7/31 米で在宅定着、出社4割台（日経）：米国で在宅勤務が定着してきたという。新型コロナウイルス感染拡大前と比べて出社比率は4割台の水準で推移している。在宅と出社を組み合わせるハイブリッド型の働き方が広がっているとして、オフィスの拡張計画を見直し始めたアマゾン・ドット・コムなどを取り上げている。
7/31 チャートは語る 出生率反転 波乗れる日本（日経）：先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていないという。原因を探っている。
7/30 技能実習 本格見直しへ（朝日、日経）：外国人技能実習制度について、古川禎久法相は２９日の閣議後会見で、本格的な見直しに向けた考え方を示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態を踏まえ、「目的と実態に乖離がない仕組み」づくりなどを打ち出した。
7/29 6月有効求人倍率0.03ポイント上昇（朝日夕刊、日経夕刊）： 厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から0.03ポイント上昇して1.27倍だった。上昇は6カ月連続。
7/29 三菱商事 全社員5600人にDX研修（日経）：三菱商事は経営陣や海外出向者を含む全社員、約5600人にデジタルトランスフォーメーション（DX）の知識や活用法の研修を施す。DX人材を内製化し、デジタル事業の提案力を底上げする。
7/29 技能実習生の仲介料軽減（日経）：国際協力機構（JICA）は技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムの政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず直接応募しやすくして手数料負担を減らす狙いがある。
7/29 ファミマ、節電サマータイム（日経）：ファミリーマートは8月、本社などで働く約3000人を対象にサマータイムを導入する。始業と終業の時刻を通常より1時間早くして、午前8時から午後4時45分とする。1カ月間実施して効果が確認できれば、来年夏の実施も検討する。
7/29 理研雇い止め 「違法」と提訴（朝日）： 理化学研究所の研究者雇い止め問題で、来年３月末に雇い止めになると通達されている６０代の研究チームリーダーの男性が「雇い止めは違法」として、理研に対し、地位確認を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
7/29 新基準で過労死認定へ（朝日）： ソフトバンクの子会社ソフトバンク・テクノロジー（現・ＳＢテクノロジー）で管理職を務めていて病死した男性が、昨秋に改定された労災認定基準によって、過労死として認められることになった。発症前の残業時間は「過労死ライン」を下回ったが、１２日間の「休日のない連続勤務」が過労死につながったと判断された。
7/28 公務員学び直し オンラインで（日経）：働き手が環境の変化に応じて新たな知識や技術を身につけるリスキリング（学び直し）への関心が公務員の間でも高まっているという。実情を探っている。
7/28 すかいらーく 違法残業で勧告（日経夕刊）：すかいらーくホールディングス（HD）が展開するファミリーレストランの店長が 暴力を伴うパワハラを繰り返した問題があり、三田労働基準監督署がHD傘下のすかいらーくレストランツに対し、被害者の30代男性社員に違法な残業をさせ未払い賃金があったなどとして、是正勧告したことが28日までに分かった。
7/28 成果で報酬、87％「満足」（日経）：厚生労働省は27日、職務や成果を基に報酬を決める「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の適用者への初の調査結果を公表した。87.7%が「満足」と答え、柔軟な働き方や裁量が与えられる点などを評価した。
7/28 シリコンバレー派遣10倍（日経）：経済産業省は技術革新を促すため日本の企業などから選抜した人材を米シリコンバレーに派遣する事業（架け橋プロジェクト）を大幅に拡充する。現在の年20人から200人程度に増やし、5年で計1000人規模への拡大を検討する。
7/28 大企業の賃上げ 前年上回る2.27％（朝日、日経）： 経団連は２７日、大企業の春闘の妥結結果を発表した。１６業種１３５社の集計では定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は２.２７％となった。上げ幅は４年ぶりに前年より上昇した。
7/28 1億円プレーヤー役員最多（朝日）： 国内の上場企業で役員報酬が1億円以上の「1億円プレーヤー」が増えている。2022年3月期決算の企業では663人で、前年より119人増え過去最多を更新した。1億円以上の報酬の開示が義務づけられた10年3月期（289人）と比べると2倍以上。なぜ役員報酬だけ増えるのか探っている。
7/27 小売り35%、人手足りず（日経）：日本経済新聞がまとめた2021年度の小売業調査によると、35.3%の企業が21年度に必要な人員を充足できなかったと回答した。人手を確保できない割合は20年度調査から12.9ポイント上昇した。
7/27 外国人「共生」の実相 実習生「来日前に借金」過半（日経）：技能実習生の5割超が来日のため平均54万円の借金をしていることが26日、出入国在留管理庁による初の実態調査で分かった。借金を負っている割合はベトナムやカンボジアの出身者が高く、8割に上る。
7/27 医師・看護師、仕事シェア（日経）：厚生労働省は医師や看護師、薬剤師などが職種を超えて仕事を分担する「タスクシェア」や、医師の仕事の一部を看護師らに任せる「タスクシフト」の推進に乗り出す。少子高齢化に伴う人手不足を前に、一部の仕事を分担して医療の効率を高める。医療の改革に向けた転機となる。
7/27 送り出し機関の費用 実習生の85％支払う（朝日）：外国人技能実習生の失踪が相次ぐ背景には不当な費用の徴収が疑われるとして出入国在留管理庁が実態を調べたところ、８５％が母国の送り出し機関に費用を支払い、平均額は約５２万円だったと26日、入管庁が発表した。
7/27 最低賃金議論 異例の持ち越し（朝日）： 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、２５日の午後に始めた最低賃金（時給）の引き上げの目安額を決める議論を深夜で打ち切り、２７日以降に持ち越すことにした。次回の日程は未定という。例年は日付をまたいで議論を続けて翌日までに決着させることが多く、今年は異例の展開。背景を探っている。
7/26 離職率低下させるには（日経夕刊）：中小企業の離職を防ぐための方法をアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
7/26 ルネサス、金曜は「ノー会議」試行（日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは8月、毎週金曜日に会議や打ち合わせを開かないようにする。全社員を対象にした試験的な取り組みで、12日は特別休暇に設定する。
7/26 サイバー、初任給42万円（日経）：サイバーエージェントが2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げる。営業やデザイナーなどIT（情報技術）人材以外では、22年春入社と比べて2割超の大幅な増額となる。
7/26 人口と世界 下り坂にあらがう（1）（日経）：ウクライナ侵攻で長年維持してきた軍事的な中立政策を転換したスウェーデン。実は以前にも「国のかたち」を大きく変えたことがある。世界有数の高福祉国家へとカジを切った原点は、出生数の急減で「国民がいなくなる」とまでいわれた1930年代の人口危機だった。
7/26 最低賃金 物価高めぐり攻防（朝日、日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日午後、今年の最低賃金引き上げの目安額を決める詰めの議論を始めた。物価高で働き手の家計が厳しくなっていることから、引き上げ額は過去最大を更新する可能性がある。
7/26 JAL解雇争議 12年経て終結へ（朝日）：2010年に経営破綻した日本航空（JAL）の解雇争議が12年を経て事実上終結する見通しになった。解雇されたパイロットや客室乗務員（CA）は、解雇無効を訴えた裁判の敗訴後も復職を求めて交渉していたが、会社側が業務委託契約で仕事を提供する解決案を提示。労働組合側も受け入れることを決めた。一部は引き続き復職を求めている。
7/26 ウクライナ支援 IT企業も（朝日）：ウクライナはＩＴ人材が豊富で「東欧のシリコンバレー」とも呼ばれる。現地で人材を採用し、生活を支えようとする日本の企業を取り上げている。
7/25 「人への投資」100社超連携（日経夕刊）：ソニーグループやキリンホールディングスといった日本の主要企業が、社員のリスキリング（学び直し）で連携する協議会を8月に設立することが明らかになった。経済産業省と金融庁が支援し、100社超の参加をめざす。
7/23 アステラス、職階減らす（日経）：アステラス製薬は2022年度内にも海外を含む全部門で、社長以下の役職を最大6階層まで減らす。組織をシンプルにし、意思決定をよりスムーズにする。
7/23 東京エレクトロン 賞与30万年上積み（日経）：半導体製造装置大手の東京エレクトロンは夏の賞与を平均30万円上積みする。国内外の一般社員約1万3000人が対象。上積みを加えた合計の支給額は300万円を超える水準となる。
7/23 すかいらーく店長、部下にパワハラ・暴行（朝日）：すかいらーくホールディングスが運営するファミレスの男性店長が、部下の男性社員にパワハラや暴行をしたとして、懲戒解雇されていたことが分かった。被害にあった社員と加入する労働組合「総合サポートユニオン」が２２日、明らかにした。
7/22 コンビニバイト 給与前払い制度（日経）：ファミリーマートは8月、コンビニエンスストアで働くアルバイトなどが給料日前に給与を受け取れる制度を導入する。まず東日本にある約7400店で導入し、今秋をめどに全国約1万6000店のほぼ全店に対象を広げる。
7/22 中途求人倍率1.91倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した6月の中途採用求人倍率は、前月比0.06ポイント高い1.91倍だった。新型コロナウイルス禍からの経済正常化を背景に、小売りや外食で求人数が伸びた。求人数は全13業種で前月を上回った。
7/22 真相深層 過酷な労働環境、苦しむ「個人事業主」（日経）：芸能人の自死や休養、パワハラの訴えなどが近年、目立つ。背景には過酷な労働環境があり、特に映画界が劣悪だという。俳優やスタッフらが実態を語り、相談窓口など救済方法を探り始めた様子を取り上げている。
7/21 和歌山県、ANA客室乗務員採用（日経）：和歌山県の仁坂吉伸知事は全日本空輸（ANA）の客室乗務員2人を会計年度任用職員として採用すると発表した。客室乗務員としての勤務の傍ら、週2日ほど県庁職員として情報発信業務に携わってもらうという。
7/21 JAL、総合職の経験者採用再開（日経）：日本航空（JAL）は20日、総合職にあたる業務企画職の経験者採用を3年ぶりに再開すると発表した。事務系や数理・IT（情報技術）系、技術系の地上職が対象。
7/21 派遣時給、IT系最高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月と同じ1614円だった。新型コロナウイルス禍が落ち着き、事務系などの案件が増加。IT（情報技術）系の時給は過去最高を更新した。
7/21 出社、コロナ前の6割（日経）：日本経済新聞がスマートフォンの位置情報データを活用し主要企業が本社を置く地区を分析したところ、6月第4週の出勤者数が3月中旬に比べ少なくとも2割増えていた。ただ、主要地区の出勤者数はコロナ前の6割の水準にとどまる。足元で再び急速にコロナの感染が拡大しており、最適解を巡って企業は模索している。
7/21 男女格差116位「日本取り残されている」上野千鶴子氏（朝日）：社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授らは２０日、厚生労働省で会見を開き、日本のジェンダーギャップランキングが１１６位と低迷していることについて「男女の賃金格差はわずかに向上しているが、他国の変化が早いため日本は取り残されている。（歴代）政権が放置してきたということだ」と指摘した。
7/21 最低賃金あるべき姿は（朝日）：今年の最低賃金引き上げをめぐる厚生労働省での議論が大詰めを迎えている。物価高の中で注目が集まる引き上げ額の目安は、25〜26日にも決まる見通し。最低賃金の役割や引き上げの影響について、東京大学の神吉知郁子准教授と川口大司教授に聞いている。