8/10 経済白書で読む「人への投資」（3）（日経）：政府は2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。新型コロナウイルス危機からの出口を探る日本経済の現状と課題を「人への投資」を大きなテーマとして解説。ポイントを紹介する連載記事。第3回は、副業・兼業の実態を取り上げている。
8/10 ワークマン、ブロガーら100人起用（日経）：ワークマンは、商品開発に協力してくれるファンを3年後に100人へ倍増させる。同社の商品を愛用するユーチューバーやブロガーらが対象で、社内からは生まれないデザインや機能を加えるのが狙い。
8/9 8月中盤戦の注意点（日経夕刊）：就活戦線も中盤となった。まだ内定をもらっていない学生に、いくつかの注意点をアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/8 東京海上 育休の代替要員採用費用を補償（日経夕刊）：東京海上日動火災保険は中小企業向けに、社員が育休を延長した際の代替要員の採用費用や、業務の外部委託費を補償する。10月から業務上の災害を補償する保険の特約として提供する。50万円を上限に補償する。1歳から1歳6カ月の子どもの育休を社員が延長する場合を対象とする。
8/8 公務員 大卒初任給3000円増（日経夕刊、朝日夕刊、9日日経）：人事院は8日、2022年度の国家公務員一般職の月給を平均921円、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.1カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスをともに引き上げるのは3年ぶり。
8/7 チャートは語る 人への投資 企業価値左右（日経）：人材育成をはじめとする「人への投資」に投資家が関心を高めている。オルタナティブ（代替）データで分析したところ、若手の成長を重視する企業などで株価や業績が高まっていることがわかった。2021年1月から新ファンド「日本株人材活躍戦略」を運用している日興アセットマネジメントなどを取り上げている。
8/7 企業の英語教育の今（上）（朝日）：学生から会社員まで多くの人が英語を学んでいる。国際化が進むなか、企業は語学ができる人材を重視している。社内の「英語公用語化」を掲げるところも出てきたとして、台湾の鴻海精密工業の傘下のシャープなどを取り上げている。
8/7 女性管理職の孤独（1）本人たちは（朝日）：企業の管理職に占める女性の割合は１３％。日本で意思決定に関わる女性はまだまだ少数派。当事者たちの孤独な叫びを掲載している。
8/6 大企業ボーナス8.77％増（日経、朝日）：経団連は5日、大手企業の2022年夏季賞与（ボーナス）の最終集計結果を発表した。平均の妥結額は89万9163円で、昨年の調査から8.77％増加した。上昇率は現行方法で集計する1981年以降で最大だった。
8/6 人権侵害の労働 調査指針案（朝日）：経済産業省は５日、企業活動が人権侵害につながっていないかを調べる「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」の指針案を発表した。全ての国内企業に対し、海外にある取引先の工場を含め、人権侵害にあたる労働や契約内容になっていないか定期的に点検し改善するよう求める。指針案に強制力はないが、経営陣が責任をもって取り組むべきだと指摘している。近く意見公募を始め、９月末までに正式に指針内容を決める。
8/6 春闘賃上げ率2％台回復（朝日）：厚生労働省は５日、今年の春闘で、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が２.２０％だったと発表した。好調な企業業績を受けて、２年ぶりに２％台に回復した。ただ、物価の上昇には追いついておらず、賃上げで家計が楽になったとは言えない状況だ。産業別では鉄鋼が大幅に伸びた一方、電力・ガスや食料品・たばこなどは前年を下回った。
8/5 経済白書で読む「人への投資」（2）（日経）：政府は2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。新型コロナウイルス危機からの出口を探る日本経済の現状と課題を「人への投資」を大きなテーマとして解説。ポイントを紹介する連載記事。第2回は、リスキリング（学び直し）の効果を検証し、大学など職場外での訓練（OFF-JT）や自己啓発によって年収がどう変化するか分析している。
8/5 実質賃金3カ月連続減（日経夕刊、6日日経）：厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた6月の実質賃金は前年同月比で0.4%減少した。3カ月連続のマイナスとなった。
8/5 DMG森精機 初任給、大幅引き上げ（日経）：DMG森精機は4日、2023年4月入社の新卒社員の初任給を4年ぶりに大幅に引き上げると発表した。博士課程修了者は31%増の47万5000円とし、賞与を含めた初年度の年収は682万5000円となる見込み。大学学部卒の初任給は10%増の30万円、修士課程修了者は9%増の31万円とする。高卒、専門学校卒も初任給をそれぞれ引き上げる。
8/5 NTTデータ 管理職3000人、ジョブ型に（日経）：NTTデータは7月から本社の管理職、約3000人を対象にジョブ型雇用を導入した。デジタルトランスフォーメーション（DX）案件など、従来と異なる管理手法が求められる状況に対応した。
8/5 パナソニックHD系 昇格試験廃止、公募制に（日経）：パナソニックホールディングス（HD）の子会社で企業向けシステムのパナソニックコネクトは、2022年度内に係長級と課長級の昇格試験を廃止する。試験に備える研修が長期にわたり、子育て中の女性らに負担が重い。希望者が自ら手をあげる公募制を導入し、女性登用の機会を増やす。
8/5 人権侵害 改善・公表求める（日経）：政府は企業が事業活動にあたって人権を侵害するのを防ぐため、順守すべき項目を示す指針をまとめる。企業には取引先を含めて差別や児童労働などの行為がないかの特定を求め、予防と解決の取り組みや経緯の公表を促す。
8/5 コロナ休業へ支給 重複・不正「改善を」（朝日、日経）： 新型コロナの影響を受けるなどした事業者や従業員に支払われる「雇用調整助成金」（雇調金）と「休業支援金」について、会計検査院が調べたところ、不正受給などで計３億１７１９万円が不適切に支払われていたことが分かった。検査院は４日、厚生労働省に対し、対応策を定めるよう改善を求めた。
8/5 実習生暴行事件 4人不起訴（朝日、日経夕刊）： 技能実習生のベトナム人男性が実習先の岡山市の建設会社で２年間にわたって暴行を受けたと訴え、岡山県警が同社の元従業員の男性４人を傷害などの疑いで書類送検していた事件で、岡山区検は４日、４人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
8/4 ギグワーカー、米で急増（日経）：ライドシェアなどのアプリを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」が急増している。米ウーバーテクノロジーズの各種アプリで働く人々は1年前に比べ31%増えて500万人近くに達し、新型コロナウイルスの感染拡大前を上回って過去最多となった。
8/4 「転職で賃金増」過去最高32.7％（日経）：リクルートが3日発表した調査によると、転職した後に賃金が増えた人の割合は2022年4〜6月期に32.7%となり、前年同期から3.6ポイント伸びた。集計を始めた02年4〜6月期以降の最高を4四半期連続で更新した。
8/4 耕論 50代、働いてない？（朝日）：出世競争から降りた５０代の勤め人が、とかく生きにくい世になった。ずっと懸命に働いてきたのに、どうしてこうなるのか。健康社会学者の河合薫氏、立教大学教授の中原淳氏、ジャーナリストの斎藤貴男氏に話を聞いている。
8/3 経済白書で読む「人への投資」（1）（日経）：政府は2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。新型コロナウイルス危機からの出口を探る日本経済の現状と課題を「人への投資」を大きなテーマとして解説。ポイントを紹介する連載記事。第１回は、コロナ下、子育て世帯の教育・保育への支出額を取り上げている。
8/3 最低賃金、時給31円3％超上げ（日経）：2022年度の最低賃金を全国平均で31円上げ、時給961円とする方針が決まった。過去最高の上げ幅で、2年連続で3%を超す。物価高を背景にした大幅な引き上げだが、一方では企業収益も圧迫し、中小企業では賃上げの余力が乏しいとして、デジタル技術や人への投資で生産性を高めることが重要だとしている。
8/3 24年卒就活 さらに早期化（日経）：2024年春卒業予定の学生の就職活動は一段と早期化する見通しだ。夏のインターンシップ（就業体験）が採用選考の前哨戦として定着し、本選考以上に倍率が高い場合もあるという。インターンをめぐる主な企業と大学の動きなどをまとめている。
8/3 賃金底上げ判断 データ重視（朝日）： 最低賃金を過去最大の３１円引き上げて９６１円（全国加重平均）とする目安額が２日、厚生労働省の中央最低賃金審議会の答申で正式に決まった。物価高を最低賃金にどう反映させるかが焦点となり、例年よりデータを重視した議論が行われた。決定までのプロセスを振り返っている。
8/3 「パワハラ体質」日野自の弊害（日経、朝日）：日野自動車のエンジン試験不正を調査していた特別調査委員会は2日、報告書を公表した。新たな不正を明らかにするとともに、不正が起きた原因を分析。縦割りで上層部からの意向を絶対視する企業体質や、部門間での連携が不足しあら探しをする風土が真因だと言及した。
8/2 自己PRが苦手（日経夕刊）：自己PRの内容についてアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/2 人口と世界 専門家に聞く（上）（日経）：人口減少が加速するなか、対策に乗り出し成果を上げている国がある。少子高齢化や労働力不足にどう対抗するのか。各国の専門家に聞く連載記事。ストックホルム大学准教授のリビア・オラー氏にスウェーデンの状況について聞いている。
8/2 公務員給与3年ぶり上げ（日経）：人事院は1日、2022年度の一般職の国家公務員の給与改定で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう勧告する方針を固めた。いずれも引き上げは3年ぶりとなる。
8/2 最低賃金 31円引き上げ（朝日、日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は１日、最低賃金（時給）を全国加重平均で３１円（３.３％）引き上げて９６１円とする目安をまとめた。物価高による家計の負担が増していることを重視して、過去最大の引き上げ額とした。
8/1 シニア派遣拡大 人手不足補う（日経夕刊）：新型コロナウイルス禍の収束後を見すえ、企業や自治体がシニア世代の派遣社員の採用に力を入れている。定年退職後のシニアは知見や経験も豊富で、現役世代の労働力不足を補う役割を期待されている。2022年度に2年ぶりにシニア採用を再開するパソナグループなどを取り上げている。
8/1 Answers 日本企業チャンスの宝庫（日経）：オンラインイベントの運営を管理するシステムを手掛けるスタートアップ「EventHub（イベントハブ）」社長の山本理恵さん（34）に注目している。
8/1 チーム池上が行く！ 働く経験 授業で積む（日経）：ジャーナリストの増田ユリヤさんが東京工科大学工学部の学生を取材。学びながら、専攻を生かして企業で実際に働くというユニークなカリキュラムがあるという。取り組みを紹介します。
8/1 資本主義NEXT日本型雇用を超えて（1）（朝日）：仕事を限定せず「就社」させた新卒を、強い人事権のもとで育てる世界でも稀有な仕組み「日本型雇用」。日本経済が成長する中でできたこの仕組みの課題は長く指摘されてきた。 持続可能な資本主義のため、雇用の形はどうあるべきか報告するシリーズ。初回は、日本を代表する製造業大手、日立製作所の動きを追っている。
8/1 多民社会 「技人国」29万人 外食にITに（朝日）：「技人国（技術・人文知識・国際業務）」の資格で働く人たちは、日本で経験を積み、家族を持ち、ときに永住を選ぶ。専門性を生かして働く高度人材のために設けられたが、在留資格の隙間を埋めるように、ＩＴ企業だけでなく、外食産業の店頭やモノづくりの工場などにも広がっているという。実態を取材している。