8/31 IT人材転職 ＋200万円（日経）：IT（情報技術）人材の市場価値が高騰している。民間データによると、6月末時点の転職時の年収は全職種の平均と比較すると14%増で75万円高いという 。業種別では「流通・小売り」が最も高く同約200万円の差がある。イオングループは優秀なIT人材の獲得のため最大2000万円近い年収を提示する。
8/31 厚労省、勤務地・職務 明示求める （日経）：厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討する。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、就労条件を明確にする。背景を探っている。
8/31 日野「パワハラ撲滅目指す」（朝日）： エンジンの排ガスや燃費の性能を偽っていた日野自動車は３０日、「パワハラゼロ活動」を始めると発表した。
8/30 企業に定着するには（日経夕刊）：企業に定着するための秘訣を伝授している就活生の保護者へアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
8/30 求人倍率7月1.29倍（日経夕刊、朝日夕刊、31日朝日）：厚生労働省が30日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と前月に比べて0.02ポイント上昇した。7カ月連続で前月を上回った。
8/30 ヤフー、遠隔地勤務130人（日経）：Zホールディングス（HD）傘下のヤフーが4月に導入した働き方に関する新制度の効果が明らかになった。同制度は、全ての社員が国内のどこにでも自由に居住でき、通勤手段に飛行機も認めるもの。130人超が利用し、通勤に飛行機などを使う遠隔地へ転居した。中途採用の応募者数は制度導入前と比べて6割増加した。
8/30 三井住友海上 中途退職者との交流組織（日経）：三井住友海上火災保険は9月、中途退職者を集めた「アルムナイ（卒業生）」ネットワークを設立する。2022年度内にも若手の退職者を中心に約300人を集め、定期的に交流会を開く。これまで心理的な抵抗感が強かった再入社を増やすほか、転職先のスタートアップ企業などと協業を探る。
8/30 「副業先生」が教える 行きた技術（朝日）： 企業などでの実務経験を生かした教育ができる「実務家教員」のニーズが高まっている。AI（人工知能）などの技術やDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進むなか、大学や高等専門学校で実践的な授業が求められているためだという。実情を探っている。
8/29 夏のベア、物価高で高水準（日経）：物価高に対応しようと基本給を大幅に引き上げるベースアップ（ベア）を今夏に実施する企業が相次いでいるとして、14年ぶりに実施したAGCや、4年ぶりに実施した住友化学などを取り上げている。
8/29 蓄電池人材 3万人育成（日経）：経済産業省は蓄電池産業の競争力の強化に向け、2030年までに3万人の人材を育成する。蓄電池は電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの普及に欠かせない。官民協議会での議論をふまえ、31日に競争力の強化に向けた最終とりまとめを公表する。人材育成に向けて関西圏でパナソニックや京都大学、産業技術総合研究所などと連携する。
8/29 「学童保育」 空き待ち15％増（日経）：共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育を希望しても利用できない「待機学童」が2022年春に、東京23区で2600人あまりいることが日本経済新聞の取材で分かった。前年春より15%増加した。一方、保育所の待機児童は全国的に減少傾向だ。コロナ禍、0歳児のいる家庭では育児休業を延長しているケースも多いという。
8/29 追手門学院 研修でうつ病 労災認定（朝日）：学校法人追手門学院（大阪府）が２０１６年に開いた職員研修で、外部講師が「腐ったミカンは置いておけない」などと発言した問題で、受講していた元職員の男性がうつ病になったのは繰り返し退職を強要されたことが原因だとして、茨木労働基準監督署に労災認定された。
8/29 資本主義NEXT日本型雇用を超えて（4）（朝日）：仕事を限定せず「就社」させた新卒を、強い人事権のもとで育てる世界でも稀有な仕組み「日本型雇用」。日本経済が成長する中でできたこの仕組みの課題は長く指摘されてきた。 持続可能な資本主義のため、雇用の形はどうあるべきか報告するシリーズ。第4回は、賃上げの仕組みはどうあるべきなのか考えている。
8/28 すかいらーくHD 閉店繰り上げ最大で1時間（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は9月、400店舗程度で閉店時間を最大で1時間繰り上げる。新型コロナウイルスの感染拡大が続き夜間の利用客数が落ち込んでいることなどに対応する。在宅勤務の定着などによる消費者の行動変容が一因とみられる。
8/28 女性管理職の孤独（２）未来に向けて（朝日）：企業の管理職に占める女性の割合は未だ１３％にとどまっている。女性管理職が点在する状態からどう脱していけばいいのかについて、先駆者の女性たちに聞いている。
8/27 過労死 5700万円賠償命令（日経夕刊）：東証プライム上場の電子部品メーカー「MARUWA」の総務室長だった男性が2013年12月、急性心筋梗塞のため57歳で死亡したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が会社に計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は27日までに、過重労働と死亡の因果関係を認め、計約5700万円の支払いを命じた。
8/27 コロナ後遺症 2年後も認知機能に影響（日経）：新型コロナウイルスに感染した2年後でも、認知症の症状など認知機能に関する後遺症になるリスクが他の感染症より高いという報告がでてきた。英国では後遺症で約8万人の離職者が出たという試算もある。
8/27 女性取締役 登用広がる（日経）：主要企業で女性取締役の登用が加速している。東証プライム上場企業が選任する取締役のうち女性は1985人で、4社に3社が1人以上の女性取締役を選任している。ただ全取締役に占める女性比率は11.9%で、欧米の3割前後と比べると水準はまだ低い。
8/27 労働時間、鈍い回復（日経）：新型コロナウイルス禍で落ち込んだ日本の労働力が戻ってこない。就業者数が持ち直しつつあるのに対し、一人ひとりの働く時間は回復が鈍いという。背景を探っている。
8/27 雇調金特例、段階縮小へ（日経）：政府は新型コロナウイルスの感染拡大で手厚くしていた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を縮小する。いまは最大で日額1万5000円の支給上限を10月から1万2000円に引き下げる。
8/27 データで読む 地域再生 若年女性比 １４３市町村上昇（日経）：女性の継続的な流出に悩む43道府県のうち143市町村で、15〜29歳の若年女性比率が改善した。職場づくりや子育て環境の充実に取り組んだ結果、流出に一定の歯止めをかけ、移住者獲得にもつなげたという。長野県根羽村の取り組みを伝えている。
8/27 NTT 脱年功序列へ新制度（朝日、日経）： NTTグループは、昇格や昇給について年功序列を廃止する制度を来年4月から導入する。労働組合と26日に合意した。専門性を評価し、一般社員が自らの専門スキルを高めながら働くことを促す。持ち株会社のNTTのほか、NTTドコモやNTT東日本、NTT西日本などグループ主要会社の約6万5千人が対象。新制度では昇格まで数年は同じ「級」で働く「最短在級年数」を廃止する。飛び級なども可能となる。
8/27 余興でパワハラ和解（朝日）：青森県八戸市の住宅会社に勤めていた４０代の男性が、新年会の「余興」として侮辱する賞状のような文書を渡されるなど、パワーハラスメントや過重労働によって自殺したとして、妻ら遺族３人が会社側に損害賠償を求めた訴訟に関し、和解が成立した。勤務先の「ハシモトホーム」側が、パワハラや長時間労働が自殺の原因と認めて謝罪し、慰謝料を支払うことなどで合意したという。
8/27 三菱電 パワハラ認める（朝日、日経）：2019年夏に三菱電機の男性新入社員が自殺したことをめぐり、遺族と同社が和解した。三菱電機は当時の教育主任によるパワーハラスメントが原因だったなどと認めた。
8/26 地銀・信金90超が人材仲介（日経）：横浜銀行や静岡銀行、大阪信用金庫など90を超える地銀や信金が仲介役となり、大企業人材を中小企業に紹介する取り組みが始まる。政府系機関が管理するサイトに転職や副業を希望する個人が登録できるようにし、地銀などが人材のマッチングを受け持つ。雇用の流動化を官民で促す。
8/26 雇調金上限引き下げへ（日経）：政府は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）について、コロナ禍で特例的に増額していた助成額の上限を10月から引き下げる方針を固めた。
8/26 無給残業 二審も敗訴（朝日）：教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性が県を相手に、未払い賃金として約２４０万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。矢尾渉裁判長は請求を棄却した一審判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
8/25 週休3日 給与減も心に余裕（日経夕刊）：国も普及を後押しする週休3日制。様々な仕組みがありうるが、最もハードルが低いと考えられているのが「ノーワーク・ノーペイ型」。週1日休みを増やす分、給与を5分の4に減らすというもの。減収は家計に響くものの、時間に余裕が生まれ、無理なく仕事との両立が図れる。主な事例を取り上げている。
8/25 崩れゆく国家公務員 識者に聞く（下）霞が関改革、DXが土台（日経）：日本の行政を担う国家公務員を巡り様々な問題が顕在化している。国家公務員の働き方が改善しない要因について、サイボウズ社長の青野慶久氏に聞いている。
8/24 やりくり一家のマネーダイニング 仕事と家庭の両立支援（下）介護（日経夕刊）：21年6月に改正された育児・介護休業法。22年4月から段階的に施行されている。介護休業について解説している。
8/24 博士人材の就職後押し（日経）：大学院博士課程の院生の就職支援に力を入れる大学が目立ってきた。キャリアパスを学術界の外へも広げるため、企業との交流イベントや共同研究を増やしている。神戸大学や宮崎大学などの取り組みを取材している。
8/24 関西電力 DX人材2.4倍、1000人超に（日経）：関西電力は23日、データアナリストなど社内でデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う人材を2025年度までに現在の2.4倍の1000人以上に増やすと明らかにした。アクセンチュアと共同で設立したDX子会社への出向や研修で人材を育成する。
8/24 崩れゆく国家公務員 識者に聞く（中）女性 多様なモデル必要（日経）：日本の行政を担う国家公務員を巡り様々な問題が顕在化している。女性の働き方について、野村総合研究所エキスパート研究員の武田佳奈氏に聞いている。
8/24 石綿被害の遺族 メーカーと和解（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸ったのが原因で死亡したとして、元労働者の男性の遺族が大阪市内の建材メーカー「日本インシュレーション」に損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁で23日に和解が成立した。メーカー側との和解は全国初。
8/24 最低賃金 全国平均31円増（朝日、日経）： 今年の最低賃金（時給）の改定額が、全都道府県で２３日に出そろった。引き上げ幅は３０〜３３円で、全国加重平均では３１円引き上げて９６１円となる。改定後の最低賃金は１０月上〜中旬に順次発効する予定だ。
8/23 フォード、3000人削減（日経夕刊）：米自動車大手フォード・モーターは米国などで3000人規模の人員削減に踏み切る。事務職を中心に人件費を削減し、電気自動車（EV）事業での投資余力を高める。
8/23 面接は笑顔で（日経夕刊）：笑顔は面接をスムーズに進める鍵だとして、その重要性を解説している、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
8/23 バイト時給7月、 1.2％高1126円（日経）：リクルートが22日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比13円（1.2%）高い1126円だった。東海と関西では過去最高を更新。飲食業などで採用を増やす動きが平均時給を押し上げた。
8/23 崩れゆく国家公務員 識者に聞く（上）非正規含め雇用柔軟に（日経）：日本の行政を担う国家公務員を巡り様々な問題が顕在化している。改善策について八代尚宏・昭和女子大学特命教授に聞いている。
8/23 地銀で広がる「昼休業」（朝日）：銀行の店舗で窓口が昼休みをとる「昼休業」が広がっている。昼休業を取り入れることで、店舗の運営を効率化できるうえに、防犯上の効果もあるという。昼休業の実施店舗をこれまでの28店舗から57店舗に倍増させた関西みらい銀行などを取り上げている。
8/22 NTTデータ DX人材 4タイプで育成（日経夕刊）：NTTデータは企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する社内人材の育成法を開発した。性格や興味を分析して「起業型」「適応型」など4タイプに分け、資質に応じた育成計画をつくり、職務経験を積ませる。DXのなかでも特に難しいとされる事業開発を担える人材の育成を目指す。
8/22 違法時間外労働 3分の1の事業場（朝日夕刊）：全国の労働基準監督署が昨年度に実施した立ち入り調査の結果を、厚生労働省が集計した。対象になった約３万２000カ所の事業場のうち、３分の１にあたる１万９８６カ所で違法な時間外労働が見つかった。
8/22 令和入社の女性社員1000人調査（下）（日経）：令和以降に大学や大学院を出て社会人になった女性の75.5%が今の職場では女性が活躍できると感じていることが、日本経済新聞社の調査で分かった。また3人に1人は「仕事や出世を優先する働き方が理想」と回答。若手女性社員らが、女性活躍や昇進に前向きなイメージを抱いている様子が浮かんだ。
8/22 資本主義NEXT日本型雇用を超えて（3）（朝日）：仕事を限定せず「就社」させた新卒を、強い人事権のもとで育てる世界でも稀有な仕組み「日本型雇用」。日本経済が成長する中でできたこの仕組みの課題は長く指摘されてきた。 持続可能な資本主義のため、雇用の形はどうあるべきか報告するシリーズ。第3回は、「企業別労働組合」の現状と、それに代わる仕組みについて取り上げている。
8/21 実習生の強制帰国 調査（日経）：外国人技能実習生が妊娠や出産をした際に、実習先企業や受け入れを仲介する監理団体などから帰国を迫られる不適切な事例がないか、出入国在留管理庁と厚生労働省が、全国の実習生を対象に実態調査を始めたことが分かった。
8/21 企業の博士採用 １０年で2割増（日経）：日本の大学院進学率が低迷する中、企業が博士号取得者の採用を徐々に増やし始めた。2021年3月時点までの10年間で、採用者数は約2割増えた。サイバーエージェントや三井住友信託銀行などの取り組みを取材している。
8/21 子育て世代 「時間貧困」（日経）：時間の余裕のなさを示す「時間貧困」が6歳未満の子どもを育てる世代を苦しめていることが分かった。正社員の共働き世帯の3割が、十分な育児家事や余暇の時間をとれない状況に陥っていおり、母子家庭では育児に充てる時間が2人親家庭の半分以下。家族の形による育児時間の格差も広がっている。