7/9 1〜6月倒産、2年ぶり増 （日経）：東京商工リサーチが8日発表した2022年1〜6月の全国企業倒産件数は3060件と前年同期比1%増え、2年ぶりにプラスに転じた。政府主導の資金繰り支援策の効果が薄れ、倒産要因にコロナ禍を含むケースが3割増えた。
7/8 男女の賃金格差 開示へ省令改正（朝日夕刊、9日日経）：厚生労働省は8日、男女の賃金格差の開示を企業に義務づけるよう関係省令を改正した。義務化の対象は従業員が301人以上の企業。
7/8 IT、女性採用の壁崩す（日経）：エンジニアの人手不足が深刻なIT（情報技術）業界で、女性人材の才能発掘や育成を始める企業が増えている。社外向け育成プログラムで人材を獲得するメルカリや、未経験者の採用を広げるSHIFTなどを取り上げている。
7/8 育休 男性とりやすくなった？（朝日）：男性の育児休業の取得を後押しする改正育児・介護休業法が成立して１年あまり。今春から新たな支援制度が段階的に始まったが、現場では、男性が取得を希望しても上司らの理解を得られないケースも少なくない。実情を取材している。
7/8 出社？在宅？ コロナ後どう働く（朝日）：「コロナ後」を見据え、在宅勤務を減らして出社に切り替える企業が相次いでいる。逆に、在宅勤務の拡大を打ち出す動きもある。どんな働き方が望ましいのか、企業は最適解を模索しているとして、在宅勤務を推奨していたが、５月の大型連休明けに原則出社に切り替えたホンダなどを取り上げている。
7/7 ボッシュ、40万人高度人材に（日経）：自動車部品最大手の独ボッシュが、世界40万人の全社員のリスキリング（学び直し）に挑んでいる。仮想空間も駆使して、全員がソフトウエアに精通するデジタル集団を目指す。こうした教育に2026年までの10年間で、20億ユーロ（約2830億円）を投じる。
7/7 知で越える危機（3）学び直し 問われる成果（日経）：成長への針路を探る連載「成長の未来図」第2部では、人材の獲得・育成を巡って激しさを増す競争の行方を追う。第3回は、欧米各国で盛り上がっているリスキリング（学び直し）の現状と、周回遅れの日本を取り上げている。
7/6 実習生機関巡り厳正対処を確認（日経）：日本で多発している技能実習生の失踪問題について、古川禎久法相は5日、ベトナムを訪問した際に労働担当の閣僚と会談し、不当に高額な手数料を徴収する同国の送り出し機関に厳正に対処する方針を共有したと明らかにした。
7/6 セブン元店主、判決不服で控訴（日経）：24時間営業を取りやめたセブン―イレブン東大阪南上小阪店の元オーナーに対するフランチャイズチェーン（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟で、元オーナー側は5日、契約解除は有効と判断し店舗の明け渡しなどを命じた大阪地裁判決を不服として控訴した。
7/6 実質賃金、物価高で目減り（日経）：物価上昇による賃金の目減りが長引く兆しが出ている。厚生労働省が5日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8%減と2カ月連続で下落した。
7/6 参院選2022 進まぬ男性育休 職場の壁なお（日経）：男性の子育て参加がなかなか進まない。男女を問わず働きやすい社会の実現に向け、子育て支援を巡る参院選の論戦が注視されている。育休をとる男性の現状を取材している。
7/6 テルモ、20代でも管理職（日経）：日本企業の「脱・年功」が加速している。20代でも管理職になれる制度を導入したテルモやリコーなどを取り上げている。
7/6 AGC、初任給13％上げ（日経）：AGCは2023年春入社から総合職の新卒社員の初任給を引き上げる。26万900円になり、上げ幅は3万200円（13%）。初任給で一度に3万円を超える上げ幅は化学・ガラス業界では珍しく、国内大手で最高水準になる。
7/6 東京海上日動、同意ない転勤撤廃へ（朝日）：東京海上日動火災保険は、社員が同意しない転勤や転居を2026年までになくす方針を決めた。共働きの家庭の増加に配慮するためという。 同社には国内や欧米、アジアにおよそ250の拠点がある。この全拠点に転勤や転居の可能性がある「グローバルコース」に所属する社員約6000千人（東京本社が2000人、地方や海外赴任が約4000人）が新しい制度の対象となる。
7/5 企業7割「DX人材不足」（日経夕刊）：総務省が5日公表した2022年の情報通信白書によると、デジタルトランスフォーメーション（DX）の課題として日本企業の7割が「人材不足」をあげたことが分かった。3〜6割とした米国などに比べて高い水準だった。
7/5 実質賃金 2カ月連続減（日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた5月の実質賃金は前年同月比で1.8%減少した。2カ月連続のマイナスだった。
7/5 大学入学までの経験（日経夕刊）：就職活動で、小さい時のことを聞かれるケースが増えてきていることについて疑問を投げかけている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/5 働きがいを測定 組織改善へ（日経）：社員が組織や仕事に愛着や働きがいを感じ、主体的に業務に取り組んでいるかを示す「エンゲージメント」を測定し、組織の改善につなげようと企業が動き出す。2020年から、社員約1万7000人のエンゲージメントスコアを測定し始めた東京海上日動火災保険などを取り上げている。
7/5 欧州でスト頻発 経済に影（日経）：欧州で鉄道や航空業界などのストライキが相次いでいる。急激なインフレの進行によって労働者の生活が苦しくなっていることが背景にある。先月、約30年ぶりの規模となる鉄道ストがあったロンドンなどを取り上げている。
7/5 医師の残業規制 準備遅れ（日経）：医師の勤務実態を副業・兼業先も含めて把握している病院が4割弱にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。労働基準法に基づく時間外労働の上限規制の医師への適用は2024年度に迫っている。
7/5 スタートアップ相 新設（日経）：政府はスタートアップを支援する担当閣僚を新設する調整に入った。参院選後に想定する内閣改造で担当相を設ける方針。
7/5 迫真 株主総会 新たな緊張（1）（日経）：ウクライナ侵攻下でインフレが進む世界。企業の針路を巡り、株主と経営者が真剣勝負する株主総会の姿を描くシリーズ。第1回は、労働状況改善を求める株主提案があったアマゾン・ドット・コムなどを取り上げている。
7/5 知で越える危機（1）高度人材 国境越え争奪（日経）：成長への針路を探る連載「成長の未来図」第2部では、人材の獲得・育成を巡って激しさを増す競争の行方を追う。第1回は、人材流出が止まらないロシアの現状と、高度人材の受け入れ環境の整備に遅れが目立つ日本を取材している。
7/５ Think Gender 「女性取締役ゼロ」に厳しい目（朝日）：今年の株主総会で、女性取締役の数が少ないことを問題視する動きが目立っている。女性取締役の登用を求める株主提案が欧州の機関投資家から出された消費者金融アコムなどを取り上げている
7/4 男性向き合う「閉鎖的人脈」（日経）：女性のキャリアアップを阻む壁の一つとして指摘されるのが「オールド・ボーイズ・ネットワーク（OBN）」。近年はイノベーションを阻むものとしても見直す機運が高まっているとして、男性が中心となりこのOBNを考えたり、他の人に知らせたりする取り組みを取材している。
7/4 法税務 社費留学、もめる退職（日経）：社費留学をした従業員が退職し、費用の負担を巡ってトラブルになる例が注目されている。過去の判例をもとに、ポイントなどを整理している。
7/4 外国人雇用、国際規範とズレ（日経）：日本の経済活動に欠かせない外国人労働者を巡り、送り出す国や日本の法制度と国際規範とのズレが指摘されている。手数料を支払うために借金を背負う労働者が多い点や転職制限などは国内では合法でも、国際的には「人権侵害」と批判される危険をはらむ。実態を取材している。
7/4 パナソニックHD系 社員の働きがい 役員賞与に反映（日経）：パナソニックホールディングス（HD）の子会社、パナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）は従業員約6000人のエンゲージメント（働きがい）が大きく改善すると、執行役員の年間賞与が増える制度を導入する。働きがいが悪化すると賞与は減る。2023年3月期から導入し、23年夏からの支給分で適用する。年間賞与は働きがいの改善度合いにより、百数十万の範囲で変わる。
7/4 浮上20年「解雇の金銭解決制度」議論低調（朝日）：解雇された働き手から申し立てを受け、裁判所が不当解雇と判断すれば、一定の金銭を会社に支払わせることで解決とする「解雇の金銭解決制度」の導入を、政府が検討している。ただ、労働者側は「安易なリストラにつながる」などと反発し、使用者側も解決金が高額になることへの懸念などから慎重で、実現の見通しは立っていないという。制度の中身を解説している。
7/2 「余興でパワハラ」遺族が提訴（朝日夕刊）：青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」に勤めていた４０代の男性が自殺したのは、侮辱する賞状のような文書を渡されるなどのパワーハラスメントや過重労働が原因だったとして、妻ら遺族３人が会社側を相手取り、約８千万円の損害賠償を求める訴訟を青森地裁に起こした。経緯をまとめている。
7/2 メタ 技術者採用最大4割減（日経）：米メタが2022年にIT（情報技術）技術者の採用を当初計画より最大で40%減らすことが6月30日、明らかになった。ロイター通信によると、同日の社内集会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が「22年のエンジニアの採用目標を当初の約1万人から6000〜7000人に引き上げた」と説明した。
7/2 JTBが「デジタル総合職」（日経）：JTBはIT（情報技術）人材を一般枠とは別に「デジタル総合職」として継続的に採用する。2年ぶりに新卒採用を実施する23年春入社ではグループ全体で300人規模の採用を予定し、そのうちデジタル総合職は「若干名」となる。待遇面は総合職と大きく変わらない。
7/2 東京海上 本人同意ない転勤撤廃（日経）：東京海上日動火災保険は2026年度をめどに、本人の同意がない転居を伴う転勤を撤廃する方針だ。全国転勤を前提とした社員の間でも、若い世代を中心に急な転勤辞令に抵抗感をもつ事例が出始めていることに対応する。
7/2 東芝系社員の過労自殺 和解（朝日）：東芝デジタルソリューションズは１日、社員の安部真生さん（当時３０）が２０１９年に過労自殺した問題で、遺族と和解したと発表した。長時間労働を背景とした業務上の心理的負荷が原因で社員が労災認定されたことを重く受け止め、グループ全体で再発防止に取り組むとしている。
7/2 2022参院選 政治とくらし 光に見えたフリーランス（朝日）：政府の推計によると、フリーランスで働く人は約462万人いるとされ、セーフティーネット（安全網）が不十分なことが課題となっている。フリーランスとして、アマゾンの2次下請けの運送会社と業務委託契約を結び配送の仕事をしている40代男性を取り上げている。
7/2 育休給付 非正規に拡大案（朝日）：政府は、子どもが１歳になるまでの間の育児休業中に支払われる育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的見直しの検討に入った。非正規労働者や、出産や育児で離職した再就職希望者などを念頭に拡大をめざす。見直しの背景などをまとめている。
7/1求人倍率 5カ月連続上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が１日に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０.０１ポイント高い１.２４倍だった。上昇は５カ月連続。 総務省が同日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は前月より０.１ポイント高い２.６％で、４カ月ぶりに悪化した。
7/1 中小企業5割 賃金引き上げ（日経）：日本商工会議所は30日、6月時点の中小企業の賃金動向調査結果を発表した。定期昇給やベースアップで賃金を上げた企業は50.9%で、前年同月より9.5ポイント増加した。
7/1 性風俗業への給付金認めず（日経、朝日）：新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに対し、2つの給付金や慰謝料など計約446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、訴えを退けた。原告側は即日控訴した。
7/1 国家公務員ボーナス11.5％減（朝日、日経）： 国家公務員の夏のボーナスが30日に支給され、管理職をのぞく行政職（平均年齢34.2歳）の平均支給額は約58万4800円となった。昨年より約7万6300円（約11.5%）減少した。