10/20 労使交渉「賃上げ必要」（日経）：経済同友会の桜田謙悟代表幹事は19日の定例記者会見で、来春の労使交渉について「（インフレ）補填する意味も含めて賃上げは必要だ」との考えを示した。
10/20 9月 派遣時給、4職種で最高（日経）：派遣社員の需要が一段と強まっている。人材サービス大手のエン・ジャパンがまとめた9月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比4円（０.２％）高い1627円だった。平均時給は8カ月連続して全7職種で前年同月を上回り、営業・サービスやIT（情報技術）など4職種で過去最高となった。
10/20 アジア企業統治協会、企業の女性登用を提言（日経）：アジア企業統治協会（ACGA）は19日、東京証券取引所のプライム市場上場企業の女性活躍を推し進めるための提言を発表した。東証の上場審査基準やコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改正・改定案を示した。プライム企業の上場審査基準では2030年までに女性取締役比率30%の達成を義務付けることを求める。
10/20 高度人材 米で獲得競争（日経）：米国でスキルを持つ高度人材の獲得競争が激しくなっている。高額報酬の処遇で採用する動きが目立つ半導体や電気自動車（EV）などの実情を取材している。
10/20 三菱電機、追加処分へ（日経）：三菱電機は一連の品質不正問題で10人前後の役員を追加で処分する方針を固めた。20日に取締役会を開き決定する。漆間啓社長ら歴代経営陣12人を処分した2021年12月に続くもので、現旧役員の処分は計20人規模になる
10/20 真相深層 中小、賃上げへ三重苦（日経）：物価高で賃金上昇が一段と重要になっているが、暗雲が垂れこめている。雇用された人の7割が働く中小企業で賃上げへの逆風が強まっているためだとし、円安による原材料高、進まぬ価格転嫁、新型コロナウイルス禍で受けた融資の返済負担の三重苦に悩まされているという。解決策を模索している。
10/20 滋賀銀「全行員 借金申告を」（朝日）：滋賀銀行（大津市）が、全行員に借金の状況を自己申告するように求めている。行員が顧客の預金を着服した不祥事を受けた措置で、銀行は朝日新聞の取材に「申告は任意」としている。一方で、行内サイトには虚偽申告をした場合の厳正な対処を示唆する内容の文書も掲載している。
10/19 サイバー演習、160機関参加（日経）：金融庁は18日、銀行など過去最多の160金融機関を対象に、サイバー攻撃に備えた演習を始めた。被害が出た場合を想定し業態ごとにシナリオを用意する。経営判断や顧客対応の手順を確認する。18日から27日まで実施する。
10/19 企業の人権侵害防止、投資家の8割が重視（日経）：企業が事業活動に伴う人権侵害のリスクを把握し、予防措置を講じる「人権デューデリジェンス（DD）」について、株主である機関投資家の8割が重視していることが三井住友信託銀行の調査で明らかになった。一方、人権DDを実施した上場企業は、全体の1割にとどまっている。
10/19 ビッグBiz解剖（上）「GAFA予備校」NTTが返上へ（日経）：約30万人の従業員を抱える日本最大級の会社、NTTが攻めの働き方・人事改革に取り組んでいる。飛行機通勤を含むリモートワークを認め、年功序列を廃止して20代でも管理職に就けるようにする。米グーグルなど巨大IT「GAFA」への人材流出が背景にあるとして、実情を取材している。
10/19 連合「賃上げ5％程度」（日経）：連合は2023年の春季労使交渉で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）について3%程度、定期昇給（定昇）を合わせて5%程度の賃上げを求める方針だ。20日に公表する春季労使交渉に向けた「基本構想」に盛り込む見通し。11月以降には、詳細な取り組み内容などを記載する「闘争方針」もつくる。
10/19 米マイクロソフトが人員削減（日経）：米マイクロソフトが人員削減に着手したことが17日分かった。一部の従業員がSNS（交流サイト）で公表した。ゲームやハードウエアなど複数の部門に及んでおり、計1000人に満たない規模だという。
10/19 賃上げ実施予定4割（日経）：日本経済新聞社がまとめたサービス業の業況調査で、2022年8月〜23年7月に賃上げを実施する企業が全体の約4割（38.9%）にのぼることがわかった。業種別でみると、クリーニングや理美容などで賃上げをすると回答した企業の割合が多かった。背景に人手不足があるとしている。
10/19 損保ジャパンが新研修 Z世代が役員提案（日経）：損害保険ジャパンは1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」にあたる入社2〜4年目の社員向けに新たな研修制度を導入した。座学の後、同社の価値向上につながる新規事業などの戦略を練り、役員に提案できるのが特徴。
10/19 非正規待遇の改善 助成金不正（朝日）： 非正規社員の待遇改善を支援する国の「キャリアアップ助成金」について、社会保険労務士や弁護士らが代理で行った申請を会計検査院が調べたところ、少なくとも約２０件の不正受給が確認された。総額数千万円に上る。西日本のある社労士を取材している。
10/18 ホーム法務Q＆A（日経夕刊）：現在のアルバイトの時給が最低賃金より低いので経営者に賃上げ要求をしても良いか、という質問に弁護士が答えている。
10/18 卒業後の進路考える時期（日経夕刊）：日本の若者は世界の若者と比べ、進路を決める時期はどのような特徴があるのか分析している、リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥「就活のリアル」。
10/18 バイト時給2.8％高（日経）：リクルートが17日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比31円（2.8%）高い1141円だった。過去最高は2カ月連続。
10/18 ギグワーカーに資金支援（日経）：ローンが組みにくいギグワーカーに対し、大手金融機関やフィンテック企業が新たな金融サービスを始める。三井住友海上火災保険は2022年度内にも就業用の車両ローンを始める。米国で先行するギグワーカー向けの金融サービスが日本でも広がる可能性がある。
10/17 若いうちから妊娠・出産の知識 企業も働きかけ （日経）：4月に不妊治療の保険適用範囲が拡大し、体外受精など高度な治療の経済的なハードルが下がった。世帯収入の少ない20〜30代前半の若年層も治療を受けやすくなってきているが、日本の不妊治療患者は他国と比べて高齢の傾向がある。しかし若い世代に妊娠・出産に備えた健康管理を呼びかけたり、知識を提供したりする動きも出てきているとして、東京海上日動火災保険や楽天グループの取り組みを取り上げている。
10/17 中小企業の新卒採用、秋以降も活況（朝日）：来春入社予定の学生らの内定式が今月１日から各企業で行われたが、人手不足が続く中小企業などでは採用活動が今も活況で、学生の側では、すでに内定を得ていても、より希望に合う仕事を求めて就職活動を続けるケースもあるとしている。
10/17 働く高齢者増加 リスクと課題（朝日）： 働く高齢者は増え続け、過去最多を更新した。しかし、その多くが非正規雇用で、体力が落ちていて労働災害のリスクは高いのに十分な保護がされていない、といった課題も指摘されている。実態を探っている。
10/17 雇調金 企業の不正135億円（朝日）： 企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）をめぐり、コロナ下での不正受給が９月末までに９２０件、総額１３５億円にのぼることが厚生労働省への取材で分かった。迅速に支給するため、手続きを簡素化したことなどが背景にあるとしている。
10/16 結局、どこで働く？（1）転勤大国（朝日）：転勤族という言葉もあるほど、日本は世界的にもまれな「転勤大国」。転勤が多い背景を探り、転勤に対するアンケートを実施。結果をまとめている。
10/15 家政婦にも労基法適用検討（朝日夕刊）：厚生労働省は、家庭に雇われて働く家政婦にも労働基準法を適用する検討に入った。現在は家族に近い存在として法規制の対象外だが、先月には、家政婦の死亡を労災と認めるよう遺族が国を相手取って起こした訴訟が原告側の敗訴に終わったこともあり、一般的な労働者と同じように保護する必要があるとの指摘が出ていた。今秋にも家政婦の働き方の実態を調査し、法改正が必要かどうか議論を始める。
10/15 増える宅配、事故が怖い（朝日夕刊）：事業用の軽貨物車「黒ナンバー車」の事故が増えている。主に使っているのは、個人事業主として宅配の配送を担う運転手たち。ネット通販（ＥＣ）市場の拡大で荷物が増え、現場の負担が増していることが背景にあるとして、実態を取材している。
10/15 JAL、CAの既卒採用を再開（日経）：日本航空（JAL）は14日、2023年度入社の客室乗務員（CA）の既卒採用をすると発表した。CAの既卒採用は4年ぶり。
10/15 リスキリング 議連も支援（日経）：働く人の学び直し（リスキリング）の支援策を検討する自民党の議員連盟が10月中に発足する。デジタル化に適応する新たなスキルの習得を促し、成長分野への労働移動や賃上げなどを目指す。岸田文雄首相が経済政策「新しい資本主義」の柱に掲げる「人への投資」を後押しする。
10/15 ウーバーが解決金で和解（朝日、日経）： 飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が運転する自転車に衝突されてけがをしたとして、大阪市内の６０代女性が、運営会社の「ウーバージャパン」と配達員に計約２５０万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。同社が解決金として１４０万円を配達員と連帯して支払う内容で合意した。
10/1４ SOMPOHD、非管理職の定期異動廃止（日経）：SOMPOホールディングスは持ち株会社の非管理職について会社主導の定期異動を廃止する方針だ。2023年度から大半の部署の課長代理や主任について職務に必要な能力を社内で共有し、現場の社員の立候補制とする。
10/1４ IHIなど専門組織、元社員は「戦力」協業・再入社促す（日経）：中途退職した「元社員」とオンラインでつながり続ける企業が増えているという。IHIや日立製作所子会社などが続々交流サイトを立ち上げた。背景を探っている。
10/13 産後パパ育休 どう活用（日経夕刊）：「産後パパ育休」の新設など10月から育児休業制度が大きく変わった。男性が今まで以上に取得しやすくなったのがポイント。夫婦ともに仕事も子育ても頑張りたい「デュアルキャリア」はどうすれば実現できるか。新たな育休制度の活用術を探っている。
10/13 アパレル販売、転職年収最高（日経）：転職市場でアパレル・ファッション業界の年収が高騰している。人材サービス大手のエン・ジャパンによると、転職の求人情報に掲載されたアパレル・ファッション業界の募集時年収（中央値）は8月に362万9000円となり前年同月に比べ7万3000円（2.1％）上昇した。背景を探っている。
10/13 真相深層 技能実習法の施行5年（日経）：技能実習法施行から11月で5年となるが、実習生が支援団体に駆け込む状況は後を絶たないという。実態を取材している。
10/13 首相表明、学び直し拡充（日経）：岸田文雄首相は12日、5年間で1兆円を投じる「人への投資」について3本柱で進める方針を示した。転職者や副業する人を受け入れる企業への支援制度の新設や、働き手のリスキリング（学び直し）に取り組む企業への助成拡大などを挙げた。
10/12 新興企業、副業支援で競う（日経）：スタートアップが副業の新たな支援サービスを打ち出す。副業の求人広告を割安に出せるプランを年内にも提供するアナザーワークスや、求職者のスキルなどをデータ分析し、適した副業を提案するブルーブレイズなどを取り上げている。
10/12 ASIA TECH 遅れ続くインド労働改革（日経）：インド経済の成長加速効果が期待される改正労働法の施行が遅れている。複雑に入り組んだ29の労働関連法を4つに集約しながら各種改革を盛り込んだ改正法が2020年9月に議会で成立してから既に2年。連邦法に連動して必要な各州の制度改正が終わらない。背景を探っている。
10/12 中外時評 その副業、幸せですか？（日経）：メンバー20人のうち社長を含め18人が副業・兼業として働くスタートアップで高齢者のヘルスケア支援を手がけるジョージ・アンド・ショーンを取り上げている。
10/12 企業倒産3年ぶり増（日経）：新型コロナウイルス下で低水準に抑えられていた企業倒産が増加に転じている。東京商工リサーチが11日発表した全国の4〜9月の倒産件数は3年ぶりに増えた。新型コロナ関連融資の返済が始まったところに燃料や原材料高が直撃し、運輸や建設業で行き詰まる企業が増加。円安が引き金となった倒産も発生した。今後コロナ融資の返済が本格化すれば、倒産の増勢が強まる恐れがあると警鐘を鳴らしている。
10/12 脚本家団体ハラスメント対策（朝日）：映画界での告発を発端に、性暴力やハラスメントをなくそうという声が広がる中、映画やドラマなどの脚本家でつくる日本シナリオ作家協会は１１日、「あらゆるハラスメントを根絶するために、全力を尽くす」とする声明を発表した。今後、相談窓口の設置やハラスメント対策ハンドブックを作成・配布するという。
10/12 実習生11人に賃金未払い、1800万円か（朝日）：愛媛県西予市の縫製会社で働くベトナム人技能実習生の女性11人が、違法な残業を強いられて正規の賃金が払われてないとして支援団体のNPO法人「日越ともいき支援会」などに訴えていることが分かった。未払いは少なくとも1800万円にのぼるとみられる。
10/11就職を巡る虚実（日経夕刊）：中途での就職（入職）チャンスは多くない、といった定説は実は正しくないことを証明している、雇用ジャーナリスト・海老原嗣生「就活のリアル」。