1/31 企業の採用意欲 24年卒、11年卒以降で最高（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。コロナ禍の反動もあり、24年卒者への採用意欲は、比較可能な11年卒以降で最も高くなっている中、自分なりの選択基準をしっかり持って就活に挑むようアドバイスしている。
1/31 フィリップス6000人追加削減（日経夕刊）：オランダのヘルスケア大手フィリップスは30日、新たに約6000人の従業員を削減する方針を明らかにした。2023年中に約3000人を、25年までにさらに約3000人を削減する。22年10月には、睡眠ケア製品のリコールで費用がかさんだとして、約4000人の削減を発表していた。今回を合わせ、人員削減は全従業員の13%に相当する計1万人に上る。
1/31 昨年、求人倍率1.28倍に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が３１日発表した２０２２年平均の有効求人倍率は１.２８倍で、前年から０.１５ポイント上昇した。総務省が発表した２２年平均の完全失業率も同０.２ポイント低下して２.６％となり、いずれもコロナ禍に入ってから初めて改善した。
1/31 看護師・介護士、賃上げ検証（日経）：厚生労働省は看護師や介護士の賃上げに向け、医療法人や介護事業者への監督を強める。2023年度以降、事業者に経営状況の報告を義務付け、処遇改善の取り組みを検証する。就業者の1割強を占める医療・福祉分野の賃金の底上げを目指す。
1/31 ユニ・チャーム、人事評価にESG（日経）：ユニ・チャームは30日、一般社員の人事評価にESG（環境・社会・企業統治）の項目を採用すると発表した。国内で働く約1500人の正社員が対象。
1/31 トヨタ労組、一時金6.7カ月要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は30日、2023年の春季労使交渉の年間一時金の要求額について、基準内賃金の6.7カ月分を要求する執行部案を固めた。前年の妥結額（要求額と同じ）を0.2カ月分下回る。要求額の引き下げは2年ぶり。一時金以外の賃金については、若手や有期雇用の従業員の待遇改善に重点を置く方針。
1/31 陸自元自衛官、性被害で提訴 （日経、朝日）：陸上自衛隊の性被害を実名で訴えた元自衛官、五ノ井里奈さん（23）が30日、国や懲戒免職となった元隊員5人を横浜地裁に提訴した。国には、自衛隊のハラスメント防止策が不十分で、現役当時の被害相談に対する調査がおろそかだったなどとして200万円、5人からは精神的苦痛を受けたとして計550万円を請求した。
1/31 長崎大の雇い止め無効（朝日）：長崎大学で有期雇用の助教として勤めたベルギー人男性、リュク・ロースフェルトさん（62）が、契約更新されなかったのは「無期契約への転換を逃れるための不当な雇い止め」だとして地位確認などを求めた訴訟の判決が30日、長崎地裁で言い渡された。天川博義裁判長は、男性の契約更新を認め、無期契約に転換されたとして長崎大に未払い賃金などの支払いを命じた。
1/31 オリエンタルランド、7％賃上げ（朝日）： 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは30日、パートやアルバイトを含む従業員の賃金を平均約7%引き上げると発表した。4月1日から。大卒・大学院卒の2023年度の新入社員は初任給が前年度より2万円あがり23万8千円になる。アルバイトの時給は一律で80円あがるという。
1/31 中小企業の賃上げ「実施予定」は34％（朝日）：中小企業の契約者が多い大同生命は26日、中小企業で賃上げの予定があるとしたのは3割にとどまるとのアンケート結果を発表した。業種別では、製造業と情報通信業では賃上げ予定の企業が40%を超えたが、小売業、生活関連サービス業・娯楽業、不動産・物品賃貸業では20%台前半にとどまった。
1/31 パイロット資格取得、3カ月短縮（朝日）：国土交通省は、航空機のパイロットの資格取得にかかる期間を３カ月ほど短くする制度をつくる。２０２４年度にも同省の通達を改正し、小型機の訓練などを効率化する。大量退職でパイロットが不足する「２０３０年問題」に備える。
1/31 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（3）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第3回は、昨夏、6歳と9歳の息子を連れて首都圏からマレーシアに移住した津村ようこさん（34）を取り上げている。
1/30 女性映画人、発掘盛ん（日経）：男性中心社会だった日本の映画界で長く看過されてきた女性映画人を発掘、紹介する動きが盛んだ。様々な分野の作り手と仕事の再評価はフェミニズム研究を踏まえながら、新しい映画の見方を提示する。失業対策事業で働く日雇い労働者を中心に組織された全日本自由労働組合の委託で製作された「ここに生きる」（62年、望月優子監督）などを取り上げている。
1/30 野党が首相答弁批判「育休中の学び直し」巡り（日経）：岸田文雄首相が育休や産休中のリスキリング（学び直し）を後押しすると国会答弁したことを巡り、29日のNHK番組で野党から出た批判の声などをまとめている。
1/30 「収入増に関心高まった」6割（日経）：働く女性の間で副業やリスキリング（学び直し）に取り組んで収入を増やそうとする意識が高まっている。人材派遣大手のスタッフサービス・ホールディングスの調べによると、新型コロナウイルス禍で収入増への関心が高まった割合は61.8%に上った。
1/30 生理や更年期、男性も学ぶ（日経）：生理痛や、更年期症状など、女性特有の不調に苦しむ人は多い。こうした女性の健康問題を理解しようと、学校や企業で学ぶ男性が目立ち始めた。なぜ女性の健康問題に向き合うのだろうか。取り組みを追っている。
1/30 秘密保持の共通契約拡充（日経）：企業間で取引を始める際に取り交わされる秘密保持契約書を統一するプロジェクト「OneNDA（ワンエヌディーエー）」が、個人で仕事を請け負うフリーランスにも対象を広げる。参加者同士は新たに秘密保持契約を結ぶことなくすぐ商談に入れる利点がある。
1/30 システム開発も裁量労働（日経）：あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制で、厚生労働省はIT（情報技術）を活用したデータ管理システムの構築などの業務も新たに適用対象に加えることが分かった。2024年にも、企業からの届け出ごとに適用されるかどうか決まるようになる。法改正はせず現行法の再解釈と運用見直しで実現する。課題を探っている。
1/30 採用の目利き、データで磨く（日経）：志望動機や専門スキルなどのデータを分析し、企業の人材採用を支援するサービスが広がっている。売上高300億円以下の中堅企業「NEXT Company」を対象に、採用支援に強みを持つ企業を探っている。
1/30 三井物産、副業を解禁（日経）：三井物産は1月、ユーチューバー、大学講師、スタートアップなどの副業を認める制度を導入した。従来は原則禁止だったが、社員の柔軟なキャリア形成を後押しする。同社によると、幅広く副業を認めるのは大手総合商社で初。コンサルタント、作家、画家、専門学校講師なども認める。報酬だけが目的の場合などは対象外となる。
1/30 「育休中のリスキリング後押し」首相答弁に批判高まる（朝日）：岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」にからみ、育児休業中の人らのリスキリング（学び直し）を「後押しする」とした国会での首相答弁に批判が高まっている。育児の実態を理解しているのか疑問視する多くの声を取り上げている。
1/30 シルバー人材センター、会員減少（朝日）：「シルバー人材センター」の会員数が減っている。高齢者の生きがいづくりを目的に単発や短期の仕事を紹介しているが、パートやアルバイトでしっかり稼ぎたいと考える人が増えているためだという。実情を探っている。
1/30 中高年、副業のすすめ（朝日）：中高年世代が、働き方や生き方を見直すきっかけとして、副業が注目されているという。大手通信会社に勤めるかたわらデザイン系の副業を週３日行っている東京都内の男性（５３）などを取り上げている。
1/29 チャートは語る 米テック、地殻変動再び（日経）：米国でテック人材の流動化が始まった。大手が雪崩を打つように削減計画を公表し、2022年の解雇人数は前年の13倍に膨れ上がった。それでも全体を見渡すと人材需要は強く、環境スタートアップなどが採用に動いているという。人材の循環が次のイノベーションを広げる可能性があると予測している。
1/29 多民社会 技能実習、変革迫られる現場（朝日）：技能実習制度が創設されて拡大が進んだ３０年間は、日本経済が長く低迷した「失われた３０年」とも重なる。人権侵害など多くの問題を指摘されながら、低賃金の実習生に頼り、人手不足で依存を深めてきた。産業や地域はどう変わったのか。技能実習制度の今を取材している。
1/28 人員削減の波、米メディアにも（日経夕刊）：景気後退懸念による人員削減の波が米国のメディア業界にも波及している。米国と英国のニュース・報道系のメディアが2023年に入り公表したリストラ計画は27日時点で合計1000人を超えた。主な収入源である広告市場の縮小に備えて、雇用を調整する動きが広がっている。
1/28 米化学ダウ、2000人削減へ（日経）：米化学大手のダウは26日、全従業員の約5%にあたる2000人を削減すると発表した。米国ではテック業界が過去最多ペースの人員削減に乗り出しているが、世界的なインフレや景気減速を受けてほかの業種にも合理化の波が広がり始めた。
1/28 国家公務員に博士2274人（日経）：政府は27日、国家公務員の博士号取得者が2022年4月1日時点で2274人だったと発表した。内閣人事局と内閣府、文部科学省が各府省庁を対象に初めて調査した。およそ29万人いる全常勤職員の1%にあたる。博士人材のうち4割ほどが研究職、3割弱が行政職、2割ほどが教育職に就く。府省別にみると防衛省が621人で最多だった。
1/28 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（2）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第2回は、昨年5月からドイツ南部・アウクスブルクの大学病院での勤務を始めた皮膚科医の吉田いづみさん（28）などを取り上げている。
1/2８ 就職説明会、メタバースに集う（朝日）：インターネット上の仮想空間「メタバース」を使った合同就職説明会が２７日に開かれた。大企業を含む１７９社がブースを設置し、２０２４年卒業予定の大学３年生らのべ2000人以上が全国から参加。学生は分身の「アバター」でブースを訪れ、採用担当者のアバターに話を聞くなどした。
1/27 連合会長、賃上げへ「価格転嫁を」（日経）：連合の芳野友子会長は26日、報道各社の共同インタビューに応じた。2023年の春季労使交渉で掲げた5%程度の賃上げ実現には「中小（企業）がどれだけとれるかだ。価格転嫁、公正取引が重要だ」と述べた。
1/27 「転職で賃金増」6期連続最高（日経）：リクルートが26日発表した調査によると、転職した後に賃金が増えた人の割合は2022年10〜12月期に33.4%となり前年同期から1.9ポイント伸びた。集計を始めた02年4〜6月期以降で最高だった22年7〜9月期からは0.02ポイントの微増で、6四半期連続で過去最高となった。
1/27 独SAP、3000人削減（日経）：独ソフトウエア大手SAPは26日、全従業員の2.5%に相当する約3000人を今春までに削減すると明らかにした。
1/27 米IBM、3900人削減へ（日経）：米IBMは25日、従業員の1.5%にあたる約3900人の人員を削減する方針を明らかにした。人員削減はシステム運用などを手がける部門の新会社「キンドリル」の分社化やヘルスケア部門「ワトソン・ヘルス」の一部売却後に残る従業員が対象。
1/27 理研、若手給与最大2割上げ 正式発表（日経）：国立研究機関、理化学研究所は26日、若手研究者の支援策を発表した。給与の最大2割増や採用枠の新設・拡充が柱で、優秀な人材獲得に乗り出す。
1/27 カイシャの未来 特集 薄れる組織 際立つ個人（日経）：会社と社員の関係に変化が起きている。経営陣の命令を社員に徹底させる上意下達の関係から、社員の意見を引き出して尊重する方式が増え、フラット化（対等化）が進み始めている。会社と社員のあるべき関係とは何か。職場環境づくりの最前線を知る経営者、専門家ら（OWNDAYS社長・田中修治氏、フィージ共同創業者・ヘンドリック・シャケル氏、学習院大教授・守島基博氏、従業員アクティビスト・マレン・コスタ氏）に聞いている。
1/27 カイシャの未来 目覚めるシャインたち（5）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第5回は、アルムナイ（同窓生）と呼ぶ関係社員の組織化で先行する米国のアイクロソフトと、日本の現状を取材している。
1/27 航空・観光業労組、ベア要求復活へ（朝日、日経）： 航空と観光業界の労働組合の産業別組織（産別）が２６日、今年の春闘方針を発表し、いずれも賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の要求目標を３年ぶりに盛り込んだ。航空連合は１９９９年の結成以来、最高水準となる「月６000円以上の賃上げ」をめざす方針だ。ホテルや旅行業の産別、サービス連合は、１％以上のベアをめざす方針を打ち出した。電機連合もベア要求を「月7000円以上」に引き上げる方針を決めた。前年から4000円増やし、25年ぶりの高水準となった。
1/27 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（1）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第1回は、カナダ・オンタリオ州の総合病院で一般病棟の看護師として働く静岡県出身の女性（４３）などを取り上げている。
1/27 海外永住、昨年2万人増 過去最高の55万人、６割が女性（朝日）：外務省の海外在留邦人数調査統計によると、２０２２年１０月１日現在の推計で、日本から海外に生活の拠点を移した永住者の累計が過去最高の約５５万７000人になった。男女別では女性が全体の６２％だった。永住者の増加について、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性・寛容性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか」と分析する。
1/26 ウォルマート、最低時給2ドル上げ（日経）：米小売り大手ウォルマートは24日、同社の米国の店舗で働く従業員約34万人の最低賃金を3月上旬から時給14ドル（約1800円）に引き上げると発表した。従来の最低賃金（12ドル）から約17%増やす。対象は店舗で接客や品出しなどを担う従業員ら約34万人で、職務や経験に応じて現行の12ドル〜18ドルから14ドル〜19ドルに引き上げる。3月2日付で支払う給与から反映する。
1/26 三菱電機、事務系で職種別採用（日経）：三菱電機は25日、2024年度入社の新卒採用から、事務系で職種別選考を導入すると発表した。「経理・財務」「資材調達」「人事・総務」「法務・知的財産渉外」の4分野は職種ごとに採用する。
1/26 日野自労組は月7500円（日経）：日野自動車労働組合が2023年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給分の合計で月7500円の賃上げを要求する方針を固めたことが25日分かった。要求は22年と同額で年間一時金は前年より少ない5カ月分を求める。2月8日に開く中央委員会で要求を正式に決める。
1/26 若手研究者、給与2割上げ（日経）：国立研究機関、理化学研究所は所属する若手研究者の給与を4月から最大で約2割引き上げる方針を固めた。国内の大学や研究機関では高水準となる。優秀な人材を呼び込んで国際競争力を高める。26日にも公表する若手研究者の支援策に盛り込む。
1/26 アフラック、初任給25万円（日経）：アフラック生命保険は2023年4月から新入社員の初任給を25万5000円にする。2年前と比べると16%の引き上げとなる。職務を明確にするジョブ型雇用の導入とあわせ、優秀な人材を確保する狙いだ。第一生命保険も全国の営業職員と内勤の職員を対象に賃金を平均で5%程度上げる方針だ。
1/26 カイシャの未来 目覚めるシャインたち（4）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第4回は、5年後の目標年収を社員自ら決めるソフトウエア品質管理のSHIFTを取り上げ、正社員平均10％超の賃上げを4期連続で実現している理由を探っている。また、最高の居場所を求めて8〜12もの会社で経験を積んだ4人の「ジョブホッパー」と呼ばれる方々を招き、優れた会社の条件や、会社と社員の関係のあり方を語ってもらっている。
1/26 けいざい＋ 細る自動車整備士（下）（朝日）：厳しい立場に置かれている整備士の現状と改善への模索報告する連載記事。整備士の出張サービスを手がけるベンチャー企業「セイビー」（東京）を取り上げている。
1/26 希望退職募集、コロナ前並み（朝日）：2022年に社員の希望退職を募った上場企業が38社あったことが、東京商工リサーチの集計でわかった。21年（84社）と20年（93社）の半数以下で、コロナ禍前の19年（35社）とほぼ同水準。業種別で最も多かったのは機械の5社で、アパレル・繊維製品、電気機器、情報通信が4社ずつで続いた。前年は4社あった外食では募集がなかった。
1/26 ベア月1万2500円、ホンダ労組方針（朝日、日経）：ホンダの労働組合「本田技研労働組合」は25日、2023年春闘で要求するベースアップ（ベア）相当額を「月1万2500円」とする執行部案を決め、組合員に示した。1993年（1万4200円）以来、約30年ぶりの高さとなった。昇給や昇格を含めた合計は1万9000円で、5%程度の賃上げになるという。要求は14日に正式決定する。
1/25 やりくり一家のマネーダイニング 退職金（下）運用方法（日経夕刊）：退職金を運用する際の注意点をまとめている。
1/25 「人的資本」開示 国際認証相次ぐ（日経）：人材を資本とみなす「人的資本」の開示に向け、国際認証を取得する企業が相次いでいる。国際規格の策定を手がける非営利組織「国際標準化機構（ISO）」の認証を豊田通商などが取得。取り組みが他社と比べやすくなるとして投資家から注目されている。2023年3月期から国内で人的資本の開示が義務化されるのを控え、開示を工夫する動きが広がりそうだとしている。
1/25 採用テック「転職予備軍」に的（日経）：長期的な視点で優秀な人材の採用を後押しするスタートアップのサービスが広がってきたとして、日立製作所出身者が立ち上げたXAION DATA（ザイオンデータ、東京・渋谷）などを取り上げている。
1/25 実質賃金、11月2.5％減（日経）：厚生労働省が24日に発表した2022年11月の毎月勤労統計調査の確報値によると、従業員5人以上の事業所の1人あたり賃金は物価変動の影響を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
1/25 「労働移動で生産性向上」経団連会長、ベア呼びかけ（日経）：経団連の十倉雅和会長は24日、2023年の春季労使交渉の開始にあたり、日本の持続的な発展には「成長産業・分野に労働力を円滑に移動し、日本全体の労働生産性を向上させることが不可欠だ」と訴え、積極的な賃上げの検討もあらためて呼び掛けた。経団連が同日開いた労使フォーラムで語った。
1/25 週休3日制「反対」57％（日経）：週休3日制の導入の是非について日本経済新聞社の郵送世論調査で質問した。「推進すべきだとは思わない」が57%で「推進すべきだ」の37%を上回った。年齢が若いほど肯定的で、30歳代以下では6割以上が推進派と賛否が逆転した。郵送世論調査で週休3日制に関して聞いたのは初。
1/25 カイシャの未来 目覚めるシャインたち（3）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第3回は、米国や欧州で広がっている社員らが経営陣の姿勢を問う動きを取材している。
1/25 更年期、苦しまず働けた理由（朝日）：数々のニュース番組のキャスターを務めてきた長野智子さん（６０）に、更年期の乗り越え方と、女性が年齢を重ねながら健やかに働き続けるために、企業や国がすべきことについて聞いている。
1/25 労使フォーラム（朝日）：春闘などをテーマにした「労使フォーラム」が24日、都内で開かれた。製造業の産別JAMの安河内賢弘会長は「中小まで裾野の広い賃上げができるかが重要だ」と述べ、原材料費の高騰などを適正に価格転嫁できるようにすることが必要だとした。経団連の十倉雅和会長は「1社1社の賃上げが日本全体でのモメンタム（勢い）の維持、強化となる」と語り、躊躇せず賃上げするよう企業に求めた。
1/25 けいざい＋ 細る自動車整備士（中）（朝日）：厳しい立場に置かれている整備士の現状と改善への模索報告する連載記事。「不正車検」に手を染めていた山梨県内にある日産自動車販売店の男性整備士（31）の動機を探っている。
1/25 雇調金不正、187億円に（朝日）：企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する雇用調整助成金（雇調金）をめぐり発覚したコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1221件、総額187億8000万円に達したことが厚生労働省への取材で分かった。前回集計した同9月末時点に比べて301件、51億9000万円増加した。
1/24 米フォード、欧州で最大3200人削減（日経夕刊）：米自動車大手のフォード・モーターが欧州全体で最大3200人の従業員を削減する可能性が出てきたと23日、独最大の産業別労働組合IGメタルが明らかにした。エンジン車と比べ部品が少ない電気自動車（EV）へのシフトを進めるなかで、大規模な人員削減に乗り出す。
1/24 スポティファイ、従業員6％600人削減（日経夕刊）：スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジーは23日、従業員の6%を削減すると発表した。約600人に相当する。
1/24 「課題解決力」どうとらえる（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。自己PRする際、面接官の期待値を高めすぎると、エピソードの内容次第では逆に相手をがっかりさせることになるので、等身大の言葉で話すようアドバイスしている。
1/24 マツダ労組、4％賃上げ要求（日経）：マツダ労働組合は23日、2023年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」と定期昇給に相当する「賃金制度維持分」の総額で月1万3000円を要求する執行部案を固めた。要求ベースの賃上げ率は約4%となる。2月13日に開く代議員会で正式に決める。
1/24 コロナ下の雇用支援、縮小（日経）：政府は新型コロナウイルス対応で3年近く続けてきた雇用下支え策を縮小する。休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成を4月から絞る。企業が従業員を休ませた場合の助成金の特例は1月末で終える。
1/24 カイシャの未来 目覚めるシャインたち（2）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第2回は、機械工具卸大手、トラスコ中山が200１年に導入した「オープンジャッジシステム」という上司のほか同僚や部下も評価に加わる360度評価などを取り上げている。
1/24 けいざい＋ 細る自動車整備士（上）（朝日）：厳しい立場に置かれている整備士の現状と改善への模索報告する連載記事。横浜市にある輸入車販売会社の整備士として働く男性（28）の窮状を取り上げている。
1/24 いちからわかる！「春闘」ってそもそも何なの？（朝日）：今年もスタートした「春闘」について説明している。
1/23 春闘開幕、労使トップ会談（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日、24日日経）： 労働組合の中央組織・連合と経団連の労使トップが２３日会談し、今年の春闘が本格的に始まった。連合の芳野友子会長は、賃上げについて「これまでの延長線上での議論にとどめることなく、労使が力を合わせて、日本の未来をつくりかえるターニングポイントとすべきだ」と強調。経団連の十倉雅和会長も「物価動向を特に重視しながら、企業の社会的責務として賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持、強化に向けた積極的な対応を呼びかけている」と語った。
1/23 搾乳室「職場に欲しい」（日経）：出産後、母乳が出る時期に仕事復帰した女性が職場に搾乳室がなく困っているという。勤務中にも定期的に搾らないと体調不良を起こしたり、母乳が出なくなったりするリスクもあり、「トイレを使用した」という声も上がる。実情を取材している。
1/23 内部通報に法改正効果（日経）：2022年6月に施行した改正公益通報者保護法について、主要企業の3割超が内部通報件数の増加など、効果を感じていることが分かった。ただ専門家からは「形式的な対応にとどまる企業も目に付き、定着には道半ばだ」との指摘もある。
1/23 断てるか「停滞の30年」（日経）：今春闘では1997年以来最大の3％近い賃上げが予想されている。日本経済の「停滞の30年」を断つ構造変化は起きるのか、原田亮介・論説主幹が見通しを解説している。
1/23 技能実習、改革の視点（日経）：技能実習制度が転機を迎えている。人手不足の業種では外国人労働者が不可欠となる一方、賃金の不払いや暴力が後を絶たない。政府の有識者会議は技能実習の存廃も含め議論し、今春にも中間報告を示す見通しだという。改革の方向性を、実態に詳しい4人（高谷幸氏、武部勤氏、宮下建治氏、グエン・バン・バオ氏）に聞いている。
1/23 非正規公務員、地方の賞与増額（日経）：政府は非正規の地方公務員の処遇を改善するためボーナスの増額に乗り出す。期末手当と勤勉手当で構成するボーナスのうち、いまは期末手当しか支給されていない。国の非正規職員と同じように、期末手当と勤勉手当の両方を支給できるようにする。23日召集の通常国会に提出する地方自治法の改正案に盛り込む。
1/23 鉱山採掘を自動化（日経）：住友金属鉱山は鉱山の採掘作業を自動化する。穴を開けたり、鉱石を運搬したりする工程を自動化して採掘の生産性を2〜3割高める。人手不足が深刻化するなか、まず国内の主力鉱山で鉱石の自動運搬機を導入する。
1/23 カイシャの未来特集（日経）：約500年前に工場で働く賃金労働者が誕生してから現代までの歴史を振り返り、会社と従業員の関係の将来像を探っている。
1/23 カイシャの未来 目覚めるシャインたち（1）（日経）：「社員の力を引き出す職場とは何か」をテーマに答えを探すシリーズ。第1回は、米国の最高の職場ランキング2022年版で中小部門1位になったウェブサイト構築を手掛けるクライアントブーストと、意識改革を進めている日本企業（積水ハウスや東京海上日動火災保険）を取り上げている。
1/23 労働条件そろえば「競争が公正に」（朝日）：一部の会社と労働組合が決めた労働条件を、同じ地域の同じような働き手に広げる労働協約の「地域的拡張適用」が約３０年ぶりに認められ、「正社員の年間休日数を１１１日以上にする」という条件が茨城県内の大型家電量販店のすべてに広がった。「拡張」に賛成した会社側には、どんな考えがあったのか。ケーズホールディングス（水戸市）の吉原祐二・取締役管理本部長に聞いている。
1/22 米IT人員減、3万人超に（日経）：米テクノロジー企業による人員削減が続いている。グーグルは20日、グループ社員の約6%にあたる1万2000人を削減すると発表するなど2023年はすでに業界全体で3万人を超えた。過去20年間で最高だった22年通年の3分の1に迫る。
1/22 ツイッター社員、8割減1300人（日経）：米CNBCテレビは20日、米ツイッターの実質的な従業員数が約1年間で8割超減少したと報じた。残った従業員のうち、常勤で働くエンジニアの数は550人未満という。これに対し、同社を買収したイーロン・マスク氏はツイッターで「誤りだ」と返信するなど反論した。ツイッターの実質的な従業員数は2021年末に約7500人だったが、83％減の約1300人に減少した。
1/22 倒産、新興が3割（日経）：日本でスタートアップ企業の倒産が増えている。帝国データバンクによると、業歴10年未満の倒産件数は2022年に前年比20%増の1875件となり、3年ぶりに増えた。倒産全体に占める割合は約3割と27年ぶりの高水準になった。業種別でみるとIT（情報技術）を含むサービス、小売りが多かった。
1/22 オリックスが長距離物流（日経）：オリックスは船舶を活用した九州〜関東の長距離物流サービスを始める。陸路と同等の時間で輸送しつつ、トラック運転手の労働時間を減らす。物流業界は運転手の労働時間規制が2024年に強化され、人手不足が懸念される「24年問題」が迫る。トラック輸送のコストが上がる可能性が高く、荷主に海路活用を促す。ヤマト運輸なども輸送手段を船舶などにシフトし始めている。
1/22 海外トップ大卒の外国人 就活で滞在、2年に延長 （日経）：政府は日本で活躍する外国人の高度人材を増やすため在留資格に新たな枠組みを設ける検討に入った。世界大学ランキングの上位校の卒業者が就職活動で滞在できる期間を現行の90日から最長2年に延ばす。年収2000万円以上の研究者らが1年で永住権を得られる仕組みも定める。外国人共生に関する関係閣僚会議などをへて23年2月にも決定する見通し。
1/21 米労組組織率、最低の10.1％（日経夕刊）：米労働省労働統計局は20日までに、2022年の雇用者に占める労働組合加入者の割合（組織率）が過去最低の10.1%だったと発表した。前年から0.2ポイント低下した。一方、22年の組合員数は前年から1.9%増加した。
1/21 初めての副業、目的で選ぶ（日経）：賃金の上昇が鈍い中、副業への関心が高まっている。政府の後押しもあり、副業を認める企業も増えている。副業を考える際に、最初に確認しておくべきことや仕事の選び方についてまとめている。
1/21 昨年12月大卒内定率84.4％（日経）：文部科学省と厚生労働省は20日、2023年春に卒業を予定する大学生の22年12月1日時点の就職内定率が84.4%で、前年同期比1.4ポイント上昇したと発表した。
1/21 全本田労連、物価対応の賃金要求（日経）：ホンダグループの労働組合でつくる全国本田労働組合連合会（全本田労連）は19日、2023年の春季労使交渉で、物価高に対応した賃金要求をすることを正式に決定した。
1/21 スズキ労連、物価連動の賃金要求（日経）：スズキグループの労働組合でつくるスズキ関連労働組合連合会（スズキ労連）は20日、2023年の春季労使交渉で物価上昇に応じた賃金要求をする方針を決めた。
1/21 ファストリ、年収最大4割上げ（日経）：日本経済新聞は、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に、国内従業員の年収を最大約40%引き上げると決めた理由を聞いている。
1/21 グーグル、1.2万人削減方針（朝日、日経）： 米グーグルは２０日、世界で約１万２千人の従業員を削減すると発表した。 削減対象は全従業員の約６％にあたるとみられる。
1/21 トラック運転手不足 2030年の荷物「35％運べず」（朝日）： 野村総合研究所は１９日、トラックドライバー不足が深刻になる「２０２４年問題」で、３０年に予測される国内の荷物量の３５％が運べなくなるとの推計を発表した。エリア別では東北、四国など地方で高い傾向にある。 トラックドライバーは２４年４月から、拘束時間の制限が新たに設けられるなど労働規制が見直されることで、人手不足が懸念されている。
1/21 霞が関調査 答弁作成終了、平均午前3時（朝日）：内閣人事局は２０日、官僚の国会対応業務の実態調査の結果を公表した。官僚が、答弁作成に着手可能となった平均時刻は、質疑がある委員会前日の午後７時５４分で、答弁を作り終えた平均時刻は、委員会当日の午前２時５６分。答弁作成にかかった平均時間は７時間２分だった。