7/20 人身売買報告書 日本評価上がらず（朝日夕刊、21日朝日、21日日経）：米国務省は１９日、世界の人身売買に関する年次報告書を公表し、日本に３年連続で４段階のうち、良い順に２番目の評価をつけた。外国人技能実習制度や児童の性的搾取などについて、継続して問題視している。
7/20 JR西、来月も一時帰休継続（日経）：JR西日本は19日、社員を一時的に休ませる一時帰休を8月も継続すると発表した。対象は金沢支社のみとし、人数は7月末までの約120人から減らして約85人とする。
7/20 ZHD、文系もAI人材に（日経）：Zホールディングス（HD）が文系社員を人工知能（AI）活用の戦力に変えている。グループ横断の文系塾で約700人を育て、AIによる新たな画像検索や顧客分析といった企画が生まれたという。育成塾を取材している。
7/20 JAL、3000人配置転換（日経）：日本航空（JAL）は従業員約3000人を主力航空事業から格安航空会社（LCC）やマイル事業などの非航空分野に配置転換する。新型コロナウイルス禍でオンライン会議が広がり出張などのビジネス需要の低迷が長期化すると判断、いち早く回復すると見込まれている観光需要に対応する。
7/19 ホームQ&A（日経夕刊）：副業を始めたが、会社が副業を禁止していることを後で知った。副業をやめなければならないかという質問に弁護士が答えている。
7/19 インターン応募の注意点（日経夕刊）：エントリーシートに書く話題についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
7/19 首都圏×地方 リモート兼業（朝日夕刊）：首都圏の在住者が、ふるさとなど縁のある地域でリモートで週１回ほど仕事をする。そんな兼業が人気を呼んでいる。労働者や地方企業、さらに地方自治体にとってもメリットがあるのだという。その魅力とはなんなのか探っている。
7/19 企業実習「コーオプ教育」（日経）：東京工科大学が長期間、有給で企業実習する「コーオプ教育（コーポラティブ・エデュケーション）」を工学部で必修化して7年がたった。その成果と課題についてコーオプセンター長の戸井朗人教授に寄稿してもらっている。
7/19 ゼネコン、下請けも育てる（日経）：ゼネコン各社は中小・下請け会社の経営人材や技能労働者の確保を支援する。下請けの事業承継支援を始める大林組や、下請けから出向者を初めて本社全体で受け入れ教育プログラムを実施する鹿島などを取り上げている。
7/19 教職、進まぬ民間起用（日経）：民間人材の教員への活用が進んでいない。教職課程を経ていない人を学校に迎える「特別免許」の授与件数は一般の教員免許の0.1%にとどまる。背景を探っている。
7/19 科学技術 経済政策へ転換（朝日）：歴代最長の計８年８カ月にわたり政権を担った安倍晋三・元首相のもとで、日本の科学技術政策は大きく変わった。「イノベーション」を旗印に、生産性重視の経済政策の中に組み入れられた。国立大を中心に行われてきた基礎研究は苦戦を強いられ、肝心の「研究力」は低下した。政策を振り返っている。
7/19 保育士処遇改善ーー現場からの声（朝日）：長年の課題とされてきた保育士らの処遇改善。月額９千円の賃上げが２月から実行されたが、現場で働く保育士のなかには、「もっと実態を見てほしい」という声がある。認可保育園で働く保育士２人と、運営を担う園長に「いま、求めたいこと」を聞いている。
7/18 外食、人手確保へ待遇改善（日経）：外食チェーン各社が人材の確保や定着に向け取り組みを強化している。中途採用者に50万円の手当を分割支給し、人材確保につなげるハイデイ日高などを取り上げている。
7/18 地方に高度人材呼び込み（日経）：政府は地方の企業で就労実績がある高度人材を優遇し永住権などを得やすくする制度改正に乗り出す。地方が高度な知識や技術を持つ外国人を招きやすくする。外国人の採用を新規事業の立ち上げや海外進出の契機とし、地場産業の育成につなげる。研究者やエンジニア、経営者などを念頭に置いている。
7/18 副業認める企業8割（朝日）：全国主要１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、社外での副業について、原則的に認める「届け出制」の企業が３１社あり、「許可制」も含めると８１社にのぼった。昨年１２月から副業制度の試行を始めた損保ジャパンなどを取り上げている。
7/18 フリーランス業務委託 打ち切りは雇い止め？（朝日）：フリーランスとして働く人が増えている。スキルや能力を生かし、柔軟な働き方ができるのが魅力の一つで、企業が雇用から業務委託に切り替える動きもあるが、急に契約を打ち切られるなどの問題も起きており、専門家は、多様な働き方にあった保護の仕組みが必要だと指摘している。
7/18 キャリアか出産か 選択肢増へ（朝日）：健康な女性が出産に備えて行う卵子凍結に際し、社員に費用を助成する企業が目立ち始めた。識者は女性の選択肢が広がるとする一方、利用には慎重な検討も求めている。
7/16 任天堂 同性も婚姻扱いに（日経）：任天堂は異性・同性を問わず事実上の婚姻関係にあるパートナーを、法的な婚姻と同等にみなすよう社内の規則を改定した。全従業員が対象。法的な婚姻関係がなくても各種の手当や休暇などの福利厚生が受けられるようにした。
7/16 ゼネコン労組 7割ベア妥結（日経）：ゼネコン35社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、2022年の春季労使交渉の中間報告をまとめた。回答があった32社のうち75%にあたる24社が、ベースアップ（ベア）を決めた。ベアの加重平均は3923円（1.09%）、定期昇給とベアを合わせた昇給額は同1万3842円（3%）となる。
7/15 バイト時給1.8％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円（1.8%）高い1127円だった。2カ月連続で過去最高を更新した。飲食店や宿泊施設の求人が増加した。
7/15 夏ボーナス最高85.3万円（日経）：日本経済新聞社がまとめた2022年夏のボーナス最終集計（6月30日時点）で、全産業の平均支給額は前年比10.47%増の85万3748円となり、3年ぶりに過去最高を更新した。業種別回答・妥結状況を掲載している。
7/15 Think Gender 非正規女性 コロナ禍深刻（朝日）：世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１３日に公表したジェンダーギャップ報告書は、昨年に続き、コロナ禍が男女格差解消の動きを停滞させていると指摘した。雇用の調整弁にされやすい非正規労働者の女性割合が高く、もともと家事や育児の負担が女性に偏りがちだった日本も、例外ではない。「第７波」への危機感も高まるなか、苦しい状況からなかなか抜け出せずにいる女性を取材している。
7/15 着替え時間の賃金未払い 是正勧告（朝日）：従業員が制服に着替える時間などの賃金を支払っていなかったとして、飲食大手フジオフードシステムが労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。 フジオフードは「まいどおおきに食堂」などを全国で800店以上展開している。
7/15 耕論 男女格差 指数の陰で（朝日）：今年、ジェンダーギャップ指数の日本の順位は１１６位だった。さまざまな分野の男女格差が可視化されたが、男女を比べることは実態を映し出すのか。見えていないものはないか。3人の識者に話を聞いている。
7/14 「インフレ手当」サイボウズ支給（日経）：サイボウズは13日、「インフレ特別手当」を社員に支給すると発表した。契約社員などを含め、直接雇用する社員に7〜8月の間に特別一時金として支払う。
7/14 警官自殺「過重労働が原因」（朝日、日経夕刊）：静岡県警の男性警部補が２０１２年に自殺したのは過重労働が原因だったとして、妻子と両親が静岡県に計約１億１３４５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、広島地裁福山支部であった。曳野久男裁判長（森実将人裁判長代読）は「上司らが長時間の時間外勤務を余儀なくさせた」として自殺との因果関係を認め、県に計約１億３５６万円の賠償を命じた。
7/13 男女平等指数 日本116位（日経夕刊、朝日夕刊、14日朝日、14日日経）：世界経済フォーラム（WEF）は13日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した146カ国のうち、日本は116位だった。主要7カ国（G7）で最低だった。
7/13 新入社員「夏場の壁」の乗り越え方（日経）：4月入社の新入社員が仕事にも慣れてくる夏ごろに、体や精神面の不調をきたすケースが増えている。ストレスや心の不調をどう乗り越えればいいのか。専門家に聞いている。
7/13 新興へ「転職したい」8割（日経）：スタートアップへの転職意欲が高まっている。エン・ジャパンが30〜50代のミドル世代にアンケート調査したところ、全体の8割近くが転職に前向きなことが分かった。事業の革新性や裁量の大きさが魅力のようだが、「年収が下がっても転職したい」との回答は2割程度だった。
7/13 国家公務員の最低勤務時間 1日２〜4時間に短縮を（日経）：国家公務員の働き方を議論する人事院の有識者会議は12日、フレックス勤務をより柔軟に運用すべきだと提言する報告書をまとめた。1日の最低勤務時間を現行の6時間から2〜4時間に短縮するよう提案した。
7/13 中小賃金上昇率1.5％（朝日）：厚生労働省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5％で、24年ぶりの高さだったことを明らかにした。業種別にみると、政府が予算をつけて賃上げした医療・福祉が2.2%（前年0.8%）と最も高く、次いで製造業が1.6%（同1.0%）。コロナ禍で特に打撃を受けた宿泊業・飲食サービス業も1.5%（同0.1%）と大きく回復した。
7/12 中小企業、離職率なぜ高い（日経夕刊）：なぜ、規模の小さい企業の離職率は高いのか考察している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
7/12 洋菓子店幹部ら起訴猶予（日経）：神戸地検は11日、兵庫県三田市の洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」で社員に月100時間超の違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された法人としての運営会社と男性幹部2人を起訴猶予処分とした。
7/12 パタゴニア 労組結成（朝日）：米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社のパート社員らが11日、労働組合「パタゴニアユニオン」を結成した。同支社ではパート社員の雇用期間に「最大5年未満」と制限を設けている。結成した社員らは「通算5年を超えて働けば、有期から無期雇用への転換を認められる働き手の権利を奪うものだ」として、年数制限の撤回を求めている。