9/20 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：派遣社員もインサイダー取引の対象となるかについて弁護士が解説している。
9/20 終盤の就活戦線（日経夕刊）：就活戦線もはや終盤。まだ就職先が決まっていない学生たちへアドバイスしている、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。
9/19 出産・子育て 「不利」にしない（日経）：男女の賃金格差が問題になっているなか、その元凶として「チャイルドペナルティー」が世界的に注目されている。出産前後で収入が下落する先進国共通の現象で、特に日本はその傾向が著しい。解消策を練っているエン・ジャパンや帝人、双日などを取り上げている。
9/19 シフト制、働き方翻弄（日経）：飲食店やホテルなどの業種に多い「シフト制」労働を巡る賃金トラブルが増えている。代表例として、介護業のシフト制労働者を巡る横浜地裁の20年の確定判決と、21年に確定した別の介護業者に関する東京地裁判決を取り上げている。
9/19 大日本印刷、全社員でサイバー防衛（日経）：世界的にサイバー攻撃が増加する中、企業が全社的に高度なセキュリティー教育を実施するケースが増えてきた。大日本印刷（DNP）は約3万人のほぼ全社員に攻撃の実演などを訓練する。総務など非IT（情報技術）部門にもスキルを学ばせ対策を強化する。ソフトバンクもトレンドマイクロと連携してサイバーセキュリティー教育を推進する。
9/19 アジアの制作者、ディズニー育成（日経）：米ウォルト・ディズニーがアジアで映像制作者などクリエーターの育成に乗り出す。日本や韓国などから100〜200人を選び、映像制作のスキルを高めるプログラムを提供する。ディズニーがアジア各国のクリエーターを一堂に集める育成プログラムを提供するのは初。
9/19 働く高齢者、最多909万人 （日経、朝日）：総務省が19日の「敬老の日」を前にまとめた2021年の65歳以上の就業者数は、20年に比べて6万人増の909万人だった。18年連続で増加し、過去最多を更新。就業率は25.1%で、65〜69歳に限れば50.3%と初めて5割を超えた。
9/19 上司が部下と「1on1」 悩み解決へ伴奏（朝日）：上司と部下が１対１で定期的に話し合う「１ｏｎ１ミーティング」（ワンオンワン）という取り組みが、企業の間で広がっているとして、損保ジャパンの取り組みなどを取材している。
9/19 自治体が長期ボランティア募集（朝日）：教員志望の学生を対象に、学校でのボランティアやインターンを募集している自治体を取り上げている。
9/19 人手不足 保育現場の死角（朝日）：静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で、河本千奈ちゃん（３）が送迎バスに置き去りとなり、亡くなった。慢性的な人手不足が続く保育現場。特に地方では、よりよい待遇を求めて都会に人材が動いていく現実もある。保育現場の実態を探っている。
9/18 「みなし保育士」要件緩和（日経）：厚生労働省は看護人材の保育現場での活用を促す。2023年4月にも看護師らが保育士の仕事を担える要件を緩和し、0歳児の在籍人数が少ない場合でも働けるようにする。
9/18 隠れ待機児童 横浜、詳細に分析（朝日）：待機児童数が過去最少となる一方、保護者が求職活動をやめていたり、特定の保育園を希望したりしてその数から除かれる「隠れ待機児童」は高止まりしている。背景がはっきりしないことから、横浜市が初の調査を実施した。主な分析結果を紹介している。
9/17 採用内定 取り消し50人（日経夕刊）：厚生労働省は16日、2022年春卒業の大学生や高校生の採用内定取り消しが、8月末時点で50人（27事業所）だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の水準にほぼ戻ったものの、半数超にあたる29人（8事業所）がコロナ絡みで取り消されていた。
9/17 米でストライキ8割増（日経夕刊）：米国で従業員によるストライキが急増している。2022年はこれまでに前年同期比で8割増となる270件超のストが発生した。実情を探っている。
9/17 全トヨタ労連会長 ベア目安提示に慎重（日経）：全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長は16日、記者会見を開き、全トヨタ労連としてベースアップ（ベア）の目安となる金額について、「（掲げても）多分良い結果にはならない」と話した。2023年春の労使交渉に向け具体的な方針は決まっていないとしながら、各職場の課題に応じた賃上げ議論を重視すると強調した。
9/17 ANA、「地方移住で兼業」の実証実験（日経）：ANAホールディングス（HD）は16日、大都市圏から地方に移住して従来の職業と農業などを兼業する働き方の普及を目指す実証実験を始めると発表した。第1弾は高松市で10〜12月に実施する。
9/16 石綿文書「廃棄」遺族が国提訴（日経）：アスベスト（石綿）による健康被害で死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が、関連文書を労働基準監督署に誤って廃棄されたのは不当として、国に約300万円の損害賠償を求めて15日、神戸地裁に提訴した。
9/16 ウーバーに改善申し入れ（日経）：ウーバーイーツジャパンが2021年に改定した報酬体系を巡り、公正取引委員会が8月下旬、配達員への変更通知が不十分だったとして、同社側に口頭で改善するよう申し入れたことが15日、関係者の話で分かった。公取委は報酬体系の変更は、取引先に不当に不利益を与える独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたらないと判断して審査を終えた。
9/16 データ持ち出し容疑 元社員逮捕（日経）：過去に勤務していた神戸市の化学メーカー「MORESCO（モレスコ）」から車の部品製造に使う潤滑油に関する営業秘密を持ち出したとして兵庫県警生活経済課などは15日、元社員、門田浩二容疑者を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。
9/16 中途求人倍率2.09倍（日経）：パーソルキャリアが15日発表した8月の中途採用求人倍率は、前月比0.11ポイント高い2.09倍となった。8カ月ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルスの流行のピークアウトをにらみ、婚礼の増加を見越しブライダル業界で求人を増やす動きが広がった。ホテルや外食などでも採用意欲が高まった。
9/16 資生堂の美容部員、私服OKに（日経）：資生堂は15日、10月から美容部員の呼称を「ビューティーコンサルタント（BC）」から「パーソナルビューティーパートナー（PBP）」に変更すると発表した。呼称変更は32年ぶり。制服も刷新し、スニーカーやシャツなど私服を取り入れることができるようにした。
9/16 連合、鈍る「野党結集」（日経）：連合は15日、7月の参院選の総括を公表した。支援する立憲民主党と国民民主党と連携し「政権を担い得る政治勢力の結集・拡大」をめざすと記した。野党勢力の結集を促すキーワードだった「大きな塊」の文言は消えた。
9/16 いちからわかる！（朝日）：国連は２０１１年につくった「ビジネスと人権に関する指導原則」で、企業には人権を尊重する責任があるとして「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」と呼ばれる調査をするよう求めた。以来、世界中で取り組みが強まっているという。実情を解説している。
9/16 連合会長は出席（朝日）：労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は１５日の会見で、安倍晋三元首相の国葬に出席すると表明した。国葬について政府の説明は不十分だと認識しているが、労働者を代表して弔意を示す必要があると考えたといい、「苦渋の決断だ」と述べた。連合傘下の産業別労組からは批判の声もあがっている。
9/15 男性の育休取得「不安」61％（日経）：積水ハウスは14日、男性が育休を取得することに「不安を感じた」と答えた割合が61.1%だったとする調査結果を公表した。男性の部下から育休取得を打診された上司も43.9%が「不安を感じた」と回答した。
9/15 バイト時給 再び最高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比26円（2.3%）高い1134円だった。6月以来2カ月ぶりに過去最高を更新した。
9/15 ビックカメラ、IT人材の専門子会社設立（日経）：ビックカメラはIT（情報技術）人材専門の子会社、ビックデジタルファームを15日に設立する。ビックカメラ本体とは異なる給与体系や勤務形態を用意することで人材を集め、5年以内に500人体制を目指す。
9/15 東京メトロ、デジタル人材育成（日経）：東京地下鉄（東京メトロ）はデータの分析手法を学ぶ専門講座を2022年度中をめどに社内で開設する。新型コロナウイルス下の外出減で旅客運輸収入が落ち込むなか、鉄道設備の管理などにかかるコストを削減したり、新たなサービスを生み出したりできるデジタル人材を育てる。
9/15 EU、強制労働製品の流通禁止へ（朝日、日経）：欧州連合（ＥＵ）は１４日、製造過程で強制労働を伴う製品のＥＵ域内での流通を禁止する法案を発表した。域内の全産業を対象に、強制労働による物品の製造や販売、輸出入を禁じる。加盟国の税務当局などが企業に情報開示などを求めて実態を調査。強制労働が判明すれば販売差し止めや回収、操業停止や在庫廃棄を求める。
9/15 フリーランス保護 政府が法案提出へ（朝日）： 政府はフリーランスを保護するための法案を、今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。新法では、仕事を発注する事業者に適切な報酬の支払いなどを義務づけて、取引の適正化を図る。
9/14 米労働力人口50万人減（日経）：米国で新型コロナウイルスの流行によって約50万人の労働力人口が減少したことが分かった。米スタンフォード大の研究者、ゴピ・シャー・ゴーダ氏らが12日発表した最新論文で明らかにした。
9/14 パワハラ免職「適法」（日経）：部下にパワハラを繰り返したとして分限免職処分を受けた山口県長門市消防本部の元消防司令補の男性が、同市に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は13日、二審・広島高裁判決を破棄し、男性側の請求を棄却した。一、二審はいずれも処分を違法として取り消したが、男性側の逆転敗訴が確定した。
9/14 サントリー社員 自治体へ出向（日経）：サントリーホールディングスが地方自治体への社員の出向を始めた。異なる環境での挑戦で中高年のキャリアを活性化する狙いもある。出向先の福島県南相馬市で市民の健康改善などに取り組むサントリーからの出向者、下山宏治さん（54）などを取り上げている。
9/14 パナソニックHDが家事支援（日経、15日朝日）：パナソニックホールディングス（HD）は13日、家事提案・支援の会員制サービス「Yohana（ヨハナ） メンバーシップ」を、15日からまず神奈川県で始めると発表した。すでに米国で始めており、日本での展開は初。
9/14 コシダカHD、基本給引き上げ（日経）：カラオケ店「まねきねこ」などを運営するコシダカホールディングス（HD）は13日、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を実施すると発表した。引き上げ額は一律7500円。賃上げ率は全社平均で3.1％となる。
9/14 倍速ニッポン（中）（日経）：コンテンツは早見やスキップ、家事や買い物も時短と日本はかつてない高速化社会に突き進む。個人の生活や人生設計はどう変わり、企業はどんな選択を迫られるか。倍速ニッポンの最前線を報告するシリーズ。オンライン講義を倍速視聴する大学生など最小の労力で最大の成果を得たいZ世代を取り上げている。
9/14 陸自の「性被害」不起訴不当（朝日）：自衛隊の訓練中に性被害に遭ったと、元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが訴えている問題で、郡山検察審査会は、強制わいせつ容疑で書類送検され、不起訴となった男性３人について、「捜査が十分に尽くされたとは言い難い」などとして「不起訴不当」の議決をした。議決を受け、起訴するかどうか検察が改めて判断する。
9/14 NHK職員死亡「対策報告を」（朝日）： ２０１９年に亡くなったＮＨＫ首都圏放送センターの４０代の男性管理職が労災認定されたことを受け、ＮＨＫ経営委員会は１３日、前田晃伸会長ら執行部に、再発防止の取り組みが実行されるか１年以内に報告するよう求めた。
9/14 人権DDの順守 企業に優遇検討（朝日）： 政府は１３日、企業活動が人権侵害につながっていないかを調べる「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」の指針を決定した。企業に取り組みを促すため、公共事業など政府調達での優遇を検討する。
9/14 リカレント教育（社会人の学び直し）（下）（朝日）：政府の「骨太の方針」が積極的な推進をうたったことで、「リカレント教育」（社会人の学び直し）が注目されている。４月に今回の流れを加速する提言を出したのが、日本経済団体連合会（経団連）と大学でつくる産学協議会だ。大学側のトップを務めた東北大の大野英男総長に、普及の壁となっていた課題の打開策などを聞いている。
9/14 賃金 デジタル払い可（朝日、日経）：企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は１００万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が１３日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定。
9/13 ジェスチャーの活用法（日経夕刊）：面接時にジェスチャーも交えて話すようアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
9/13 ゴールドマン、人員削減へ（日経夕刊）：米金融大手ゴールドマン・サックスが来週にも数百人規模のリストラを実施する計画であることが12日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大期間中に一時、中断していた人員削減を再開する。
9/13 5000万人が「奴隷状態」（日経）：国際労働機関（ILO）などは12日、世界全体で2021年に強制労働に従事させられている人が2760万人、強制的に結婚させられた人が2200万人に上っているとの推計を公表した。計5千万人近い人々が「現代の奴隷制」に苦しむ状態にあるとして、各国に法整備などの対応を早急に取るよう求めた。
9/13 石綿文書廃案 国を提訴へ（朝日）：アスベスト（石綿）による健康被害を受けて死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が、石綿関連文書を労働基準監督署に廃棄されたのは不当だとして、近く国に損害賠償を求めて提訴する。石綿に関わる文書の廃棄は全国の労基署などで相次ぎ、2015年の厚生労働省の発表当時で約6万件に上る。
9/12 デンシバSpotlight 病気抱えても働き続けたい（日経夕刊）：70歳現役社会といわれる昨今。就業年齢が延びるにつれ、がんなどの病気を抱えながら働く人も増えている。貴重な人材を失わないために、企業も両立支援に力を入れ始めているとして、明治安田生命保険などの取り組みを取材している。
9/11 米、賃金格差是正の機運（日経）：米国で性別や人種などを背景とした賃金格差を是正する機運が高まってきたとして、求人時に給与水準の開示を求める法案を可決した西部カリフォルニア州議会などを取り上げている。
9/11 雇調金不正受給 3億9000万円返還（日経）：ワールド航空サービスによる雇用調整助成金（雇調金）の不正受給問題で、東京労働局は10日までに、不正受給の事実を確認し、2020年5月〜21年5月分の総額、約3億9000万円の返還を受けたと発表した。同社は日本旅行業協会の前会長が代表取締役会長を務めていた。
9/11 デジタル給与、来春にも（日経）：政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。労働基準法は賃金の現金払いを原則とし、銀行・証券総合口座への振り込みも認めている。厚生労働省は年内に省令を改正し、決済アプリへの入金も認める。23年4月以降に施行する見通し。
9/11 企業の英語教育の今（中）（朝日）：英語の学び方はコロナ禍を受けて大きく変化した。教室での対面授業がしにくくなり、デジタル技術を活用して「場所」の制約を乗り越える動きが広がっている。インターネット上の仮想空間で英会話レッスンを行っている英会話大手イーオンや、海外での学習と仕事の両立をめざす「リモートワーク留学」を導入した企業を取り上げている。
9/11 50代社員 諦めないで（朝日）：中高年の働き方について考える記事。 フォー・ノーツ株式会社代表で、自ら転職、起業を経験した人事コンサルタントの西尾太さんと、「中高年男性の働き方の未来」を出版した日本総合研究所創発戦略センタースペシャリストの小島明子さん（４６）に50代の働き方について聞いている。また、アンケートに寄せらた主な意見も掲載している。
9/11 米国は働きすぎ？ 強制休暇続々（朝日）： 主要国で最も労働時間が長い米国で、企業や州政府が強制的に休暇を取らせる動きが相次いでいる。フルタイムで一定の期間を働くなど条件を満たした全従業員に対し、勤続4年ごとに6週間の休暇を与えている海外送金大手のワイズや、3カ月ごとに5日以上の有給休暇を強制的に取得させる制度を導入した米市場調査会社「ウィー・アー・ロジー」などを取り上げている。