10/31 退職予定年齢 米、1.4歳上昇（日経夕刊）：高インフレが長期化する米国で人々の老後の見通しが厳しくなっている。米金融サービス会社のノースウェスタン・ミューチュアルの調査によると、退職予定年齢は64歳と2021年の調査より1.4歳上昇した。退職時期を遅らせる理由として、貯蓄の必要性や医療費の上昇への懸念が上位にあがった。
10/31 就活のモヤモヤ ポッドキャストで配信中（朝日夕刊）：就職活動の悩みや疑問を解消しようと、音声配信メディア「ポッドキャスト」を始めた福岡市の大学生を紹介している。
10/3１ 男性育休推進 管理職の葛藤（日経）：改正育児・介護休業法が施行され「産後パパ育休」が始まった。日経ウーマノミクス・プロジェクトは管理職にアンケートを実施。育休を推奨したいが、業務への支障や人手不足に不安を感じる、といった葛藤が浮き彫りになった。座談会で本音を聞いている。
10/3１ 先輩に聞く バイト経験、人生に礎に（日経）：日本サブスクリプションビジネス大賞で初代グランプリ受賞のトラーナは、乳幼児向け玩具の定額制レンタルサービスの会社。売り切り主体の玩具産業に新風を巻き起こした社長の志田典道さん（38）に話を聞いている。
10/3１ 厚生年金、適用拡大へ議論（日経）：厚生労働省はパートら短時間労働者が厚生年金に入れる要件を緩和する検討に入る。2年後に従業員51人以上の企業で働く人に広げるが、従業員数の要件撤廃も視野にさらなる対象拡大を議論する。
10/3１ 米ツイッター、月内にも社員解雇か（日経）：米起業家のイーロン・マスク氏が27日に買収手続きを終えた米ツイッターで、近く大規模な人員削減が始まるとの観測が浮上している。米ワシントン・ポストなどは29日、株式報酬の付与の期日である11月1日よりも前に社員を解雇するなど報じた。
10/3１ ニッポンの統治「官邸１強」の後（1）「すご腕」雇えぬ政府（日経）：統治機構の心臓部である霞が関が揺れている。キャリア官僚たちの実像を探る連載記事。第１回は、財務省職員の出身高校に自ら出向き講演するなど「超青田買い」が行われている実態などを取り上げている。
10/3１ DC加入の会社員 イデコどう活用（朝日）：公的年金に加え、老後の支えとなるのが企業年金や個人年金だ。様々な税制の優遇を受けられる制度で、企業型の確定拠出年金（ＤＣ）を運営する会社の従業員が１０月から、個人型の確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）に入りやすくなった。この制度改正をどう生かせばよいのかなどについて解説している。
10/3１ ２０３０ ＳＤＧｓで変える 住み続けられる地区へ、協同労働（朝日）：雇われるのではなく、地域や社会に必要な仕事を自ら作り、自ら働く「協同労働」と呼ばれる働き方に法人格を与える労働者協同組合法が１０月に施行された。ＳＤＧｓ（エスディージーズ）（持続可能な開発目標）が目指す課題解決や働きがいに通じる動きとして注目されている。沖縄・宮古島北部にある狩俣地区の自治会の取り組みをなどを取り上げている。
10/3１ 多民社会 特定技能カップル 憧れの的（朝日）：長らく技能実習生に頼って人手不足を補ってきた日本が「特定技能」を導入して３年半。転職の自由を認め、家族帯同や「永住」に道を開く新たな制度は、政策転換の突破口になるのか。自由を得た外国人の働き方の変化や、地方から都市部への人材流出、支援体制不足など、特定技能の光と影を追っている。
10/30 労働分配率 ３１年ぶり低調（日経）：働く人の賃金への分配が滞っている。財務省の法人企業統計をもとにした民間試算で、2021年度の労働分配率は62.6%と前年度から5.7ポイント低下した。バブル景気で企業の利益が伸びた1990年度以来の低水準。
10/30 帝人や日立、男性育休推進（日経）：企業が男性の育児休業の取得を推進する施策を打ち出している。有給で休める日数を10日間から55日間に拡充する帝人や、休業中の収入を可視化できるツールを導入した日立製作所などを取り上げている。
10/29 ととのう サウナー採用（朝日夕刊）：ここ最近の空前のサウナブームの中、サウナを活用したユニークな採用活動を始める企業が出てきたとして実態を探っている。
10/29 パソナG、人的資本経営を支援（日経）：パソナグループは企業の人的資本経営を支援するサービスを始める。女性管理職比率や男女間の賃金格差などの調査方法を指南し、課題解決に向けた研修も提供する。パソナG傘下で人材教育を手がけるキャプラン（東京・港）が10月末から始める。
10/29 定年65歳以上、最高24.5％（日経）：厚生労働省が28日に公表した2022年の就労条件総合調査によると、従業員に一律の定年制を設けている企業のうち定年を65歳以上としている割合が24.5%だった。前回調査した17年から6.7ポイント上昇。05年の調査開始以来、過去最高となった。
10/29 雇調金特例、来年1月で廃止（朝日、日経）： 企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）について、厚生労働省は２８日、コロナ下で設けた上限額や助成率を引き上げる特例措置を来年１月末で廃止すると発表した。
10/29 けいざい＋ 障害者 農業で働く（下）（朝日）：農業と障害者福祉が連携することにより生まれる可能性と課題について考えるシリーズ。第3回は、障害者に軽作業を行う機会を提供し、最低賃金以上を支払いながら、企業などへの一般就労を後押しする障害者就労施設アスタネ（さいたま市桜区）を取り上げている。
10/28 求人倍率、9月は1.34倍（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が28日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍と、前月に比べて0.02ポイント上昇した。9カ月連続で前月を上回った。総務省が同日発表した完全失業率は2.6%で、前月から0.1ポイント上昇した。上昇は4カ月ぶり。
10/28 日立のDX人材 工場で武者修行（日経）：日立製作所は、新人のデータサイエンティストをものづくりの現場に送り込み、3カ月間の武者修行をさせているという。工場のベテランとの議論を通じ、「机上の空論」ではない課題解決の手法を考案する。家電の修理工場現場に派遣された新人データサイエンティストを取り上げている。
10/28 地銀に人的資本開示の波（日経）：地域銀行が人材投資や行員の満足度など人的資本に関する情報開示へ動き始めた。上場地銀76行・グループを調査したところ、統合報告書で「人材」に関して記述したのは前年比37%増の48行に上った。情報開示に積極的な地銀では株価上昇の動きもある。北国フィナンシャルホールディングスや静岡銀行などを取り上げている。
10/28 シンガポール航空「妊娠で退職」規定、やっと撤廃（日経）：「客室乗務員は妊娠・出産で退職」という規定を、シンガポール航空が撤廃したと地元紙が報じた。旧規定では妊娠で乗務が不適切と判断された時点で退職し、出産後の復帰には改めて応募する必要があったという。変更で妊娠後は地上勤務を続け、産休後は自動的に乗務再開が可能になった。
10/28 厚労省、外国人労働者の公的統計を新設（日経）：厚生労働省は27日、日本で働く外国人労働者を対象とした公的統計を2023年度に始めると明らかにした。雇用している1万事業所を対象に雇用状況を聞くほか、4万人の外国人労働者本人に就労期間や世帯収入を調査する。初回の結果は24年度に公表する。
10/28 富士通、新卒2年で課長級抜擢も（日経）：富士通は若手社員を期間限定で管理職級に登用する制度を導入した。任期を基本1年として公募し、新卒2年目の社員を課長級に抜擢した。従来は管理職に昇進した人材を一般社員に戻しにくいため若手の登用が難しかったが、期間限定にすることで管理職級を経験する機会を増やす。
10/28 発達障害 私らしく働く（朝日）： 厚生労働省の調査（２０１６年）で、国内で４８万人以上が診断を受けたと推計された発達障害の人たち。就労の場でつまずくことも少なくない一方、障害の特性を理解することで、再出発につなげた人もいる。障害者雇用制度を利用して自治体職員になった男性（32）を取り上げている。
10/28 仕事前の手洗いも「労働時間」 （朝日）： 回転ずし店「スシロー」のアルバイトが加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」が、着替えなど準備時間分の賃金を支払うよう運営会社に求めている。会社は先月から「手洗いなどの時間」として３分間の賃金を支払い始めたが、過去の未払い分の支払いには応じていないという。労組は対応が不十分だとして、さらなる改善を求めている。
10/28 けいざい＋ 障害者 農業で働く（中）（朝日）：農業と障害者福祉が連携することにより生まれる可能性と課題について考えるシリーズ。第２回は、障害者の賃金を上げるため、産学連携で取り組んでいる様子を伝えている。
10/27 私のリーダー論 元厚生労働次官、村木厚子氏（上）（日経夕刊）：広くその名を知られる元キャリア官僚、村木厚子さんの現役時代の働き方について振り返ってもらっている。
10/27 取材考記 超過労働 アマゾン配達員守る議論を （朝日夕刊）：通販大手「アマゾン」の荷物を配達する個人事業主の男性から聞いた「ダミーID」について取材している。
10/27 企業の職業訓練 助成拡大（日経）：働く人のリスキリング（学び直し）を促す自民党の議員連盟が26日、党本部で初会合を開いた。職業訓練を実施する企業への助成金増額などを年内にも提言する。
10/27 迫真 冬のスタートアップ（4）（日経）：イノベーションのけん引役として期待されてきたスタートアップが厳しい冬を迎えているという。最前線を追う連載記事。第4回は、厳しい時代でも新事業に挑む起業家たちを取り上げている。
10/27 三井住友リース 人材教育予算3倍に（日経）：リース国内大手の三井住友ファイナンス&リース（FL）は2025年度までに、自社の人材教育投資額を3倍に増やす方針だ。22年度は1人あたり年間8万円程度だが、25万円前後まで引き上げる。23年度から始まる次期中期経営計画の柱の一つとして盛り込む方向で調整している。
10/27 デジタル給与払い 来年4月解禁（朝日、日経）：企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が来年4月に解禁される。課題などを整理している。
10/27 労災 事業主「不服」可能に（朝日）：労働災害が起きた事業場で労災保険料が引き上げられる制度をめぐり、事業主が「労災認定は違法だ」として国に不服を申し立てられるようになることが固まった。仕組みを解説している。
10/27 けいざい＋ 障害者 農業で働く（上）（朝日）：農業と障害者福祉が連携することにより生まれる可能性と課題について考えるシリーズ。第1回は、障害者を支援する一般社団法人「はーとプロジェクト」（愛知県江南市）の取り組みを取材している。
10/27 パパ育休 漂うひとごと感（朝日）： 男性向けの「産後パパ育休（出生時育児休業）」の制度が１０月から始まった。男性による休業取得や実際の育児・家事は進むのか。「＃ニュース４Ｕ」で、男性の育休について体験談や意見を募ったところ、職場の理解や男性自身の意識などの課題が浮かび上がったという。様々な事例を取り上げている。
10/26 求人広告32％増（日経）：人材サービス会社でつくる全国求人情報協会が25日発表した9月の求人広告件数（週平均、職種別）は前年同月比32.3%増の124万9688件だった。飲食店やホテルなどで採用拡大の動きが広がった。前年を上回るのは17カ月連続。
10/26 若手卒業生が働く体験談（日経）：卒業して間もない社会人に母校で授業をしてもらう試みが大学の間で広がっている。身近な社会人5年目ほどの卒業生が自身の働く体験を在学生に伝えるのが特徴。大妻女子大学短期大学部や岩手県立大学などを取り上げている。。
10/26 迫真 冬のスタートアップ（3）（日経）：イノベーションのけん引役として期待されてきたスタートアップが厳しい冬を迎えているという。最前線を追う連載記事。第3回は、未上場企業の株価が依然として高止まりしている背景とその影響などについて探っている。
10/26 大卒内定者、4年ぶり増（日経）：日本経済新聞社が25日にまとめた2023年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（23年春入社）は22年春入社数と比べて5.7%増えた。全体の増加は4年ぶり。新型コロナウイルス禍からの経済再開や人手不足を受けて、非製造業を中心に採用意欲が高まっている。主要業種別の大卒採用内定状況などもまとめている。
10/26 働き手は「三重苦」賃上げが必要 連合・芳野会長（朝日）： 今月で就任1年を迎えた労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長（56）へのインタビュー記事。物価高、円安、コロナ禍の「三重苦」が働き手の生活を圧迫しているとして、来年の春闘での賃上げの必要性を強調した。
10/25 フィリップス、4000人を削減（日経夕刊）：オランダのヘルスケア大手フィリプスは24日、従業員の約5％に相当する約4000人を削減する方針を明らかにした。
10/25 対面面接にどう臨む（日経夕刊）：対面面接の心構えをアドバイスしている、ハナマルキャリア総合研究所代表・上田晶美「就活のリアル」。
10/25 迫真 冬のスタートアップ（2）（日経）：イノベーションのけん引役として期待されてきたスタートアップが厳しい冬を迎えているという。最前線を追う連載記事。第2回は、コスト管理の徹底を図るSchoo(スクー、東京・渋谷）などを取り上げている。
10/24 「フェムケア」前者で取り組む（日経）：女性特有の健康問題を解決する「フェムケア」に取り組む企業が増えている。背景とその効果などについて取材している。
10/24 未婚社会を生きる（日経）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、未婚の流れが加速している。婚姻数は大幅に減り、2022年の出生数は初めて80万人を割る可能性が出てきた。結婚の壁を低くし、人々が望む家族のかたちを手にするためにはどうしたらいいか。官民の有識者に聞いている。
10/24 迫真 冬のスタートアップ（1）（日経）：イノベーションのけん引役として期待されてきたスタートアップが厳しい冬を迎えているという。最前線を追う連載記事。第1回は、人工知能（AI）を活用した学習教材を開発するアタマプラス（東京・港）が人材採用の大幅抑制を決めるなど、米国に端を発した冬の時代に備え始めた様子などを取り上げている。
10/24 求む！理系学生 争奪戦が激化（朝日）：デジタル化が進んでＩＴ人材が幅広い業界で求められるようになり、理系学生の採用競争が激しさを増している。文系学生に比べて「短期決戦」で就職活動に臨む傾向もあり、求める専門性を持つ人材にいち早く出会おうと工夫を凝らしている企業を取り上げている。
10/24 iパス受験（上）DX推進へ 企業が推奨（朝日）： 「高度ＩＴ人材」への入り口と言われる国家試験「ＩＴパスポート試験」。企業も社員の合格を後押ししようと、受験料や教材の支援などに乗り出しているという。化粧品・健康食品大手のファンケル（横浜市）や遠州鉄道（静岡県浜松市）の取り組みなどを取材している。
10/23 チャートは語る テレワーク 女性に＋8時間（日経）：子育てしながら働く女性をテレワークが後押ししている。働く意欲が強くても就業時間は短くなりがちだったが、テレワーク活用で1週間あたり8時間以上伸び、男性との差も縮まったことが分かった。女性が働く機会を広げる効果が出始めている。週4日のテレワークができることが決めてとなって転職した女性（29）などを取り上げている。
10/23 労災申請書もらえぬ末、自殺（朝日）： 職場で横領を疑われて解雇され、うつ病の症状が出たとして労災申請を希望した男性に、鹿沼労働基準監督署が申請書を渡さなかったことが分かった。男性は3カ月後に自殺。遺族は、労基署職員が男性に「（認定は）ハードルが高い」などと繰り返したことなどが労基署に求められる注意義務に違反したとして、国に330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
10/23 結局、どこで働く？（２）遠隔勤務（朝日）：新型コロナの感染拡大で、一気に広がった遠隔勤務（リモートワーク、テレワー）。新しい働き方として定着するのか、アンケートの結果をもとに分析している。
10/22 コロナ雇調金支給、総額17億円の超過（朝日夕刊、日経夕刊）： 企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）について、会計検査院が検査した企業の約２割が、実際に支払った手当よりも多く受け取っていた。超過額は約１７億円に上り、検査院は２１日、厚生労働省に対応を求めた。１
10/22 不動産運用のいちご、5％賃上げ（日経）：不動産運用のいちごは21日、グループ会社を含む正社員約300人を対象に賃金のベースアップ（ベア）を9月に実施したと発表した。基本給を平均5%引き上げた。
10/22 「不正やめたい」管理職放置（日経）：三菱電機の品質不正を巡り、調査委員会が20日に公表した最終報告書で新たな問題が発覚した。製品試験を受託していた協力会社が「不正をやめたい」と伝えていたが管理職は具体的な措置は講じず、訴えは放置されたり、問題として表面化していたにもかかわらず、約2カ月前まで続けられていたケースもあった。
10/22 ツイッター買収後の人員 マスク氏、75％削減計画（日経、朝日）：米ツイッターに買収を再提案したイーロン・マスク氏が資金調達を交渉中の投資家に同社の従業員の75%近くを削減する計画を伝えたことが20日、明らかになった。米紙ワシントン・ポストが20日、報じた。
10/22 「かっぱ寿司」法人を起訴（日経、朝日）：東京地検は21日、「かっぱ寿司」を運営する法人としてのカッパ・クリエイトを不正競争防止法違反罪で起訴した。元社長の田辺公己容疑者ら2人も同罪で起訴した。地検は競合他社「はま寿司」の営業秘密を組織的に業務で使用し、不正を防ぐ社内の管理態勢も不十分だったとして、法人の責任は免れないと判断したもようだ。
10/22 雇調金特例廃止へ（朝日、日経）： 企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）について、政府はコロナ禍を受けて上限額や助成率を引き上げていた特例措置を来年１月末で廃止する方向で調整に入った。支給額が６兆円を超え、雇用保険財政を圧迫していた。今後は働き手が異業種・職種へ移る労働移動の促進を目指す。
10/22 いちからわかる！（朝日）：１０月から厚生年金の対象にパートも加わったことについて解説している。
10/21 精神障害の労災、6割増（日経夕刊）：政府は21日、2022年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。うつ病など精神障害による労災認定数が、10〜19年度の10年間で6割以上増えたとするデータを紹介。女性の認定は8割近く増加し、セクハラが原因のケースが多いと指摘している。男性の認定理由は「恒常的な長時間労働」が最多で「仕事内容、量の変化を生じる出来事」が続いた。
10/21 エコノミスト360°視点 生産性を上げる在宅勤務のあり方（日経）：森川正之・一橋大学教授が、コロナ収束後の在宅勤務のあり方について予想している。
10/21 エレコム、事実上の1％ベア（日経）：パソコン周辺機器大手のエレコムは11月から、社員1人あたり月額5000円の特別手当を支給する。2023年4月からは特別手当を基本給に組み込む方針で、基本給を一律で1%相当引き上げる事実上のベースアップとなる。
10/21 連合、5％賃上げ要求（日経）：連合は20日、2023年の春季労使交渉で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ要求を5%程度にすると発表した。28年ぶりの高い要求。
10/21 9月、中途求人倍率2.11倍（日経）：パーソルキャリアが20日発表した9月の中途採用求人倍率は、前月比0.02ポイント高い2.11倍だった。2カ月連続で過去最高を更新した。「小売り・流通」がけん引した。
10/21 三菱電気の不正 累計197件（朝日、日経）：三菱電機の製品をめぐる不正問題について、外部の弁護士らでつくる調査委員会は２０日、最終報告書を公表した。認定された不正は累計で１９７件。同社は元職を含む役員１０人に報酬減額などの処分を実施し、処分対象者は累計で２２人となった。柵山正樹前会長が約３０年前、自ら不正に関与していたことも明らかになった。