9/10 けいざい＋ 「失業なき労働移動」（下）（朝日）： 雇用のセーフティーネットである産業雇用安定センターの役割が変わってきているとして、87年の設立以来、約23万人の「人材橋渡し」をしたセンターの軌跡を追っている。
9/10職場で民族差別 賠償確定（朝日、日経）：職場で民族差別的な文書を繰り返し配られて精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の女性が大手不動産会社「フジ住宅」側に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は８日付の決定で、会社側の上告を退けた。同社と今井光郎会長に１３２万円の賠償と文書の配布差し止めを命じた二審・大阪高裁判決が確定した。
9/9 小学教員の競争率最低（日経夕刊）：2021年度に実施された公立小学校の教員採用試験の競争倍率が全国平均で2.5倍となり、過去最低を更新したことが9日、文部科学省の調査で分かった。受験者数の減少によって前年度を0.1ポイント下回り、3年続けて最低を更新した。
9/9 ウクライナ人女性が提訴（朝日夕刊）：上司からのパワーハラスメントが原因でうつ状態になったのに対策を講じなかったとして、奈良県内のウクライナ人女性（27）が9日、東京都内の物資輸送会社に対し、550万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。
9/9 自動車総連「賃金の格差是正を」（日経）：自動車業界の労働組合で組織する自動車総連は8日、宇都宮市で定期大会を開いた。大会前の記者会見で金子晃浩会長は、2023年の春季労使交渉でも19年以来掲げてきた賃金の絶対額を重視する方針は変えず「大企業と中小企業の賃金格差を是正する取り組みを続ける」と強調した。
9/9 ドライバー働き方改革（日経）：建設や物流業界で、ドライバーの労働時間を削減する取り組みが広がっている。2024年の労働基準法の残業規制強化もにらみ動き始めた大林組やヤマト運輸などを取り上げている。
9/9 けいざい＋ 「失業なき労働移動」（上）（朝日）： 雇用のセーフティーネットである産業雇用安定センターの役割が変わってきているとして、2020年に自己破産した山形県の百貨店運営会社「大沼」の従業員を労組と解雇前から再就職支援した、産業雇用安定センター山形事務所を取り上げている。
9/9 トラックの休息 9時間義務11時間に努める（朝日）：トラック運転手の長時間労働是正に向け、勤務と勤務の間に義務づける休息期間（勤務間インターバル）を、現在の８時間から９時間に延ばすことが決まった。さらに１１時間を「努力義務」として新たに設定する。厚生労働省の有識者検討会が８日にまとめた報告書に盛り込まれた。2024年4月から実施される予定。
9/8 教員の残業 月123時間（日経夕刊）：連合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所（連合総研）は、公立小中高校などに勤める教員の労働時間に関するアンケート結果を公表した。残業は月平均123時間16分で、2015年の前回調査より6時間ほど減ったが、厚生労働省が示す「過労死ライン」の80時間を大幅に超える状況が続いた。
9/8 旅館・ホテル 7割が正社員不足（日経）：帝国データバンクが全国51業種の企業の人手不足について調べたところ、「旅館・ホテル」が業種別で最も深刻で、7割弱の企業が7月時点で不足と回答した。前年同月比で約44ポイント上昇し、人手不足の割合は新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年6月の過去最高水準（73.1%）に近づいている。
9/8 教員 長時間労働なお（朝日）：連合のシンクタンク「連合総研」は７日、公立学校教員の労働時間調査の結果（速報値）を公表した。出勤から退勤までの１日の在校時間は、平均で１１時間２１分。２０１５年の前回調査に比べて８分減ったが、高止まりの状況が続いている。在校時間中の休憩時間も尋ねたところ、56.6％が「0分」と答えた。
9/7 仕事先 働く人が決める（朝日夕刊）：どの会社で仕事をするかを立候補で決める。午前と午後で別の会社に行くことも。そんな社員を「シェアード社員」と名付けている企業があるという。今春、若者2人が入社した。どんな働き方なのか探っている。
9/7 「転勤拒否で解雇」和解（日経）：小学生だった長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで2019年4月に懲戒解雇とされたのは不当だとして、NECソリューションイノベータの元社員の男性が同社に慰謝料100万円や賃金の支払い、解雇の無効確認を求めた訴訟は6日までに控訴審の大阪高裁で和解が成立した。和解条項によると、雇用関係が19年4月で終了したことを確認し、会社側が解決金約420万円を支払う。
9/7 ヤフー、異動しやすく（日経）：Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは、中途採用者を募集中の部署にいつでも異動できる人事制度を10月から始める。また、育児休暇の取得制度についても拡充する。
9/7 22年労働白書 労働移動、先進国の半分（日経）：厚生労働省は6日、転職や再就職などをテーマとした2022年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の労働移動の活発さは経済協力開発機構（OECD）平均の半分にとどまっていると分析。生産性向上や賃金上昇に向け、働く会社や仕事内容を柔軟に変えることができる環境が大事だと訴えた。
9/7 リカレント教育（社会人の学び直し）（上）（朝日）：必要性が指摘されながら進んでこなかった「リカレント教育」（社会人の学び直し）。政府が６月、積極的に推進すべきだと「骨太の方針」に盛り込み、今度こそ定着するのではと注目が集まっている。日本経済団体連合会（経団連）と大学でつくる産学協議会で、リカレント教育に関する議論をリードした第一生命ホールディングスの渡辺光一郎会長（経団連副会長）に、普及のポイントなどを聞いている。
9/7 長期政権からの宿題（中）（朝日）：連続在職日数が歴代最長だった安倍晋三元首相は、「全世代型社会保障」への転換を掲げ、現役世代の生活保障に深くかかわる働き方では「同一労働同一賃金」の実現に踏み込むと国会で発言した。現状どうなっているのか。医療政策が専門の日本福祉大名誉教授、二木立氏と、独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の労働政策研究所長、濱口桂一郎氏に聞いている。
9/6 広がるハイブリッド就活（日経夕刊）：主流となりつつあるオンラインと対面のハイブリッド就活のあり方について解説している、リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥「就活のリアル」。
9/6 実質賃金 4カ月連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：厚生労働省が６日発表した７月分の毎月勤労統計調査によると、パートを含む働き手１人あたりの現金給与総額は３７万７８０９円で、前年同月から１・８％増えた。ただ、物価の伸びが上回ったことで、働き手の購買力をあらわす「実質賃金」は１・３％減と、４カ月連続で前年を下回った。
9/6 採用業務の時給高騰（日経）：企業の採用業務を担う事務系職種の賃金が高騰している。人材サービス大手のエン・ジャパンによると、7月の派遣社員の募集時平均時給（関東・東海・関西）は「オフィスワーク系」が前年同月比37円（2.4％）高い1599円と、2カ月連続で過去最高を更新した。新型コロナ禍が落ち着きを見せ始めたことで、各社の採用意欲が開封したことが大きい。
9/6 ジャパネット、卵子凍結費用補助（日経）：ジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）は5日、将来の体外受精に備えた卵子凍結にかかる費用の一部を福利厚生として補助すると発表した。女性に限らず従業員に対し、不妊治療の実態や妊娠・出産の知識の共有にも取り組む計画。
9/6 楽天の配送事業、下請けが提訴（日経）：楽天グループの配送事業を巡り、定められた予告期間を経ずに委託契約を解除され売り上げを失ったなどとして、業務を委託された下請け宅配会社「Trump（トランプ）」が5日、楽天などを相手取り約5億6000万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
9/6 声上げるアマゾン配達員（朝日）：ネット通販大手アマゾンの荷物を配達するドライバーが、労働組合を作る動きが各地で相次いでいるとして、長崎市で５日、結成会見を開いた「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」などを取り上げている。
9/5 チーム池上が行く！ 女子大の就職支援（日経）：パックンの愛称でおなじみのパトリック・ハーランさんが聖徳大学と日本女子大学を訪問。この2つの女子大は就職に強い大学といわれていて、どんな工夫をしているのか取材している。
9/5 20代と肩並べ ともに学ぶ（日経）：会社人生の中盤にさしかかると、予期せぬ異動を告げられたり、転職すべきかどうかに直面したりするケースは少なくない。思い悩んだ末に「第二の人生」の足がかりを得たミドル・シニア世代がいる。彼らの姿は、キャリアのスタートラインに立ったばかりの若い世代の、ひとつの羅針盤となる。リクルートマネジメントソリューションズで若手社員たちと肩を並べて仕事をしている山田雅之さん（61）に注目している。
9/5 コロナ「息切れ倒産」相次ぐ（日経）：帝国データバンクによると、7月の倒産件数は2020年3月以降では初めて3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連倒産も5〜8月で計683件と前年比22%増加した。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの支援を受けたものの、過剰債務で再建を断念する「息切れ倒産」が生じ始めた。
9/5 フリーランス 保護対象に（日経）：政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。
9/5 資本主義NEXT日本型雇用を超えて（5）（朝日）：仕事を限定せず「就社」させた新卒を、強い人事権のもとで育てる世界でも稀有な仕組み「日本型雇用」。日本経済が成長する中でできたこの仕組みの課題は長く指摘されてきた。 持続可能な資本主義のため、雇用の形はどうあるべきか報告するシリーズ。第5回は、「プロ人材」と呼ばれる人たちを取り上げている。
9/5 長期政権からの宿題（上）（朝日）：第２次岸田改造内閣が発足して、まもなく１カ月。長期にわたった安倍政権が掲げたくらしに関わる政策の現在地と、岸田文雄首相がいまするべきことは。初回は、「介護離職ゼロ」について立命館大の津止正敏教授に、「待機児童ゼロ」「幼保無償化」について京都大の柴田悠准教授に聞いている。
9/3 パナソニックHD子会社 部長・課長 全て社内公募（日経）：パナソニックホールディングス（HD）の子会社で電子部品を生産するパナソニックインダストリー（PID）は10月をめどに、課長職と部長職を公募制にする。大阪府門真市の本社や国内工場など、国内拠点の管理職ポストが社内公募の対象となる。
9/3 米IT、人員削減広がる（日経）：米国でIT（情報技術）関連企業による人員削減が広がっている。新興勢を中心とする2022年のレイオフ（一時解雇）は2カ月あまりで倍増し、4万人を超えた。
9/3 NHK管理職 労災認定（日経、朝日）：NHKは2日、東京都政取材を束ねる都庁キャップの40代管理職男性が2019年10月に死亡し、今年8月に渋谷労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。死亡当時は東京五輪・パラリンピックの関連報道や参院選、台風の取材に従事していた。亡くなる前の5カ月間は、1カ月当たりの時間外労働が「過労死ライン」の80時間を上回る92時間。死亡前の1カ月間は74時間だった。
9/3 米雇用、8月31.5万人増（日経、朝日）：米労働省が2日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から31万5000人増えた。52万6000人増に修正された前月から伸びが縮んだものの、高い水準が続いている。失業率は3.7%となり、前月の3.5%から上昇した。
9/2 紹介採用、非技術職でも（日経）：従業員による紹介を選考につなげる「リファラル採用」が広がっている。10月から紹介に従事できる社員の対象を広げる関西電力や、2022年度は21年度比で6割増の100人以上を採用する富士通などを取り上げている。
9/2 シンガポール 高度人材獲得へ新ビザ（日経）：シンガポールは2023年1月、月収3万シンガポールドル（約300万円）以上を条件に、複数の企業での同時勤務を認め、通常より長い5年間の滞在を認める新たなビザ（査証）を導入する。月収が3万シンガポールドルに達していなくても、需要の多い人材には5年間の長期滞在を認める。不足気味のテック人材、顕著な実績がある研究者、学者、スポーツ選手など。
9/1 夫の家事・育児 なお妻の4分の1（日経）：総務省が31日発表した2021年の社会生活基本調査によると、6歳未満の子どもがいる世帯で夫の家事や育児などの時間が16年の前回調査に比べて31分増えて1時間54分となった。1976年の調査開始以来、最長。妻は6分減り、7時間28分だった。それでも夫の家事や育児の時間は妻の4分の1にとどまる。
9/1 JR東、鉄道4000人縮小へ（日経）：JR東日本は鉄道事業の社員数を約1割縮小する。新規採用を抑え、2025〜30年に山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化で約4000人を減らす。鉄道の人員は不動産や流通などの成長分野へ回す方針。
9/1 雇調金引き下げを決定（朝日、日経）：厚生労働省は３１日、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）について、コロナ禍で特例的に増額していた上限額を１０月から引き下げることを正式に決めた。従業員１人あたり日額１万５千円から１万２千円に下げる。新しい上限額は当面１１月末まで適用する。