10/10 私の「思い込み」解き放つ（日経）：知らずと偏った見方をしてしまうアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）。これまで男性の上司などによる女性に対する偏見ととらえられてきたが、女性自身にも自らの活躍を阻む「思い込み」が潜んでいるのではないかとして、警鐘を鳴らしている。
10/10 愛媛の縫製会社、実習生に賃金未払い（日経）：ベトナム人技能実習生11人を受け入れる愛媛県西予市の縫製会社で2019年以降、月100時間を超える違法な残業が常態化し、1人につき少なくとも計約160万円の賃金未払いが生じていることが9日までに分かった。実習生が9月、NPO法人「日越ともいき支援会」に相談。同法人から通報を受けた外国人技能実習機構や労働基準監督署が、行政処分も視野に調査している。
10/10 自由に働く「高プロ」苦戦（日経）：高い能力を持つ労働者を時間規制から外し、最大の成果を期待する「高度プロフェッショナル制度（高プロ制）」の普及が進まない。2019年4月に始まったが、今年3月末時点での実施企業は21社（22事業場）どまり。導入後、実質的に運用を中断した例もある。背景を探っている。
10/10 大卒女性、子ども数増（日経）：高学歴の女性が産む子どもの数が回復している。国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査によると、妻が大卒以上の夫婦の子どもの数が1.74人と19年ぶりに上昇した。仕事と育児の両立が困難だった高学歴の女性も、近年は働き方改革などにより産みやすくなっているとしている。
10/10 中小企業、賃上げするために（朝日）： 日本では物価は上がる一方なのに、賃金はなかなか増えない。とりわけ中小企業の状況は厳しいが、なかには賃上げできている企業もある。何がカギを握っているのか探っている。
10/10 iパス受験（上）iパス、仕事の合間に猛勉強（朝日）： 国が旗を振って進める「高度ＩＴ人材」の育成。その第一歩として経済産業省が認定する国家試験「ＩＴパスポート試験」（ｉパス）の応募者が増えているという。いったいどのような試験なのか、実際に記者が受験をして報告している。
10/9 チャートは語る 進む円安 細る外国労働力（日経）：円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去10年で4割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。建設や介護など人手が必要な業種で「日本離れ」が始まったとし、労働力確保には魅力ある就業環境の整備が急務だと警鐘を鳴らしている。
10/8 米セールスフォースのテイラー共同CEO、コロナ後「出社」で上下緊張（日経）：世界の企業が「ポストコロナ」の働き方を探っている。2年半で一変した仕事や価値観を踏まえ、欠点を補う必要があるためだ。米セールスフォースのブレット・テイラー共同最高経営責任者（CEO、写真）は日本経済新聞などの取材に応じ、多くの企業で上司と部下の「緊張関係が生じている」と指摘。若い世代を中心に、働き方も含めた「価値観主導」で会社を選ぶ傾向が強まっているという。
10/8 国家公務員の給与・賞与増額（日経）：政府は7日の給与関係閣僚会議と閣議で、2022年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を3年ぶりに引き上げる給与法改正案を決めた。
10/8 男性国家公務員、育休取得最高に（日経）：人事院は7日、一般職国家公務員で常勤の男性職員について2021年度に新たに育児休業を取得した割合が過去最高の62.9％だったと発表した。
10/8 「かっぱ」元社長、採用見込み知りデータ入手か（日経）：「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト元社長、田辺公己容疑者ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、田辺元社長が転職前の2020年8月中旬にカッパ社の親会社から採用を検討している旨を伝えられ、直後に「はま寿司」の内部データを取り寄せていたことが7日、関係者への取材で分かった。
10/8 不妊治療の通院負担 軽く 仕事と両立支える（日経）：不妊治療の通院負担をデジタルツールを用いて軽減する取り組みが増えている。仕事と治療の両立を望む働く女性の声にも押され、様々なサービスが生まれている様子を取材している。また、支援の充実を図る企業の取り組みも伝えている。
10/8 米就業者数 伸び鈍化（朝日、日経）：米労働省が７日発表した９月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比２６万３000人増だった。同３１万５000人増だった８月から伸びは鈍化した。 就業者数は、事前の市場予想（２５万人増）を上回った。同時に発表された失業率は３.５％で、前月の３.７％から改善した。
10/8 就活サイト 国籍登録求める（朝日）：新卒の就職活動のクチコミ情報サイト「楽天 みん就」で、企業側からスカウトメールなどが届く「スカウト会員」に登録する際に、国籍が登録事項になっていたことが分かった。朝日新聞の取材に対し、楽天は「直ちに差別的な取り扱いにつながると認識していなかったが、ダイバーシティーを尊重する当社の方針と合致しない」と説明し、５日にこの項目を削除したという。
10/7 実質賃金、前年比5カ月連続減（朝日夕刊、日経夕刊、8日日経）：厚生労働省が７日発表した８月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、パートを含む働き手１人あたりの現金給与総額は２７万９３８８円で、前年同月より１・７％増加した。ただ、物価の上昇率の方が大きかったため、実質賃金は同１・７％減り、５カ月連続で前年を下回った。
10/7 「かっぱ寿司」元社長 逮捕1週間 営業情報、多数持ち出しか（日経）：「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト元社長、田辺公己容疑者ら3人が逮捕された不正競争防止法違反事件で、田辺元社長が競合する「はま寿司」の営業情報など多数のデータを持ち出していた疑いがあることが6日分かった。田辺元社長が転職前に秘密保持の誓約書に署名していたことも判明。逮捕から7日で1週間。事件の構図を解き明かしている。
10/7 外国人「共生」の実相 留学生 進む日本企業離れ（日経）：外国人留学生の日本企業離れが進んでいるという。就職情報会社ディスコの7月の調査で、来日中の留学生のうち日系企業への就職を志望するのは42%にとどまり、初めて外資系志望者を下回った。背景を探っている。
10/7 働きがい HRテックで再興（日経）：変化の激しい時代に社員の働く意欲や生産性をどう高めるか。多くの日本企業が悩むなか、テクノロジーで向き合う試みが広がる。大日本印刷（DNP）はほぼ全社員3万人の「エンゲージメント（働きがい）」を解析し、半年で上位5%に上昇した営業課も出てきた。ニッポンの職場に活気を取り戻すヒントを探っている。
10/7 ポピンズ、保育士週休3日（日経）：保育大手のポピンズは保育士を対象に、週休3日制を導入する。これまで平均1日8時間勤務が基本だったが、10時間働いてもらうことで、週4日勤務で給与を維持できる体制をつくる。一人の保育士が子どもを長くみることで保護者の安心感にもつながるとみている。
10/7 働く熱意、世界最低水準（日経）：日本は職場の満足度や働く意欲が世界最低水準といわれる。米ギャラップの調査によると、熱意をもって仕事に励む人の割合は5%で、米国（35%）やドイツ（16%）を大きく下回る。上意下達の組織風土などが要因とされ、人材データの活用の遅れが背景にあるとしている。
10/7 健保組合、「解散ライン」2割（日経）：主に大企業の従業員と家族らが加入する健康保険組合の収支悪化が深刻になっている。1400ほどある組合の半数超が2021年度に赤字決算となる見通しで、全体の2割強が保険料率で存続の利点が薄れる「解散ライン」に達することが分かった。
10/7 連合 賃上げ目標、引き上げ（日経）： 連合は、来年の春闘での賃上げ目標を、過去７年続けてきた「４％程度」から引き上げる方針を固めた。物価高が生活を圧迫していることを踏まえた。具体的な数字は今後詰める。
10/7 副業 節税ハードル変更へ（朝日）：副業で得た収入は、節税効果が大きい「事業所得」なのか、そうでない「雑所得」なのか。線引きを明確にするため、国税庁が８月に「年３００万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案を公表したところ、反対意見が殺到した。これを受け、同庁は基準を大幅に変更する。金額ではなく、帳簿の有無を重視する方向だ。
10/6 非正規雇用、このままでいいのか（下）（日経）：安藤至大・日本大学教授の非正規雇用に関する経済教室。人々が求める生活の安定と必要な労働移動を両立させるには何が必要か提言している。
10/6 ANA、冬の一時金復活（日経）：全日本空輸（ANA）は5日、2022年度の冬の一時金を月例賃金の2カ月分とする方針を労働組合に提案した。冬の一時金の支給は3年ぶり。
10/6 三井住友海上、内定辞退者を中途採用（日経）：三井住友海上火災保険は2024年度入社の新卒採用から、内定の受諾を辞退した学生に対し、新卒3年以内に中途採用を希望すれば優遇枠を用意する仕組みを始める。1〜2次面接を省き、人事部長による最終面接のみを課す。同社によると、大手企業で内定受諾を辞退した学生を中途採用の候補者として囲い込む動きは初という。
10/6 3メガに外部登用の波（日経）：メガバンクの間で外部の幹部人材を活用する動きが広がってきた。人事制度などの助言役として「エグゼクティブ・アドバイザー」を新設した三井住友銀行や、異業種の幹部人材を招いたみずほフィナンシャルグループ（FG）や三菱UFJFGを取り上げている。
10/5 やりくり一家のマネーダイニング 転職の準備（上）リスキリング（日経夕刊）：最近のリスキリング（学び直し）事情について解説している。
10/5 アマゾン 小売事業で年内採用凍結（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムが主力の小売り事業で人材採用を凍結することが4日、分かった。2022年末まで技術職を含む幅広い役職で採用を止める。倉庫業務やクラウドコンピューティング事業などは対象外となる。
10/5 米求人件数11万件減（日経夕刊）：米労働省が4日発表した8月の雇用動態調査（JOLTS）によると非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報）は1005万3000件だった。前月から111万7000件減少し、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年4月以来の大きさとなった。
10/5 非正規雇用、このままでいいのか（中）（日経）：水町勇一郎・一橋大学教授の非正規雇用に関する経済教室。将来を見据えて人事制度改革を大きく進めている企業があるとして、りそな銀行などを取り上げている。
10/5 ベルリンバレー沸き立つ（日経）：ドイツの首都ベルリンがスタートアップの集積地として存在感を増している。ロンドンやパリなど他の主要都市に比べて安い生活コストなどが起業を志す若者らをひき付ける。企業価値が10億ドル（約1400億円）を超える未上場企業「ユニコーン」も続々と誕生。世界の投資家だけでなく、日本の自治体も熱視線を注いでいるとして、実情を探っている。
10/5 ミキハウス、初任給2割増（日経）：子供服の「ミキハウス」を製造・販売する三起商行は給与水準を大幅に引き上げる。2023年春から初任給を4万5000円引き上げ、25万円とする。あわせて全社員を対象にベースアップも実施した。定期昇給を含む賃上げ率は平均12%。25万円の初任給は本社勤務が対象。25万5000円のファーストリテイリングに迫り、アパレル業界では最高水準となる。
10/5 データで読む 岸田政権1年（上）（日経）：岸田文雄政権は4日、2021年10月の発足から1年を迎えた。日本経済新聞の世論調査で8月まで5割を切らなかった内閣支持率は9月に43%まで落ちた。政権は具体的な経済政策を相次ぎ打ち出し巻き返しをはかる。この1年の雇用情勢を総括している。
10/5 首相、賃上げ労使に要請（朝日、日経）：岸田文雄首相は４日、労使の代表らが参加する「新しい資本主義実現会議」で、来年の春闘では「物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使で議論頂きたい」と述べた。政府としても、月内にまとめる総合経済対策で、中小企業が賃上げしやすい環境づくりなどに取り組むとした。
10/4 オンライン面接が苦手（日経夕刊）：オンライン面接の上達法をアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/4 非正規雇用、このままでいいのか（上）（日経）：小野浩・一橋大学教授の非正規雇用に関する経済教室。非正規雇用の問題点を改めて整理し、格差是正には何が必要なのか考えている。
10/4 22年内定式 企業、学生つなぎ留め（日経）：主要企業は3日、2023年春入社予定の学生を集めて内定式を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いていることを受け対面形式で開く企業が目立った。採用市場は「売り手市場」。企業は内定者の入社までのフォローやつなぎ留めに力を入れている。オンライン就活の普及で学生とのコミュニケーションの形が変わる中、関係構築に腐心している企業の様子を取材している。
10/4 JAL、全社員にDX教育（日経）：DXが遅れるサービス業などでもデジタル教育を通じて構造転換に弾みをつける動きが出てきた。日本航空（JAL）は2023年度から全グループ社員3万6000人を対象に、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）や顧客データの活用を柱とした教育プログラムを始める。大和ハウス工業も全社員を対象にデジタル教育を始める。
10/4 パナソニックHD社員、居住地自由に（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は3日、10月から国内のどこに居住していても勤務できる制度を導入すると発表した。リモートワークを併用することで、通勤圏外の実家や遠隔地からの勤務も可能になる。また、週休4日勤務ができる制度も整える。
10/4 教員 若手起用進まず（日経）：経済協力開発機構（OECD）は3日、各国の大学教員の年齢や性別の状況についての調査結果をまとめた。日本は30歳未満の教員の比率が2%にとどまり、OECD平均の8%を下回った。一方で50歳以上は47%を占めて平均より7ポイント高かった。
10/4 「孫休暇」導入へ（日経）：宮城県の村井嘉浩知事は3日、孫が生まれた県職員が特別休暇を取得できるようにする考えを表明した。「孫休暇制度（仮称）」を早ければ2023年1月に導入する。宮城県によると、祖父母を対象とした育児休暇制度が導入されれば都道府県で初となる。
10/4 リスキリングに1兆円（日経、朝日）：第210臨時国会が3日召集され、岸田文雄首相は所信表明演説に臨んだ。成長産業への労働移動を促すリスキリング（学び直し）支援に5年で1兆円を投じる計画などを打ち出した。年功序列的な職能給からジョブ型の職務給への移行も含め「企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を来年6月までに取りまとめ」と話した。
10/4 「リアル内定式」戻ってきた（朝日）：来春入社予定の大学生らの内定式が３日、各地の企業で行われた。コロナ禍を受けて過去２年はオンラインでの開催が多かったが、今年はリアル開催に戻す動きが強まったとして、３年ぶりに対面での内定式を行なった日本航空（ＪＡＬ）などを取り上げている。
10/4 アマゾンの下請け 他人ID使用指示（朝日）：ネット通販大手「アマゾン」の配送を担う神奈川県内の運送会社3社で、個人事業主として契約を結ぶ配達員の労働時間を実際より短く見せかけるため、他人のIDを使って働かせていたことが分かった。過重労働につながりかねないとして、配達員らでつくる労働組合が改善を求め、運送会社側が認めたという。
10/3 ニュースぷらす 最低賃金、なぜ最大の上げ（日経夕刊）：10月からの最低賃金がなぜ過去最大の上げ幅になったのか解説している。
10/3 内定式 今年は「対面」で（日経夕刊）：国内主要企業が3日、2023年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。新型コロナウイルス禍の第7波が収束する中、オンライン開催から対面に切り替える企業が目立つ。民間調査によると6割超が対面開催し、21年に比べて約2倍になった。関西の地銀グループ、関西みらいフィナンシャルグループ（FG）やNTTの内定式を取り上げている。
10/3 内定式 心は近く（朝日夕刊）：来春入社予定の大学生らの内定式が３日、多くの企業で開かれた。コロナ禍でオンライン開催が定着したが、リアルで会えなくても内定者たちとの距離を少しでも縮めようと、各社が様々な工夫をこらした。三井住友海上火災保険や損保ジャパンの内定式の様子を取り上げている。
10/3 法律事務所、女性少なく（日経）：日本の法律事務所で、女性弁護士の少なさが課題になっている。女性比率が2割を下回る例も多く、4〜5割超えも珍しくない欧米と格差がある。女性比率トップのクリフォードチャンスなどを取り上げている。
10/3 ITフリーランス、奪い合い（日経）：フリーランスのIT（情報技術）人材の奪い合いが激しくなっているという。実情を取材している。
10/3 妻が議員に そのとき夫は（日経）：今年7月の参院選で女性の当選者数が過去最多になった。さらなる女性の政治参画が求められる一方、長時間労働を当然とする男性中心の働き方や、家族を巻き込んだ議員活動への周囲の反対が、進出の壁になっている。現職の女性議員の夫らの模索する姿を追っている。
10/2 損保ジャパン 育休後押しの保険（日経）：損害保険ジャパンは、企業の社員が育休などを取得したときに、代わりの社員を採用する費用を補償する保険を売る。10月中旬から、労災などを補償する企業向け保険の新たな特約として設ける。
10/1 「スポットワーカー」760万人（日経）：オンライン上で募集される数時間単位の仕事に従事する「スポットワーカー」が急増している。主要仲介サービス4社の登録会員数の合計はのべ約760万人となり、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて2倍超に達した。テレワークの定着や雇用不安などで本業の合間に働く副業者などが多いという。実情を探っている。
10/1 「ハグスタ」10月号 夫の家事分担 「人並み」でいい？（朝日）：総務省が５年に１度、国民の生活スタイルを調べる「社会生活基本調査」で、家事関連時間の男女格差は、１５年前とほとんど変化していないことが分かった。これまで真剣に考えてこなかった男性記者（３３）が、「イクメン」の提唱者の一人で、コンサルタントの渥美由喜さんに聞いている。
10/1 NHK、部長ら処分（朝日）： ２０１９年に亡くなったＮＨＫの首都圏放送センター（当時）所属の４０代男性管理職が労災と認定された問題で、ＮＨＫは３０日、上司だった同センターの専任部長と労務担当の副部長２人を減給の懲戒処分とし、発表した。男性は当時、東京都庁の担当記者をまとめるキャップを務めており、直近5カ月の時間外労働の平均は約92時間相当で「過労死ライン」を超えていた。