症したのが原因だと認め、県に計約6811万円の賠償を命じた奈良地裁判決に関し、県は14日、控訴を断念したと発表した。原告側も控訴せず判決が確定する。14日が控訴期限だった。
６/15 若者、結婚・収入に不安（日経）：政府は14日、2022年版の「少子化社会対策白書」を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で出生数の減少傾向が続いており、今後もコロナ前の水準を下回る恐れを指摘。非正規労働者の就労支援やオンラインによる結婚、子育て相談の推進を盛り込んだ。
６/15大成建設、パパも全員育休（日経）：育休を取りたいというパパたちは確実に増えているが、その前に「上司や職場の無理解」「収入の減少」「復帰後のキャリア不安」という3つの高い壁が立ちはだかる。育児休業取得率100%の記録を更新中の大成建設と丸井グループの取り組みを取材している。
６/15 2022年版男女共同参画白書（日経）：政府は14日、2022年版の男女共同参画白書を閣議決定した。未婚や事実婚など人生や家族の姿が多様化したことを「もはや昭和ではない」と表現。配偶者控除の見直しなど世帯ではなく個人単位の制度への移行を提起した。共働き世帯は1985年の718万世帯から21年には1177万世帯に増えた。
６/15 日本版CNC「設立求める会」（朝日）：映画界の長時間・低賃金労働、ハラスメントといった課題改善などに取り組む統括機関の結成をめざし、有志の映画監督らが「日本版ＣＮＣ（セーエヌセー）設立を求める会」（ａｃｔｉｏｎ４ｃｉｎｅｍａ）を設立した。１４日に東京都内で会見を開き、是枝裕和監督は「日本映画の未来に向け、持続・発展可能になるような新たな共助システムとして設立を求めていく」と語った。
６/15 地銀の産別 連合脱退へ（朝日）：全国銀行員組合連合会議（全銀連合）が、労組の中央組織・連合から今月末にも脱退することがわかった。関係者によると、財務状況が厳しく、連合に納める会費が負担になっているためだという。 連合には１９８９年の結成時から加盟し、組合員数は１万1000人程度とみられる。産別組織が脱退するのは、２０１８年に全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連）が脱退して以来、４年ぶりとなる
６/14 コロナ禍「少子化社会対策白書」（朝日夕刊）：政府は14日、2022年版「少子化社会対策白書」を公表した。コロナ前（19年12月）と、コロナ下の4つの時点を比べると、家事・育児の時間が2割超増えたと回答した割合は、20年12月時点を除く3つの時点で、女性の方が男性より1.7〜2倍ほど高かった。
6/14 間違った就活改善運動（日経夕刊）：学生が長い就職活動に疲弊し、同様に多くの企業も採用活動の長期化で消耗しているので、産学官で合理的な就活スケジュールを再考すべきだと警鐘を鳴らしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
６/14 転勤制度いつまで？（日経）：社員に希望しない転勤を求める雇用慣行の見直しが進まない。共働きが増え、介護など事情を抱える社員もおり、時代にそぐわなくなりつつある。転勤の歴史と転勤を見直している企業を取り上げている。
６/14 石綿救済の請求 10年間期限延長（日経）：アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんで死亡した労働者の遺族らを対象とした「特別遺族給付金」などの請求期限を10年延長する改正石綿健康被害救済法が13日、参院本会議で可決、成立した。2
６/14 アマゾン配達員、労組結成（日経）：インターネット通販大手アマゾンジャパンの下請け企業と業務委託契約を結び、神奈川県横須賀市を拠点に働く配達ドライバー10人が13日までに、「東京ユニオン・アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成した。業務委託は「偽装」と主張、労働基準法上の労働者に当たるとしている。
６/14 選考にインターン情報（日経）：政府は13日、インターンシップ（就業体験）に参加した学生の評価を企業が採用選考時に利用できるようルールを見直した。容認するインターンに条件を設け、企業にも事前インターンを採用活動に生かすと明らかにすることなどを求めた。ルール改正は2024年度以降に卒業・修了する大学生と大学院生などが対象となる。
６/14 社員の起業 ホンダ支援（朝日）：ホンダが社員の起業支援に取り組んでいる。同社の出資比率を２０％未満と低く抑え、社員の独立を促す試み。立ち乗り式の電動三輪車「ストリーモ」を開発したベンチャー企業を紹介している。
６/14 国内IT、インドで人材争奪戦（朝日）：ＩＴ（情報技術）の分野で人手不足が深刻化している。国内企業では「ＩＴ大国」のインドで人材を確保しようとする動きもあり、米国企業などとの争奪戦になっているという。現地に拠点をおいて、働きやすさをアピールしようとしているフリマアプリのメルカリなどを取り上げている。
６/14 時時刻刻 孫請け配達員 アマゾン労組（朝日）：直接の契約関係はないのに、ＡＩ（人工知能）で働き方を管理されているとして、日本でネット通販大手「アマゾン」の宅配網を担う個人事業主のドライバーが、労働組合をつくって声を上げ始めた。経緯をまとめている。
６/13 米グーグル、賃金格差訴訟和解へ（日経夕刊）：米グーグルは、男女の賃金格差をめぐる集団訴訟で、和解金1億1800万ドル（約160億円）の支払いに仮合意した。カリフォルニア州で州法に違反して組織的に女性従業員の賃金を低く抑えてきたとする元従業員らの訴えに基づくもので、裁判所の承認を得られれば正式に和解が成立する。
６/13 デンシバSpotlight 男女間の賃金格差開示へ（日経夕刊）：政府は7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）で、男女社員間でどのくらいの賃金格差があるのか大手企業に情報開示を義務付けることを明記した。背景を解説している。
６/13 求人検索 偽りの好待遇（朝日夕刊）：求人メディアに掲載された求人情報をめぐり、好条件にだまされる被害者が目立つようになってきたという。厚生労働省は職業安定法を改正。求人側の規制を進め、情報を流通させるインターネットの求人メディアにも情報の質の確保を求める。
６/12 パナソニック、メキシコ工場で賃上げ（日経）：パナソニックホールディングスは10日までに、メキシコ北部タマウリパス州にある自動車部品の工場で賃金を9.5％引き上げる方向で労働組合と合意した。
６/11 若者がキャリア敬遠 採用試験、見直します（朝日、日経）：人事院は１０日、国家公務員採用試験を見直すための具体策を盛り込んだ2021年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。優秀な人材確保に向け、民間企業の採用面接の解禁時期に合わせ、春に実施する総合職の試験を１カ月程度前倒しすることを検討する。
６/11 5％賃上げ「社員やる気に」三菱UFJモルガン証券社長（朝日）：4月に就任した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長が朝日新聞のインタビューに応じ、社員の今年度の給与を平均5％強引き上げる考えを明らかにした。