2/10 米ヤフー、1600人削減へ（日経夕刊）：米老舗ネット企業のヤフーが2023年中に全従業員数の2割超に相当する約1600人をレイオフ（一時解雇）する計画であることが9日、明らかになった。市場全体の成長が減速するネット広告部門が主な対象となる。
2/10 板金加工、初心者も熟練技（日経）：板金加工機で世界大手のアマダは2023年中に、人手不足の解消につながる次世代の板金曲げ機（ベンディングマシン）を実用化する。人工知能（AI）が金型の選定や精密な作業を自動化し、従来機より生産性をおよそ3倍に高める。
2/10 ウーバー、49％増収 ギグワーカー、最多540万人（日経）：米ウーバーテクノロジーズが8日発表した2022年10〜12月期決算は売上高が前年同期比49%増の86億700万ドル（約1兆1300億円）だった。インフレに伴う料金の高騰でサービスの担い手への配分も増えた。同社のアプリを介して働く「ギグワーカー」の数は世界で540万人を超え過去最多を更新した。
2/10 春季交渉'23 クラレ、8％賃上げ（日経）：クラレは9日、管理職を除く国内約4000人を対象に8%程度の賃上げを4月に実施すると明らかにした。内訳はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分が6%、定期昇給分が2%となる。
2/10 福岡の水道検針業務、最低時給 市全域で適用 労組申し立て（朝日）：福岡市から水道検針業務を委託された複数の企業の非正規労働者らでつくる労働組合が9日、そのうち2社と結んだ労働協約を市全域に地域的拡張適用するよう福岡県知事に申し立てた。認められれば、協約で定めた最低時給が市全域で適用される。
2/10 ニッポンの給料 春闘、賃金低迷 労使の考えは（朝日）： 歴史的な物価高の中で始まった今年の春闘。働き手は大幅な賃上げを期待するが、労使はどう取り組むのか。また長く続いてきた賃金低迷の理由をどう見ているのか。連合の芳野友子会長と、経団連で春闘を担当する大橋徹二副会長（コマツ会長）に聞いている。
2/9 米ディズニー、 7000人削減（日経夕刊、10日朝日）：米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は8日、従業員7000人を削減すると明らかにした。ディズニーは22年10月時点で約22万人を雇用しており、7000人は全体の約3％にあたる。
2/9 米後払い決済大手、500人削減へ（日経夕刊）：後払い決済大手の米アファーム・ホールディングスは8日、全社員の約19%に相当する500人規模の人員削減を実施すると発表した。サンフランシスコのオフィスの一部は閉鎖する。
2/9 内定者「入社前に成長」と焦り（日経夕刊）：「入社前に仕事に直結する知識やスキルを身につけたい」――。内定期間中にそんな焦りを感じる学生が増えているという。背景を探っている。
2/9 CA移住、気づいた地域力（朝日夕刊）： 全日本空輸（ＡＮＡ）の客室乗務員（ＣＡ）が乗務を続けながら地方に移住し、地域の魅力を発信している。コロナ禍の減便を受けたＣＡ救済策の一つとして２０２１年、山形県内で「ＡＮＡ ＳＨＯＮＡＩ ＢＬＵＥ Ａｍｂａｓｓａｄｏｒ（ブルーアンバサダー＝ＢＡ）」が誕生した。その活躍ぶりを伝えている。
2/9 価格転嫁促進へ、連合・日商が連携（日経）：連合の芳野友子会長と日本商工会議所の小林健会頭は8日、東京都内で持続的な賃上げの実現をテーマに懇談した。両組織のトップが懇談するのは5年ぶり。物価高や人手不足が経営や人々の生活を圧迫するなか、持続的な賃上げに向けて価格転嫁の呼びかけなどで連携することを確認した。
2/9 春季交渉'23 経団連・大橋氏「賃上げでデフレ思考脱却」（日経）：経団連で春季労使交渉を担う経営労働政策特別委員会（経労委）の大橋徹二委員長（コマツ会長）は8日、積極的な賃上げで「長く続いたデフレマインドから脱却することが大事だ」と述べた。持続的な賃金上昇には成長分野に人材移動を促し、労働生産性を高める必要があると強調した。
2/9 銀行・保険、元社員を積極採用（日経）：銀行や保険会社が中途退職した元社員の採用に力を入れる。中途退職者を集めた「アルムナイ（卒業生）ネットワーク」をつくる横浜銀行などを取り上げている。
2/9 ITエンジニア、転職時年収2割高（日経）：IT（情報技術）エンジニアについて、製造業や金融など非IT系の事業会社に転職した際の年収の上昇が目立つ。2022年までの2年間で2割上がり、エンジニア全体の平均を上回った。
2/9 企業倒産、増勢強まる（日経）：企業倒産の増勢が強まっている。東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比26%増の570件で、増加率は2カ月連続で20%を超えた。新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、中小企業を中心に経営に行き詰まる事例が増えていると分析している。
2/9 オンデーズ、人手不足の店舗に「出稼ぎ」（日経）：眼鏡小売りのOWNDAYS（オンデーズ、那覇市）は、人手が足りない地域の店舗で短期勤務する若手社員に手当を支給する「社内出稼ぎ制度」を始めた。店舗ごとに手当の金額は異なり、最大で月15万円を支給する。短期勤務の期間は1〜3カ月を想定している。
2/9 連合会長、自民党大会出席を検討（朝日）：労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長が、26日の自民党大会への出席を検討していることが分かった。背景を解説している。
2/9 ケアワーカーがいなくなる？ 反響編（朝日）：昨年１１月から連載してきた「ケアワーカーがいなくなる？」。取材班のもとに寄せられた介護現場の厳しい労働環境を伝える声を紹介します。
2/8 小林製薬、一律10万円特別賞与（日経）：小林製薬は７日、物価上昇を受けてグループの全従業員約３５００人に一人あたり１０万円の「特別賞与」を今月１０日に支給すると発表した。10日に管理職を含む約3500人に支給する。
2/8 永守氏「平均賃金7％上げる」（日経）：日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は7日、「この春から日本電産グループの平均賃金を7%上げる」「人によっては20〜30％のアップとなる」と述べた。
2/8 任天堂、基本給10％上げ（日経）：任天堂は7日、2023年4月から全社員の基本給を10%引き上げる方針を明らかにした。正社員のほか嘱託社員やアルバイトも含めて同程度増額する。大卒で23万3000円だった初任給を、23年4月入社から1割増の25万6000円に引き上げる。
2/8 野村、賃上げ7％程度（日経）：野村証券は7日、国内の主に20〜30歳代の非管理職を対象にこれまでの水準を上回る賃上げを実施すると明らかにした。過去数年間は平均6.2%程度だったが、今年4月以降の賃上げ率は月収で7%程度になるとみられる。対象となる非管理職の社員数は8500人程度にのぼるようだ。
2/8 任期付き研究者「雇い止め」継続未定4割の5000人（日経、朝日）：文部科学省は7日、3月末に有期契約の雇用期間が通算10年を迎える大学や研究機関の教員、研究者ら約1万2000人のうち、4割に当たる約5000人がその後の雇用契約が未定で、約1000人は契約を結ぶ予定がないとする調査結果を発表した。調査は昨年9月時点。
2/8 郵便局の昼休み、春の導入見送り（朝日）：日本郵便が一部の郵便局窓口で適用する「昼休み」について今春の導入予定を大幅に遅らせる方針を固めた。３月から小規模局を中心に1000局以上で順次始める計画だったが、一部での調整が不十分な地域があったという。導入時期は未定。
2/7 コロナ世代の自己PR 「ガクチカ」より学業を（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。課外活動ができず自己PRに悩んでいるコロナ世代の学生は、学業のエピソードを話せばいいとアドバイスしている。
2/7 米デル、6600人削減（日経夕刊）：米パソコン・サーバー大手のデル・テクノロジーズが全体の5%の人員削減を計画していることが6日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、従業員13万3000人のうち6600人が対象になる。
2/7 実質賃金、昨年0.9％減（日経夕刊、朝日夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。同日公表された22年12月の実質賃金は前年同月比0.1％増と9カ月ぶりにプラスとなった。
2/7 石油資源開発が人員再編（日経）：石油資源開発は2025年度をめどに、石油や天然ガスの掘削を手掛ける国内地方拠点の人員を再編する。国内の資源生産量が落ち込む中、総務や資材調達といった業務を共通化し、浮いた人材は研修を通じてリスキリング（学び直し）を進め風力発電など脱炭素事業に配置転換する。勤務地が固定され在宅勤務も週2日までに制限されている現状の働き方も見直す。
2/7 解読ミニ経済白書（上）賃金上昇率、転職で伸びる（日経）：内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）によると、転職が賃金上昇率を押し上げる効果があると指摘。転職後は働く意欲が向上していることも分かった。同白書は働く人のリスキリング（学び直し）支援などを具体的な課題として挙げ、「労働移動の活性化を促し、一国全体の労働生産性をより高めていく必要がある」と指摘している。
2/7 基幹労連、3500円以上要求へ（日経）：鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は6日、2023年の春季労使交渉で「3500円以上を基本」とする賃金改善を求める統一要求方針を公表した。8日に開く中央委員会で決定する。
2/7 三井住友銀、初任給上げ（日経、8日朝日）：三井住友銀行は2023年4月に入行する新卒の初任給を5万円引き上げる方針を固めた。大卒は24%上昇し25万5000円となる。
2/7 政労使会議開催「前向きに検討」（日経、朝日）：岸田文雄首相は6日、首相官邸で連合の芳野友子会長と面会した。「政労使会議」の開催について「重要なことだ。前向きに検討する」と述べた。芳野氏が面会後、記者団に説明した。芳野氏は政労使会議に関して2023年の春季労使交渉で大手企業の回答が集中する3月中旬以降に開くことを提案した。
2/7 経団連副会長、2人目の女性（朝日、日経）：経団連は６日、フランスの水道サービス大手ヴェオリアの日本法人会長、野田由美子氏（６３）を副会長候補に内定したと発表した。女性副会長は南場智子ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）会長（６０）に続く２人目で外資系企業からは初。
2/7 石綿被害、11人が国提訴へ（朝日）：造船会社の元労働者や遺族ら１１人が、船舶の内装工事や検査業務でアスベスト（石綿）の健康被害を受けたとして、国に国家賠償を求め、近く大阪、札幌地裁に提訴する。厚労省によると、造船作業は給付金の支給対象ではないといい、原告側弁護団は「造船業は補償の枠組みから取り残された。個別に訴訟を起こすしかない」としている。
2/7 理研、若手研究者の給与を2割増額（朝日）：理化学研究所は、若手研究者の給与を約2割増額することなどを柱とした若手研究者支援の新制度を4月から導入すると発表した。対象は大学院博士後期課程に在籍しながら理研で研究する大学院生（現在132人）と、博士号取得から5年以内のポスドク研究員（現在142人）。大学院生は現在の給与16万4000円を20万円に、ポスドク研究員は現在の48万7000円を55万円にする。
2/6 デンシバSpotlight 就職氷河期世代にコロナの逆風（日経夕刊）：すでにミドル期に差し掛かっている就職氷河期世代。今も非正規雇用など不安定な経済環境に置かれている人が少なくない。国は2020年度から3カ年の計画で就労支援に乗り出したが、新型コロナ禍と重なり、成果はあがっていない。国は支援事業の2年延長を決め、昨年末に新行動計画を立てた。支援事業の中身を解説している。
2/6 「間に合わなかった」40代苦闘（日経）：女性活躍が叫ばれた第2次安倍晋三政権以降、女性の就業率は上昇したが、間に合わなかった人たちがいる。2010年ごろまでに妊娠・出産を迎えた40代を中心とした層だ。一度は正規雇用から離脱した女性たちの再挑戦を取材している。
2/6 STEM人材を伸ばす（日経）：STEM（科学・技術・工学・数学）分野の人材育成で、日本は遅れたままだ。政府は教育未来創造会議などを通じ、理工系学生の増加を急ぐ。さらに教育機関と産業界の連携、女性比率の向上、社会における適正な評価などの課題にどう挑むか。大学や企業のトップ、女子学生や起業家の支援に取り組む有識者に聞いている。
2/6 保育士、6割生かせず（日経）：保育士の資格があるのに保育所などで働かない「潜在保育士」が資格者の6割に達することが分かった。看護師など他の資格と比べ突出して多い。賃金の低さも一因で、独自に待遇を改善する自治体が出てきたとして、通常の給与に上乗せする独自の手当てを設けた千葉県松戸市を取り上げている。
2/6 「本当の退職理由、会社に言わず」4割（朝日）：転職などのために仕事を辞めた人の4割は、会社に本当の理由を伝えていないことが人材会社エン・ジャパンの調査で分かった。一体どんな事情があるのか取材している。
2/6 日本は解雇しづらい国？（朝日）：米ツイッター社の大量解雇が注目を集めた一方、日本では米国のように社員を簡単にクビにできないとされている。しかし、２度のクビ宣告を体験した関東地方の５０代男性は「日本が解雇しづらい国だなんて信じられない」と言う。男性が直面した解雇の実態に迫っている。
2/6 労災保険、揺るがす判決（朝日）：働く人や家族を守る労災保険制度を揺るがすような判決を、東京高裁が昨年11月に出したという。内容を詳しく解説している。
2/5 「給与上がった」3割どまり（日経）：物価上昇などで生活への負担が重くなる中、従業員の賃金が上がらず待遇への不満が高まっている。エン・ジャパンの2022年末時点の調査では「給与が上がった」との回答が3割にとどまったことが分かった。現在の給与への満足度を聞いたところ「満足していない」との回答約８割だった。
2/5 東京都、育休複数人取得で奨励金（日経）：東京都は2023年度、2人以上の男性社員が育児休業を取得した企業向けの奨励金制度を創設する。2人が取得した場合は80万円、3人目以降は1人につき30万円加算する。支給対象は5人までで、企業は最大170万円受け取れる。
2/4 賃上げの仕組み ベア、社員に恩恵大きく（日経）：賃上げのニュースが相次いでいる。大手企業の賃上げの有無やその水準は例年、3月ごろにかけて決まる。賃上げはどのような仕組みで決まり、給料に反映されるのか、解説している。
2/4 ソフトバンク、5.4％賃上げへ（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社、ソフトバンクは3日、定期昇給とベースアップ（ベア）をあわせて5.4%の賃上げを検討していることを明らかにした。
2/4 日産労組、1万2000円要求（日経）：日産自動車労働組合は3日、2023年の春季労使交渉で、賃上げ原資として1人当たり月額1万2000円を要求する執行部案を明らかにした。前年比で要求額を4000円引き上げ過去最高となった15年と同水準になる。要求ベースの賃上げ率は3%強になる。要求は10日に正式に決めて、15日に会社へ申し入れる予定。
2/4 NTT、単身赴任800人解消（日経）：テレワークを活用して住む場所を働き手の自由に委ねる企業が増えてきた。NTTは2022年7月に「リモートスタンダード制度」を導入。テレワークが可能な社員について、従来の「勤務場所から片道2時間以内の居住」の条件をなくし、出社時の交通費の上限も撤廃。遠隔地に異動になっても必ずしも転居する必要がなくなった。これまでに800人が単身赴任を解消したという。その他、住む場所を柔軟に選べる制度を導入した主な企業を紹介している。
2/4 米雇用51.7万人増（日経）：米労働省が3日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から51万7000人増えた。1月の失業率は3.4%で前月の3.5%から低下し、1969年5月以来の低水準となった。
2/4 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（７）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第７回は、保育士とすし職人の経験を積み、愛犬とともにカナダに渡った元警察官の妻（26）と元自衛官の夫（31）を取り上げている。
2/4 バイトより研究を 院生に給与（朝日）：熊本大学は2023年度から、半導体分野の研究に携わる大学院生を雇用して給与を支払い、研究に集中できる環境をつくる。同大と熊本県が3日、発表した。生活費や学費捻出のためにアルバイトに追われることがないようにして、研究レベルの底上げを図る。
2/4 求人倍率1.28倍に改善（朝日）：厚生労働省が31日発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年から0.15ポイント上昇した。総務省が発表した22年平均の完全失業率も同0.2ポイント低下して2.6%となり、いずれもコロナ禍に入ってから初めて改善した。一方、足元では改善の動きが鈍りつつある。昨年12月の求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、2カ月連続で前月から横ばいとなった。 同月の有効求人数は前月比0.4%減と、3カ月連続で減った。
2/4 米IT大手、減速鮮明（朝日）：コロナ下のデジタル化で急成長してきた米ＩＴ大手の減速が鮮明になった。世界的な物価高（インフレ）や主要国の利上げで景気後退の懸念が広がるなか、各社とも大幅な人員削減を強いられている。グーグル、アマゾン、メタ（旧フェイスブック）、マイクロソフト（ＭＳ）の４社が昨年１１月以降発表した人員削減は合計５万人を超えた。
2/3 米企業、10万人超削減（日経夕刊）：米国企業で人員削減のペースが上がっている。米調査会社が2日発表した1月の削減数は10万人を超え、前月の2022年12月から2倍超に増えた。大型の削減計画の発表が相次いだテック企業が全体の4割を占める一方、小売りや製造業にも人員縮小の波は広がっている。
2/3 雇調金詐取巡り不起訴（日経）：東京地検は2日、自身の会社に関する虚偽の書類を東京労働局に提出し、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金約400万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕された埼玉県吉川市の中古車販売会社代表取締役の男性を不起訴とした。
2/3 イオン賃上げで吉田社長「物価高打撃、パート重点」（日経）：イオンの吉田昭夫社長はパート約40万人の時給を平均7%引き上げる理由として、「インフレの中で雇用確保が難しくなれば、現場の接客レベルなどが落ちて顧客の支持が得られなくなる」と明らかにした。
2/3 TIS、基本給平均6％引き上げ（日経）：システム構築のTISは2023年度の基本給を平均で6%、最大で17%引き上げることを決めた。新入社員の初任給も引き上げる。人事評価制度も刷新し、管理職に「ジョブ型雇用」の考え方を取り入れる。
2/3 双日、自社株25万円分2500人に付与（日経）：双日は2日、最大2500人の従業員に約25万円分の自社株を特別報酬として付与すると発表した。従業員持ち株会への入会を促しつつ、株式保有で自社の株価への意識を高めるという。
2/3 ドイツ「厚生年金」フリーランスも（日経）：ドイツはフリーランスらの自営業者も、特定の職種では日本の厚生年金に近い手厚い社会保険の対象にしている。長く働いて収入を得る自営業者は老後の暮らしが安定しやすいとされるが、ドイツは働く環境の変化に伴い、必要な人に支援が届くよう制度を変えてきた。最近では「ギグワーカー」の保障を探る議論もあるという。背景を探っている。
2/3 経団連副会長に6人 外資初の野田由美子氏ら（日経）：経団連は2日、新任の副会長にヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長（63）ら6人を起用する方針を固めた。女性の副会長はディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長に次いで2人目で、外資系企業からは初。6日に開く会長・副会長会議で内定し、5月末の定時総会を経て就任する見通し。
2/3 「データサイエンス」系学部、今春17大学新設、1900人増（日経）：データを活用し課題解決策を探る「データサイエンス」系学部の新設が相次ぐ。72年ぶりに新学部を設ける一橋大学を含め2023年春に少なくとも17大学で誕生し、全国の定員は約1900人増える見通し。データサイエンス系の学部が相次ぐ理由として民間企業での深刻な人手不足があるとして、模索する企業の動きなどを取材している。
2/3 イオンとオリエンタルランド、パートら平均7％賃上げ（朝日）：イオンは１日、グループのパート従業員の賃金を今年の春から平均７％上げる方針を明らかにした。 いまのグループの全国の平均時給は約1000円で、賃上げ後は約７０円上がる見通し。パートの平均年収は約１２０万円で、７％アップなら約８万円上がる計算になるという。 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドも、パートやアルバイトを含む従業員の賃金を、平均約７％引き上げる方針。
2/3 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（6）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第6回は、コロナ禍で広がったテレワークが海外移住のハードルを下げたとして、カナダ・バンクーバーに一家で移住した森尚樹さん（39）などを取り上げている。
2/2 インテルCEO、基本給25％減（日経夕刊）：米インテルは1日、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）の基本給を25%減らすと明らかにした。具体的な金額は明らかにしていない。ほかの経営陣や管理職の基本給も5〜15％減らすという。
2/2 米雇用1月10.6万人増（日経夕刊）：米民間雇用サービス会社ADPが1日発表した1月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から10万6000人増加した。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（19万人増）を大きく下回った。
2/2 米求人、12月1100万件超（日経夕刊）：米労働省が1日発表した12月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1101万2000件だった。2022年7月以来の高水準で増加は3カ月ぶり。宿泊・外食サービスの求人件数が前月から40万9000件増えた。
2/2 「かっぱ」元社長公判 営業秘密の取得「転職先で困る」（日経）：回転ずしチェーン「はま寿司」の親会社に在職中、営業秘密を不正取得したなどとして不正競争防止法違反（営業秘密領得など）の罪に問われた「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」元社長、田辺公己被告（46）の公判が1日、東京地裁で開かれ、被告は秘密を持ち出した理由を「転職先で『何も知らない』とばかにされると困るから」と述べた。
2/2 三菱商事、学び直し休職最長2年（日経）：三菱商事は、社員が国内外の大学・大学院で学位を取得しようとする際に長期休職できる「サバティカル休職制度」を4月から始める。対象は入社5年目以上の社員で、最長2年間の休職を認める。
2/2 「年収の壁」対策、就労促進を探る（日経）：岸田文雄首相は1日、一定の所得を超えると税や社会保険料が発生する「年収の壁」への対応策を検討すると明らかにした。働き手不足が続いており、就労を抑える要因として「106万円」や「130万円」の壁が指摘される問題に向き合う。「年収の壁」について詳しく解説している。
2/2 少子化対策、賃上げも重点（日経）：岸田文雄首相は1日までの衆院予算委員会で「次元の異なる少子化対策」の説明に重点を置いた。児童手当の拡充だけでなく若者の賃上げや住宅支援、非正規雇用の正規化にも取り組むと強調した。
2/2 イオン、パート時給7％上げ（日経）：イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。
2/2 ケアワーカーがいなくなる？インタビュー編（朝日）：深刻なケアワーカー不足の要因の一つは、待遇の改善が進まないこと。背景にジェンダーの問題がからむことを、認定ＮＰＯ法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長の上野千鶴子さんは指摘する。ひとり暮らしの人が自宅で最期を迎える「在宅ひとり死」ができる制度であり続けるため、介護保険に求められることについて聞いている。
2/2 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（5）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第5回は、東京都内の大手不動産会社を退職後、フィリピンのビーチで病んだ心を癒している男性（25）を取り上げている。
2/2 AIが持つ偏見、排除模索（朝日）：人工知能（ＡＩ）は、人間に代わって様々な判断を下す一方、取り込むデータが偏れば差別を助長したり、偏見を生んだりしかねない。技術を活用する企業や政府は、こうした問題にどう立ち向かおうとしているのか探る記事。新卒採用の面接にAIを使っているソフトバンクなどを取り上げている。
2/1 確定申告（上）対象者の条件（日経夕刊）：確定申告が義務付けられる主な条件や、会社員で申告すると税金が還付される主な例などをまとめている。
2/1 米、出社回帰じわり（日経夕刊）：新型コロナウイルス下で広がった在宅勤務と出社を組み合わせる「ハイブリッドワーク」のバランスを見直す動きが米国で広がってきた。民間調査によると、米主要10都市の平均出社率は1月下旬に初めて、コロナ前の5割を超えた。
2/1 米代替肉インポッシブル、従業員2割の削減計画（日経夕刊）：代替肉大手の米インポッシブル・フーズが従業員の2割を対象とする大規模な人員削減を計画していることが31日までに分かった。インポッシブルの従業員数は約700人で削減対象となる人数は100人を超える見通し。
2/1 米ペイパルも2000人削減（日経夕刊）：電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスは31日、全社員の約7%に当たる約2000人を削減すると発表した。1月の世界のテクノロジー企業による人員削減は7万人に迫り、単月としては2020年以降でもっとも多い水準に達した。
2/1 米雇用コスト上昇鈍化（日経夕刊）：米労働省が31日発表した2022年10〜12月期の雇用コスト指数（季節調整済み）は前期比で1.0%上昇した。伸びは7〜9月期の1.2%から鈍化し、市場予想の1.1%も下回った。
2/1 「年収の壁」対応策検討（日経夕刊、2日朝日、2日日経）：岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で所得が一定を超えて扶養家族の対象外となり税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」の対応策を検討すると言及した。
2/1 しごと進化論 介護離職、心のケアで防げ（日経）：コマツが介護を理由とする離職の防止に向け、社員の心のケアに取り組んでいる。専門家による相談会を毎月開き、悩みを打ち明けやすくする。また、「介護サポートプログラム」を行っている大成建設も取り上げている。
2/1 すかいらーく、インフレ手当支給（日経）：すかいらーくホールディングスは31日、社員らに特別一時金としてインフレ手当を3月に支給すると発表した。正社員・嘱託社員は5万〜12万円、社会保険に加入済みのパート・アルバイトは一律1万円を支給する。社員への支給額は子どもの人数も考慮して決める。
2/1 雪害・台風、AIで損害査定（日経）：損害保険業界で、雪害や台風が起きた際の事故受け付けから保険金支払いまでの工程を人工知能（AI）を使って全て自動化する取り組みが始まる。損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険が7月からそれぞれ新システムを導入する。今後は大規模災害の被災地で平均2週間かかっていた支払業務は最短2日に縮まる。
2/1 地銀、人材定着に危機感（日経）：全国の地方銀行が行員の離職防止対策に乗り出しているとして、35歳で部長になることも可能な新人事制度を導入する十六フィナンシャルグループ（FG）や、ベースアップ（ベア）を実施する肥後銀行などを紹介。金融庁も地銀の人的資本について初の調査に乗り出した。調査結果は地銀全体の動向として公表する方針。
2/1 就業、コロナ前比27万減（日経）：人手不足が日本経済の回復の壁になっている。総務省が31日発表した労働力調査によると、22年平均の就業者数は6723万人と前年から10万人増にとどまった。コロナ前の19年に比べると、なお２７万人少ない。背景と課題を探っている。
2/1 タクシー運転手、女性パート採用（日経）：タクシー大手の日本交通グループは子育て中の女性などを対象にパート勤務の運転手を採用する。運転手は大半が正社員雇用だが高齢化と新型コロナウイルス禍による需要減で大幅に減っている。時給制で勤務時間を柔軟にして従来雇うのが難しかった層を受け入れる。まず15人の採用を目指しており3月の乗務開始を見込む。
2/1 トヨタ労組、ベア要求に転換（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は３１日、今春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を求めることを明らかにした。２０２１年以降はベアを要求するかどうか公表してこなかったが、物価高などを受けて転換した。平均賃金の引き上げ額は明らかにしないものの、「過去２０年で最も高い水準」としている。
2/1 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（4）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第4回は、一昨年から、保育士としてカナダで働く九州出身の女性（27）を取り上げている。
2/1 水戸京成百貨店、雇調金3億円を不正受給（朝日）：水戸京成百貨店は31日、2020年4月から22年8月分の雇用調整助成金（雇調金）約3億円を不正受給していたと発表した。取締役の総務部長が従業員の勤務データを改ざんするよう、人事担当者に支持していたという。
2/1 ダイヤモンド・プリンセス、元従業員と和解（朝日）： 新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社側から解雇された元従業員３人が、解雇は無効だとして東京地裁に起こした訴訟で、そのうち２人と会社側が和解していたことが分かった。元従業員は会社側に対し、地位確認と未払い賃金の支払いを求めていた。