8/20 すかいらーく、社員の労災認定（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）が展開するファミリーレストラン「ジョナサン」の店長がパワハラを繰り返し、暴力も振るっていた問題で、大けがをした30代の男性社員が、三田労働基準監督署から労災認定されたことが19日、分かった。
8/20 大卒就職内定率88％（日経）：リクルートは19日、2023年卒業予定の大学生（大学院生除く）の8月1日時点の内定率が87.8%だったと発表した。前年の同時期を2.5ポイント上回った。現行の就職活動のスケジュールになった17年卒以降で3番目に高い。
8/20 最低賃金「目安超え」20道県（日経）：2022年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国の審議会が示した目安に上乗せする地域が広がっている。日本経済新聞の集計では19日時点で20道県で上乗せとなり、昨年実績（7県）を大きく上回った。高知や沖縄など三大都市圏に比べて賃金水準が低い地方圏で上乗せが目立つ。47都道府県の答申は8月中に出そろい、10月から適用される見通し。
8/19 過当競争や燃料高 トラック苦境（朝日夕刊）：長時間労働や低賃金に追い打ちをかけるように燃料高がのしかかり、苦境に陥っているトラック運転手を取材している。
8/19 中途求人倍率1.98倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが18日発表した7月の中途採用求人倍率は、前月比0.07ポイント高い1.98倍だった。新型コロナウイルス禍からのリオープン（経済再開）を見据えて外食やホテル各社で求人が増えた。「商社」（3.7%増）や「メディア」（3.4%増）でも高い伸びを見せた。
8/19 日本郵船、運航を無人化へ（日経）：人工知能（AI）などの発達で船や鉄道にも自動運転が広がっているとして、日本郵船やJR東日本などの取り組みを取材している。
8/19 スタートアップ 長期支援（日経）：政府はスタートアップ企業への支援策を拡充する。大企業と組んで実施する事業を、技術やサービスの公共調達の対象に加える。社員らに付与するストックオプション（株式購入権）の税優遇拡大も検討する。
8/19 入社前の仕事体験、学生の9割が希望（日経）：採用支援のプレシャスパートナーズは2023年春に大学を卒業する学生を対象にアンケートを実施。内定を得た後、入社前までの期間に「仕事を体験したい」と回答した学生は91.1%に上った。
8/19 崩れゆく国家公務員（4）在宅阻む「国会質問取り」（日経）：日本の行政を担う国家公務員の境遇がなかなか改善されない。悪循環を断ち切っていかに効率の良い政策運営につなげるか。現状と課題をデータで点検する連載記事。第4回は、中央省庁のテレワークの広がりを阻む特殊な仕事「質問取り」を取り上げている。
8/19 カフェも工場も 働き手が（朝日）：新型コロナウイルスの「第７波」の影響が経済に広がっている。人手のやりくりが難しくなり、外食チェーンなどでは一時休業する店舗が相次ぐ。トヨタ自動車の工場のラインが一時止まるなど、生産活動にも波及している様子を取材している。
8/18 派遣時給、事務系が最高（日経）：人材派遣市場で事務系の時給が高騰している。人材サービス大手エン・ジャパンの調査では、7月の平均時給が前年同月比2.4%高く、2カ月連続で過去最高を更新した。デジタルトランスフォーメーション（DX）加速を受けてIT（情報技術）系も3.3%上がり、過去最高を更新した。
8/18 採用試験の評価ポイント 学生への開示広がる（日経）：企業が採用試験の情報を積極的に開示する動きが広がっているとして、エントリーシート（ES）の評価ポイントを公開し、学生に性格検査の結果を伝える。ソニーグループや、内定者のESの傾向を公開している関西電力などを取り上げている。
8/18 崩れゆく国家公務員（3）女性の採用、4割まで拡大（日経）：日本の行政を担う国家公務員の境遇がなかなか改善されない。悪循環を断ち切っていかに効率の良い政策運営につなげるか。現状と課題をデータで点検する連載記事。第3回は、国家公務員の女性管理職が増えない要因を探っている。
8/17 シニアサポーター 国際ボランティア、コロナ下も国内で（日経夕刊）：シニアが国内でも取り組める国際ボランティアについて紹介している。
8/17 やりくり一家のマネーダイニング 仕事と家庭の両立支援（上）育児（日経夕刊）：21年6月に改正された育児・介護休業法。男性の育休取得を後押しする施策を中心に、22年4月から段階的に施行されている。主なポイントを整理している。
8/17 崩れゆく国家公務員（2）キャリア志願10年で4割減（日経）：日本の行政を担う国家公務員の境遇がなかなか改善されない。悪循環を断ち切っていかに効率の良い政策運営につなげるか。現状と課題をデータで点検する連載記事。第2回は、若者の「官僚離れ」に歯止めがかからない原因を探っている。
8/17 異業種からの採用拡大（日経）：異業種から人材を採用する動きが広がっている。人材サービス大手のパーソルキャリアの調査によると、2021年に異業種からの受け入れ人数が最も伸びた業種はコンサルティングで、前年比4割増えたことが分かった。
8/17 アップル、契約社員100人一時解雇（日経）：米アップルが人材採用を担当する契約社員約100人をレイオフ（一時解雇）したことが15日、明らかになった。景気減速の懸念から2022年の採用ベースを落とすと表明済みの米グーグルなどに続く動きとなる。
8/17 旭化成、デジタル人材 10倍2500人に（日経）：不足するデジタル人材は獲得競争が激しく、中途採用も難しい。リスキリング（学び直し）を通じた自前の人材育成に本腰を入れる動きが広がり始めたとして、2024年度までにデータ分析などの専門知識を持つデジタル人材を21年度の10倍の2500人に増やす旭化成などを取り上げている。
8/16 保護者の皆様へ （日経夕刊）：就活生の保護者へアドバイスしている、リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥「就活のリアル」。
8/16 崩れゆく国家公務員（1）3人に1人が非常勤（日経）：日本の行政を担う国家公務員の境遇がなかなか改善されない。悪循環を断ち切っていかに効率の良い政策運営につなげるか。現状と課題をデータで点検する連載記事。第1回は、今や一般職の国家公務員のうち3人に1人が非常勤になってしまった背景を探っている。
8/15 令和入社の女性社員1000人調査（上）（日経）：令和以降に大学や大学院を出て社会人になった女性が、出産と仕事の現実の間で揺れている。半数超が入社前に比べ、第1子の出産理想年齢は「遅くなった」と回答。調査では若手女性社員らが仕事と家庭の両立や収入、子育てに対して不安を抱いている様子が浮かびあがった。
8/15 複眼 男女の格差を縮めるには（日経）：政府は7月から大企業などを対象に、男女の賃金格差の開示を義務づけた。男女の平等度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は146カ国中116位と停滞する。女性が能力を発揮しやすい環境をつくるには何をすべきか。各界の4氏に聞いた。
8/15 学び直し 3年休職制度（日経）：日本製鉄はリスキリング（学び直し）を進める社員に対し、最長3年間の休職を認める制度を始めた。博士号の取得などを視野に入れた制度で、社員は大学院などに通いやすくなる。
8/15 資本主義NEXT日本型雇用を超えて（2）（朝日）：仕事を限定せず「就社」させた新卒を、強い人事権のもとで育てる世界でも稀有な仕組み「日本型雇用」。日本経済が成長する中でできたこの仕組みの課題は長く指摘されてきた。 持続可能な資本主義のため、雇用の形はどうあるべきか報告するシリーズ。第2回は、デジタル化など新しい技術に対応できる人材の育成を企業は模索しているとして、キリンビールやダイキン工業の取り組みなどを取材している。
8/13 外国人研究者 入国厳格に（日経）：政府は外国人の研究者や留学生が入国するときの審査を厳格化した。日本での滞在に必要な証明書を交付する際、海外渡航歴や滞在資金の提供元などの申告を求め、問題がないかをチェックする。機密性の高い研究成果などを海外に持ち出す恐れがないかを入国前に確認する。
8/13 経済白書で読む「人への投資」（4）（日経）：政府は2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。新型コロナウイルス危機からの出口を探る日本経済の現状と課題を「人への投資」を大きなテーマとして解説。ポイントを紹介する連載記事。第4回は、労働力の指標となる労働投入量を予測している。
8/11 JR西、来月から社員の副業可能（日経）：JR西日本は9月から、社員が副業ができる制度を始める。対象は乗務員など現場職や事務職を含めた2万人。グループ会社が社内で副業人材を公募する。事務職の社員はグループ内のほか、勤務時間などの条件を満たせば他社でも就労も認める。教育機関で学ぶために最長2年間休職できる新制度も9月から導入する。
8/11 サカイ引越センター 社員会見「出来高払いが主体 改善を」（朝日）：サカイ引越センターの社員らが、賃金の大半が「出来高払い」なのは不当だとして、会社に制度の改善を求めている。同社の労働組合と弁護士が１０日に会見を開いた。出来高払いだと毎月の賃金の変動が大きくなるうえ、残業代の割増率が低いため、長時間働いても賃金総額が抑えられる仕組みだと主張している。
8/11 看護職員の賃金 月8000円増（朝日）：地域で新型コロナウイルス対応などを担う医療機関に勤める看護職員の賃金引き上げについて、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は１０日、原資を入院料への上乗せで確保することを了承した。対象の看護職員は１０月から賃金が２％（月８000円）程度上昇する一方、入院患者の窓口負担は増えることになる。