9/30 有効求人倍率 8月は1.32倍（朝日夕刊、日経夕刊）： 厚生労働省が３０日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０３ポイント高い１・３２倍で、８カ月連続で上昇した。総務省が同日発表した８月の完全失業率（同）は前月より０・１ポイント低い２・５％で、４カ月ぶりに改善した。
9/30 理研、研究者の雇用上限撤廃へ（日経、１０月1日朝日）：国立研究機関、理化学研究所は研究職の雇用期間について、通算10年までとしていた上限を2023年4月に撤廃する方針を固めた。テーマごとの有期契約の研究者が多いなか、先端設備が整う環境での研究機会を増やす。
9/30 ソフトバンクG、ファンド人員減（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）傘下の投資ファンド、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が全従業員の3分の1程度の人員削減を始めたことが29日、分かった。SVFの従業員は約500人で、150人程度が対象になるとみられる。
9/30 米アマゾン6％賃上げ（日経）：米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは28日、米国の物流施設などで働く従業員らの平均初任給を10月から約6%引き上げて時給19ドル（約2740円）超にすると発表した。
9/30 「産後パパ育休」スタート（日経）：10月1日は暮らしに関わる制度やサービスの変更がある。新たに始まる「産後パパ育休」は出生後8週間以内に、最大4週間の休みを通常の育休とは別に取得できる。育休中でも働ける仕組みで、長期の休みを取りにくい父親の育休取得を促す。
9/30 家政婦の急死、労災と認めず（朝日、日経）：2015年、家政婦と介護ヘルパーを兼ねて住み込みで働いていた６０代女性が急死したのは長時間労働が原因だとして、遺族が労災の不支給決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。片野正樹裁判長は、家政婦として働いた時間は労災かどうかを判断する対象に含まれないなどとして、請求を棄却した。
9/30 転勤有無、会社選びの条件に（朝日）：コロナ禍でリモートワークが広がり、居住地の制限を原則としてなくす企業が出ている。転勤をしなくてもいい働き方を希望する人もいて、会社を選ぶ条件にもなっているという。人材サービスのエン・ジャパンが4〜5月に実施したアンケートの結果を分析している。
9/29 新種ハラスメントの氾濫（日経夕刊）：「テレハラ」や「ヌーハラ」といった新種のハラスメントが増え続けており、少なくとも50ほどにおよぶ。新型コロナウイルス禍による環境激変で不安が高まり、ハラスメントに近い指導をする人、ささいな言動でハラスメントされたと訴える人が増加しているという。解決策を探っている。
9/29 作業員死亡 書類送検（朝日夕刊）：東京・赤坂のビル建設現場で昨年3月、クレーンから落下した鉄の資材に当たって男性作業員が死亡する事故があり、警視庁は29日、工事を請け負っていた「高松建設」（大阪市）の現場所長の男性ら3人を業務上過失致死容疑で書類送検した。
9/29 ニコン、年収最大2割増（日経）：ニコンは10月から専門知識を持つ人材や管理職の賃金を大幅に引き上げる。年収ベースで最大で2割増やす。基本給を引き上げるほか、年間賞与の差を同じ役職でも最大3倍に広げる。
9/29 日銀が2年ぶりにベア（日経）：日銀は28日、2022年度の職員給与でベースアップ（ベア）を2年ぶりに実施すると発表した。上昇率は0.2％で19年度以来の引き上げ幅となる。賞与も含めた年収ベースでも0.2％増額する。
9/29 民間平均給与、3年ぶり増加（朝日）：国税庁は２８日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果を発表した。２０２１年の平均給与は４４３万円（前年比２・４％増）で３年ぶりに増加した。平均給与の男女別では、男性が５４５万円（同２・５％増）、女性は３０２万円（同３・２％増）。女性は男女別の調査を始めた１９７８年以降の最高額で、初めて３００万円を超えた。
9/28 理想の上司「丁寧な指導」（日経夕刊）：今春の新入社員を対象にした意識調査の結果、理想の上司や先輩が持つ資質として、約7割が「丁寧な指導」を挙げた。「場合によっては叱ってくれる」は2割弱で、「結果に情熱を持っている」は1割に満たなかった。日本能率協会による新入社員向けセミナーの参加者が対象で、4月にインターネットを通じ545人から回答があった。
9/28 育休給付 非正規へ拡大案 （日経）：政府は子どもが1歳になるまでの育児休業中に受けられる給付金の対象に、非正規労働者を加える案を検討する。28日の全世代型社会保障構築会議で、子育て支援の強化策として議論を始める。
9/28 福利厚生に「フェムテック」（日経）：福利厚生で、女性の悩みをテクノロジーで解決する「フェムテック」が広がり始めた。専門家の遠隔相談サービスを導入し、生理痛などを緩和する低用量ピルを補助する女性社員が約8割のスタートアップ、Surpas（サーパス）などを取り上げている。
9/28 「産後うつ」父親も（朝日）：１０月から最長４週間の「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設される。一方、父親も育児と仕事との両立に悩むケースは少なくない。母親の「産後うつ」のように、子どもが生まれた後にうつ症状に悩む父親もいるという。実情を取材している。
9/27 インターンどう選ぶ（日経夕刊）：インターンシップ（就業体験）の選び方についてアドバイスしている、リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥「就活のリアル」。
9/27 内定ほしい…盛った「ガクチカ」（朝日夕刊）：就職活動でよく聞かれるのは、学生時代に力を入れてきた、いわゆる「ガクチカ」。企業の調査で、就活生の４人に１人が、その内容を盛る「盛りガクチカ」をしている実態が分かった。背景を探っている。
9/27 ブラックサンダー「児童労働なし」へ（朝日）：安さが売りのチョコバー「ブラックサンダー」が、原料に使うカカオを児童労働に頼らず収穫されたものにすべて切り替えた。児童労働撤廃の対策を取ったカカオだけで主力商品をつくるのは、国内の大手メーカーではまだ珍しい。ブラックサンダーをつくる有楽製菓は、2025年までに自社製品で使うカカオすべてを児童労働に頼らないものに変えることを目標に掲げている。
9/27 いちからわかる！（朝日）：昨年改正された育児・介護休業法に盛り込まれ、10月から始まる「出生時育児休業（産後パパ育休）」について説明している。
9/26 デンシバSpotlight 「産後パパ育休」10月開始（日経夕刊）：従来の育児休業とは別に、出生後8週間以内に最大4週間使える「産後パパ育休」が10月に創設されるなど、男性の育児を後押しする改革が進められている。旧態然とした性別役割分業を見直し、働き方を改革するよう提言している。
9/26 管理職阻む 賃金差・評価制度（日経）：各企業の女性管理職育成が課題となる中、比率は伸び悩んでいる。日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施したアンケートでは、男女の社会的役割の偏りのほか企業の評価制度や賃金体系がネックになっているとの回答が目立った。働く女性5人から本音を聞いている。
9/26 人手不足、コロナ後最大（日経）：新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食などの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。
9/26 三菱地所、全社員にデータ分析教育（日経）：三菱地所がグループ全社員1万人を対象に新たなデジタル教育に乗り出す。データ分析の手法などを学ぶ約15時間の講座受講を必修とし、優秀な人材を選抜してマーケティングに生かせるデジタル技術を教える。
9/26 大学教員、複数校在籍可に（日経）：優秀な大学教員の活躍の幅を広げるため、中核となる教員の複数大学への在籍を認める新たな仕組みが10月から始まる。「専任」は原則として1大学限定としていた規定を文部科学省が改正。教員が足りていないデジタルや脱炭素技術などの成長分野で、学部新設を促す狙いがあるという。
9/26 三菱ふそう社員 「過労死ライン」未満でも労災（日経、朝日）：三菱ふそうトラック・バスの京都支店に勤務し、2015年に急性心不全で死亡した男性社員（当時38）について、京都下労働基準監督署が「過労死ライン」に満たない残業時間でも労災認定したことが25日、分かった。16年に申請を退けていたが、労働時間以外の負荷も総合的に評価するとした21年の新基準に基づき判断を一転させた。
9/26 企業の英語教育の今（下）（朝日）：英会話のスマホアプリが登場している。講師役は人間ではなく人工知能（AI）。学習アプリ「スピークバディ」を導入している三井不動産などを取り上げている。
9/26 高校生の就活 広がる民間支援（朝日）：高校生の就職活動は、学校によるあっせんが一般的で、大半の地域で一定期間は1人1社しか応募できないなど独特の慣行が続く。そんな中、先生が生徒と向き合える時間を増やしたり、インターンシップ（就業体験）を企画したりと、就活を支援する民間のサービスが広がりつつあるという。埼玉県川越市の県立川越初雁（はつかり）高校を訪ねている。
9/25 契約社員らの無期雇用転換 企業に通知義務（日経）：厚生労働省は就業期間の期限があるアルバイトや契約社員が無期雇用に切り替えやすくなるよう制度を見直す。同じ企業で5年以上働き、無期転換の権利を得る労働者に企業側が個別に通知するよう義務付ける方向で検討する。この「無期転換ルール」を知らずに有期雇用で働き続ける人が一定数いるとみられ、周知を徹底する。
9/24 デジタル給与 リクルートが参入検討（日経）：リクルートホールディングス（HD）がデジタルマネーによる給与の支払いサービス参入の検討に入った。2023年春にも解禁されて仕組みなどが整い次第、提供を目指す。スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」のソフトバンクグループなども参入を検討する。
9/23 「伝統と革新」生かす人材育てよ（日経）：遠藤誠二・東海大学教授（マーケティング）による私見卓見。「マーケティング」の本来の意味を解説し、三宅一生氏に続く真のマーケティング理解者の育成を叫んでいる。
9/23 長時間残業減らすには マネジメントの失敗 是正を（日経）：田中万里・一橋大学准教授の長時間労働に関する経済教室。働きすぎがなくならない原因を探り、企業のマネジメントと残業時間との関係を分析している。
9/23 男女格差、実態反映した公表を（日経）：企業に男女間賃金格差の公表が義務づけられたことについて、渡辺安虎・東大教授が解説している。
9/22 取材考記（朝日夕刊）：8〜9月に連載した「資本主義NEXT 日本型雇用を超えて」において、日立製作所を取り上げることになった経緯を綴っている。
9/22 パソナG会長退任 竹中氏に聞く（朝日）：閣僚や政府の会議の委員を歴任して「構造改革」に取り組んだ竹中平蔵・慶大名誉教授が、人材サービス大手パソナグループの会長を８月で退任した。１３年間在任し、売上高を伸ばした実績がある一方、政府の会議で雇用制度の見直しなどを訴えたことが、結果的に人材サービス会社側の利益になったのではないかとの指摘も受けた。 竹中氏は朝日新聞の取材に「雇用をつくる仕事をした。個別企業の利益のために政策を誘導したことはまったくない」と述べた。
9/21 パナHD系、有給の育児休暇最大20日（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）は10月から、有給の育児休暇を試験的に導入する。2歳に満たない子どもを養育したり、同居したりしている社員が対象。計20日取得できる。経済的な理由でためらう男性社員らが取得しやすいようにする。
9/21 オフィス、在宅定着で再定義（日経）：新型コロナウイルス禍で在宅勤務が定着し、オフィスの役割を再定義する動きが広がっている。日立製作所は首都圏の自社やグループのオフィスの面積を2割減らす。面積削減だけではなく、従業員が交流するためのスペースを増やすなどコミュニケーションを活性化する拠点としての役割を強める。