６/30 テスラ、200人解雇（日経夕刊）：】米テスラがカリフォルニア州にある自動運転技術開発の関連拠点を閉鎖し、従業員の半数強に当たる約200人を解雇したことが29日までに明らかになった。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は景気後退を見越して3カ月以内に給与所得者の約10%を減らす方針を示す。全社的なリストラの一環とみられている。
６/30 飲食バイト、時給最高（日経）：アルバイト・パート市場で飲食業、観光業の時給が上昇している。5月の飲食系は過去最高を更新した。飲食店や旅行業界は採用を強化するが、コロナ禍でいちど離れた働き手の獲得は難しく、人手不足が再燃している。
６/30 大阪の教諭過労 府「控訴しない」 （日経、朝日）：大阪府立高の現職教諭、西本武史さんが長時間勤務で適応障害を発症し休職を余儀なくされたとして府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り約230万円の支払いを命じた28日の大阪地裁判決に関し、大阪府の吉村洋文知事は29日、控訴しないと表明した。
６/30 社員「転勤配慮を」 6割の企業で増加（朝日）：主要１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、転勤に配慮を求める社員が「増えている」「やや増えている」と答えた企業は計５８社にのぼった。
６/29 シニアサポーター 高齢者の起業、注意すべき点は？（日経夕刊）：シニアが起業するためのポイントや、開業資金の相談先などについてアドバイスしている。
６/29 高校就活「1人2社」OK（朝日夕刊）：7月1日から、高校生の就職活動の求人情報が公開される。今年度から、選考開始時点での応募先を「1人1社」とするルールを改め、2社までの応募を認める大阪府を取り上げている。
６/29 リクルート、管理職新基準を発表（日経）：リクルートホールディングス（HD）は28日、傘下のリクルートで女性登用の促進に向けて管理職候補選びの新たな基準を本格導入すると発表した。転勤ができるかといったバイアス（先入観）を排除し実績や能力による判断を徹底する。
６/29 厚労省 労働者の学び直しに指針（日経）：厚生労働省は、労働者の「学び直し」に向けて労使が取り組む事項を示したガイドライン（指針）を初めて策定する。専門家による支援や時間外労働への配慮などで労働者が新たなスキルを学びやすい環境づくりを企業に促す。29日にも労働政策審議会の分科会で指針案を示す。
６/29 教諭「過労で適応障害」認定（朝日、日経）：長時間勤務が軽減されずに適応障害を発症したとして、大阪府立高校の教諭が、府に約２３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は「校長が抜本的な負担軽減策を講じなかった結果、適応障害を発症した」と認め、府に請求全額の賠償を命じた。
６/29 ニッポンの給料 物価高 切実な最低賃金（朝日、日経）：雇い主が働き手に払うべき最低賃金（時給）について、今年の引き上げ幅の目安を決める議論が２８日、始まった。異例の物価高の中、例年を超える引き上げ幅になるかが焦点。目安は7月下旬にも出される見通し。
6/28就職内定率7割は本当か（日経夕刊）：大手就職ナビサイトなどが発表する就職内定率の数字に踊らされないよう注意喚起している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
６/28 中途求人倍率5月1.85倍（日経）：パーソルキャリアがまとめた5月の中途採用求人倍率は、前月比0.01ポイント高い1.85倍だった。医薬品の管理者やIT（情報技術）エンジニアといった専門職の求人が増えた。
６/28 リクルート、女性登用新基準（日経）：リクルートホールディングス（HD）傘下のリクルートは女性登用の促進に向けて、管理職候補選びの新たな基準を7月から本格導入する。転勤ができるかといった働き方などでバイアス（先入観）に基づき評価しないよう、実績や能力による判断を徹底する。
６/28 ファミマ 学生バイトの就活支援（日経）：ファミリーマートは、店舗でアルバイトする大学生向けに、就職活動を支援する。店舗でのバイト経験を就活に生かす方法をオンラインで伝授するほか、エントリーシートの作成などもサポートする。採用支援を手掛けるベネッセi―キャリアと組み、6月29日から始める。対象は大学3年生のアルバイトスタッフで、全国の約1万6600店で実施する。
６/28 上がらぬ若年層の給与（日経）：新卒後10年間の若年層の給与の伸び率は1990年に比べ1割あまり縮小した。社会保障費の負担増で自由に使えるお金も少なくなり、結婚や出産などの将来設計に影を落とす。生活不安の解消へ成長力の底上げを急がなければ、少子化が一段と加速しかねないと警鐘を鳴らしている。
６/28 最低賃金「意向」ありきか（日経）：今年も最低賃金の上げ幅の議論が28日から始まる。インフレ圧力を背景に積極的な引き上げを求める声がある一方、使用者（経営者）側には、政府の意向に配慮した大幅な上昇がこの数年続いているとの不満がたまる。明確で透明性の高い決め方が求められているとして、議論の「完全公開」を検討すべきだとしている。
６/28 主要企業のデジタル人材 3割が別枠で採用（日経）：データ分析や人工知能（AI）などの専門人材を別枠で新卒採用する企業が増えている。主要100社の2023年の新卒者の採用で、ホンダや第一三共など3割が通常の採用枠とは別に募集する。
６/28 副業・兼業状況 開示要請へ（朝日、日経）： 政府は企業に対し、社員の副業や兼業を認めているかなどの情報を開示するよう求めることを決めた。厚生労働省の審議会で２７日、副業・兼業に関するガイドラインの改定案が示された。改定案では、企業が副業や兼業を許容しているかのほか、条件付きで許容している場合はその条件について、各社のホームページなどで公表することが望ましいとした。法的な義務づけはせず、企業に任意で開示を求める。改定は７月上旬の予定としている。
６/27 不妊治療 伝えやすい職場に（日経）：4月から人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用範囲が拡大した。業務内容に配慮する企業は増える一方、職場に「伝えていない」人が5割に上るとの調査もある。プライバシーを守りつつ、円滑なコミュニケーションを促す取り組みが求められている。安心して相談できる環境づくりを進めている千葉興業銀行などを取り上げている。
６/27 70歳まで就業、対応鈍く（日経）：高年齢者雇用安定法の強化により、定年が70歳未満の企業で65歳以上70歳未満の社員への「就業確保措置」が努力義務となった。しかし経団連加盟社でさえ対応済みは2割強だという。背景を探っている。
６/27 複眼 週休3日が問いかけるもの（日経）：政府は「骨太方針2022」に「選択的週休3日制の促進」を盛り込んだ。労働市場全体への影響、企業や働き手の声も考慮に入れながら、議論をどう捉えるべきか。公労使の3者に尋ねている。
６/27 「みなし制度」適用 初の判決確定（朝日）：違法な派遣労働があった場合に、受け入れていた会社にその労働者の直接雇用を義務づける「みなし制度」が施行されてから６年余り。初めて適用したとみられる判決が最高裁で確定した。労働者派遣法の規制がかからない「偽装請負」が２０年以上前から行われており、法律を逃れる目的があったと判断された。 今回の訴訟のポイントを整理している。
６/27 フリーランス保護 「画期的判決」（朝日）：フリーライターの女性がセクハラを受けたとして、契約相手の美容エステティックサロンと経営者を訴えた。東京地裁で５月２５日にあった判決では、経営者によるハラスメントがあり、会社に安全配慮義務違反があったと認定。双方が控訴せず、判決は確定した。詳細を伝えている。
６/27 今さら聞けないSDGs（下）社会問題解決 就活の決め手（朝日）：このごろＳＤＧｓという言葉をよく見聞きするようになった。気候変動や貧困、格差など地球規模の課題を解決するための世界共通の目標だが、どこまで理解できているかでビジネスのチャンスにもリスクにもなりそうだ。押さえておきたいポイントを２回にわけて紹介するシリーズ。後半は、 ＳＤＧｓ時代の社会人の学びや、就職活動を紹介している。
６/27 コロナ直撃 「ガクチカ」どうする（朝日）：大学3年生が対象の企業のインターンシップの募集が本格化している。コロナ禍ゆえに積むことができた経験を選考でのアピール材料にしようと躍起の学生側と、待ち受ける企業側の対応について取材している。
６/26 東芝子会社、過労自殺遺族と和解（日経）：東芝の子会社「東芝デジタルソリューションズ」の社員で、2019年に過労自殺した安部真生さん（当時30）の遺族と会社が裁判外で和解したことが25日、遺族と会社への取材で分かった。
６/26 社会人の「学び直し」今こそ（朝日）：社会人の「学び直し」が注目されているとして、事業構想大学院大学などを取り上げている。
６/25 高校就活「脱・紙」やっと（日経夕刊）：古いやり方が残る高校生の就職活動をデジタル化する動きが出ている。膨大な求人票の整理に追われる教員の負担が軽減されるだけでなく、スマートフォンで手軽に多くの企業を研究できることで、就職先とのミスマッチによる離職を防ぐ狙いもあるという。実情を探っている。
６/25 NTT、3万人原則在宅勤務（日経）：NTTは24日、国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を7月から導入すると正式に発表した。NTTドコモなど主要会社の部署から、テレワークを原則とする「リモートスタンダード組織」を選ぶ。主要会社の従業員の半分となる約3万人が対象。
６/25 男女の賃金差公表了承（日経）：厚生労働省は24日、企業に男女の賃金差の公表を義務づける女性活躍推進法の省令改正案の要綱をまとめた。労働政策審議会の分科会で示し、了承された。7月に省令を改正し、施行する。
６/25 70歳まで就業確保26％（日経）：厚生労働省は24日、高齢者の雇用状況に関する2021年の調査結果を公表した。70歳までの就業機会を確保するための措置を実施した企業の割合は25.6%にとどまった。
６/25 副業解禁、企業に促す（日経）：厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。副業や兼業について定めた厚労省の指針を7月に改定する。
６/25 精神障害への支給 過去最多（朝日、日経）：仕事が原因で精神障害を発症したとして労災保険の支給を認められたケースが、２０２１年度は前年比２１件増の６２９件あり、０２年度の調査開始以降で最も多かったと24日、厚生労働省が発表した。
６/24 ネットフリックス人員削減（日経夕刊）：米動画配信サービス大手のネットフリックスが再び人員削減に踏み切った。5月に150人を減らしたのに続き、23日には新たに300人の解雇を明らかにした。300人は同社の従業員の約3%にあたる。
６/24 日立、「第3の年金」12万人に（日経）：日立製作所は企業年金の運用リスクを労使で分担する制度をグループ会社に全面導入する。12万人が対象となる。積み立て不足が発生して年金財政が悪化するのを避ける一方、企業が運用を担い従業員の資産形成を後押しする。日立が全面導入するのは「リスク分担型企業年金」と呼ばれる制度で、国内で2017年1月に創設された。
６/24 シャープ、社内公用語を英語に（朝日、日経）：シャープは23日、2023年に社内公用語を英語にする方針を示した。この日の株主総会で社長に就いた呉柏勲・最高経営責任者（CEO）が経営説明会で明らかにした。
６/24 セブン 元店主側 敗訴（朝日、日経）：セブン―イレブン・ジャパン（本社・東京）と、フランチャイズ・チェーン契約を解除された元店主が互いを訴え合った裁判で、大阪地裁は２３日、セブン側の訴えを認め、元店主に対し、店舗の明け渡しと、契約解除に伴う違約金に相当する約１４５０万円の支払いを命じた。元店主側は控訴する方針。
６/24 スルガ銀行 解雇は無効（朝日）：スルガ銀行によるシェアハウス融資の不正問題で、不正を主導したとして懲戒解雇された元執行役員が、解雇は無効として給与の支払いなどを求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。三木素子裁判長は、「解雇理由になった行為を認めるに足りる証拠はなく、解雇は無効」と述べ、本来の定年までの給与分として計1600万円の支払いを同社に命じた。
６/23 地域限定の働き方、男性も（日経夕刊）：ワークライフバランスを重視する働き手が増え、男性の間でも地域を限定する働き方が広がってきたとして、AIG損害保険や物流大手の鈴与などを取り上げている。
６/23 アクセンチュア、居住地制約なく（日経）：アクセンチュアは8月から、社員が国内のどこでも自由に居住できる制度を導入すると発表した。子育てや介護といった個人の事情にあわせて、柔軟に住む場所を選べるようになる。
６/23 兵庫の警官自殺 100万円賠償命令（日経、朝日）：兵庫県警巡査だった木戸大地さん（当時24）が2015年に自殺したのは、所属していた機動隊の先輩隊員らによるパワーハラスメントが原因だとして、広島市に住む両親が兵庫県に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で神戸地裁は22日、100万円の支払いを命じた。一方、自死との因果関係は認めなかった。
６/22 大手の夏ボーナス 4年ぶり増（朝日）： 経団連は２１日、大手企業の夏のボーナス妥結額（中間集計）が９２万９２５９円だったと発表した。前年同時期の調査と比べて１３．８１％だった。増加は４年ぶり。増加率は比較できる１９８１年以降で過去最高だった。
６/22 保育士の処遇改善策 実態と乖離（朝日）：処遇改善が課題とされてきた保育士について、岸田文雄首相は公定価格（公的価格）を抜本的に見直す方針を掲げ、月額賃金の向上に着手した。しかし、現場や専門家からは「それでは不十分だ」といった声が上がっている。自身も認可保育園の運営を手がける村山祐一・帝京大元教授（保育学）に、保育士の処遇のあり方などについて聞いている。
６/21 英国で鉄道スト 過去30年で最大（日経夕刊）：英国で21日から、大規模な鉄道ストライキが始まる。賃上げ交渉で折り合いがつかなかったためで、地下鉄など多くの路線の運行が止まる。過去30年で最大規模だという。ストは21日、23日、25日の日程で予定されている。英全国鉄道・海運・運輸労働組合（RMT）などに所属する4万人がストに参加する。
6/21 インターンで選ぶ就職先（日経夕刊）：インターンシップには複数行くよう勧めている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
６/21 外国人「共生」の実相 技能実習生ら「妊娠なら帰国」（日経）：アジアから来日し就労・就学する女性の16%が、送り出し会社などから「妊娠したら帰国」と制限を受けるといった過酷な実態が上智大の田中雅子教授（国際協力論）の調査で分かった。同教授は「妊娠・出産による不利な取り扱いは禁止されていることを周知する必要がある」と指摘している。
６/21 看護職の賃上げ 募る不公平感（朝日）：政府は２月分から看護や介護、保育などの分野で働く人の賃金を引き上げた。ただ看護職員で対象となるのは全体の４割未満となっており、現場は不公平感を募らせている。新型コロナウイルスの発熱外来などの業務にあたってきたが、勤務先が「診療所」という理由だけで、賃上げの対象外とされた診療所勤務の看護師などを取り上げている。
６/21 障害者労働時間 短時間でも算入（朝日）：厚生労働省は、企業などに義務づけている障害者の雇用をめぐり、新たに週１０〜２０時間働く精神障害者らも雇用率に算入できるようにする方針だ。長時間働くのが難しい人たちの就労を後押しするねらい。 厚労省の審議会が、意見書をまとめた。これをもとに障害者雇用促進法の改正案をつくり、秋以降に国会への提出をめざす。