2/20 現場へ！ ハママツで生きる（1）（朝日夕刊）：外国人が経済を支え、「多民社会」が進む日本。共生を目指す浜松で課題を考える連載記事。第1回は、浜松市で店を営みながらブラジル人の生活支援をしている、日系2世の増子利栄（72）さんを取り上げている。
2/20 「やりがい搾取」を許さない（1）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第1回は、映画や演劇界の現状を取材している。
2/20 Women's トレンド 中小「女性管理職ゼロ」4割超（日経）：全国の中小企業の43.2%で女性の管理職が一人もいないことが日本商工会議所の調査でわかった。71.6%が「女性の活躍を推進している」としている一方で、うち半数が「課題がある」と回答した。
2/20 40代の転職「やりがい」カギ（日経）：40代以降に転職する女性が増えている。総務省の労働力調査によると、2022年の女性の転職者163万人のうち45歳以上が占める割合は37.4%で、17年より5.1ポイント増加した。日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施したアンケート調査から、40代以降の転職の理由や失敗・成功の分かれ道を探っている。
2/20 中労委、ウェブ審問を導入（日経）：中央労働委員会（東京・港）は2月末にも、不当労働行為の有無を判断する「審問」にウェブ会議方式を導入し、紛争当事者が大阪市内の西日本地方事務所から遠隔参加できるようにする。西日本に拠点を持つ労使が審問のため東京に出向く必要がなくなる。
2/20 解雇の金銭解決、足踏み（日経）：裁判で労働者の不当解雇が認められても、当人が同意すれば金銭の支払いで労働契約が解消される「解雇の金銭解決」の法制化の検討が、厚生労働省の審議会で足踏み状態になっているという。背景を探っている。
2/20 物流拠点にAIロボ（日経）：化粧品メーカーのオルビスは埼玉県加須市の物流拠点に人工知能（AI）を搭載した自律走行搬送ロボット（AMR）を導入する。商品のピッキング作業にあたる作業員を約25％減らせるという。
2/20 戻らぬ働き手、1000万人（日経）：先進国で働く人が増えていない。就業者と求職中の人を合わせた割合が低下している。ニッセイ基礎研究所の調査によると、22年夏時点でOECD加盟国全体での非労働力人口が、新型コロナウイルス禍前より1000万人増えたことがわかった。人材のミスマッチが働き手の回復の障害になっている可能性を指摘している。
2/20 トラック運転手の労働環境、どうする（朝日）：トラック運転手の労働時間に上限規制が適用される「２０２４年問題」で、物流が滞る可能性が取り沙汰されている。労働者を保護する目的の一方、長時間労働ができなくなることで報酬が減るという声も上がっている。現場の労働環境はどうすれば良くなるのか。物流業界にくわしい立教大学教授の首藤若菜さんと、トラックドライバーとして働いた経験があるフリーライターの橋本愛喜さんに聞いている。
2/19 定年後の女性 生き方は（朝日）：１９８６年に施行された男女雇用機会均等法の第１世代の女性が、間もなく定年を迎える。男性を前提に語られてきた定年が、女性にもかかわってくる。ロールモデルが少ない中、女性のセカンドキャリアについて学びながら、互いに繋がろうという動きが生まれているとして、約7年前フェイスブックに発足した「定年女性トーク」を取り上げている。
2/18 マネーのまなび 起業・副業で思わぬ税負担も（日経）：会社員が独立して起業したり、副業をしたりするケースが増えている。個人事業者は、事業の損失を他の所得と相殺（損益通算）することで節税余地がある。ただ、取引の記帳や帳簿書類の保存に不備があると、思わぬ税負担が発生する恐れがあり、注意が必要だという。ポイントを整理している。
2/18 NY「在宅」損失1.6兆円（日経夕刊）：米ニューヨーク市での在宅勤務の広がりによる経済損失が年124億ドル（約1兆6600億円）にのぼることがわかった。同市を含めた米主要都市の直近の出社率は新型コロナウイルス流行前の5割弱にとどまる。
2/18 ハイデイ日高、社員に特別感謝金（日経）：ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高は17日、パート・アルバイトを除く正社員など約860人に特別感謝金を28日に支給すると発表した。支給額は1人あたり5万〜45万円。
2/18 高度外国人材、1年で永住権（日経、朝日）：政府は17日、日本で働く高度外国人材を増やす新たな受け入れ策を決定した。年収2000万円以上の技術者らが滞在1年で永住権を申請できる制度を新設する。世界の上位大学の卒業者に就職活動で最長2年の滞在を認める。4月の開始をめざす。
2/18 けいざい＋ 企業不正とその後（下）（朝日）：昨年１１月末、三菱電機名古屋製作で本社の幹部と従業員との意見交換が行われた。その時の様子などを取り上げている。
2/17 中途求人倍率、9カ月ぶり低下（日経）：パーソルキャリアが16日発表した1月の中途採用求人倍率は、前月に比べ0.21ポイント低い2.34倍だった。前月を下回るのは9カ月ぶり。
2/17 研修費用・時間の開示 主要企業の2〜3割（日経）：人的資本経営への関心が高まる一方、研修費用や研修時間などの情報開示が遅れていることが分かった。人材コンサルティングのリンクアンドモチベーションの調査結果をまとめている。
2/17 住生、賃金5％上げ（日経）：住友生命保険は2023年度に、全国で働く営業職員約3万2000人の賃金を平均で5%引き上げる。引き上げ幅は3年ぶりの水準となる。
2/17 春季交渉'23 賃上げ要求 日立労組3.9％、マツダ4％（日経）：2023年の春季労使交渉で日立製作所やパナソニックホールディングスなど主要な製造業の労働組合が16日までに要求書を経営側に提出した。過去最高や20年以上ぶりの賃上げ要求を掲げる労組が相次いだ。主要製造業の要求内容をまとめている。また、労使が問われる課題として、「インフレに対応する賃上げ」、「リスキリング（学び直し）」、「ジョブ型雇用」の3点を挙げている。
2/17 けいざい＋ 企業不正とその後（上）（朝日）：昨秋発覚した三菱電機の不正問題について取り上げ、日本企業内に蔓延しているものが言いにくい風潮について取り上げている。
2/17 ニッポンの給料 電機ベア7000円要求（朝日）：大手電機メーカーの主要な労働組合が１６日、今年の春闘の要求書を会社側に提出した。加盟する産業別組織・電機連合が２５年ぶりの水準に引き上げた要求に沿って、各労組が基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分として月７千円を求めた。
2/17 連合・芳野会長「招待されていないので出席しない」（朝日）： 労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は１６日の会見で、「招待されていないので出席しない」と、２６日の自民党大会には出席しない意向を示した。賃上げに向けて政策的な後押しを得ようと、自民側と出席について水面下で調整してきた。だが、立憲民主党や国民民主党を支持する傘下労組の反発を懸念し、断念したとみられる。
2/16 若手の異動希望かなえます（日経夕刊）：若手社員はとかく我慢を求められがちだ。特に人事異動では入社後一定期間、会社主導で複数の部署を回るケースが多い。終身雇用制が揺らぐなか、そうした雇用慣行を見直す企業が出てきているとして、若手の異動希望を叶える主な企業を取り上げている。
2/16 フォーカス 郷野晶子さん、世界の労働環境改善に挑む（日経夕刊）：日本の労働組合を代表する日本労働組合総連合会（連合）。その世界版にあたる国際労働組合総連合（ITUC、本部=ベルギー・ブリュッセル）の会長に日本人として初めて就任した郷野晶子さんを取り上げている。
2/16 私のリーダー論 キャシー松井氏（上）（日経夕刊）：ゴールドマン・サックス証券（GS）で副会長やチーフ日本株ストラテジストを務めたキャシー松井氏。日本の金融界では数少ない女性リーダーであり、女性の力を経済成長に生かす「ウーマノミクス」の提唱者でもある。今の時代に必要なリーダー像などについて聞いている。
2/16 首相「失業給付見直す」（日経）：岸田文雄首相は15日、労働移動の円滑化に向けて「自己都合で離職した場合の失業給付のあり方を見直す」と表明した。自己都合でやめる場合は、解雇といった会社都合に比べて給付を受けられる条件が厳しい。制度の見直しで、転職などを進めやすい環境を整える。
2/16 春季交渉'23 東芝とNEC、ベア7000円要求（日経）：東芝とNECの労働組合は15日、2023年春季労使交渉での要求を会社側へ提出した。賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分はいずれも月額7000円で、2％強にあたる。
2/16 春季交渉'23 車、賃上げ3〜5％要求（日経）：トヨタ自動車など車大手の労働組合が15日、2023年春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）や定期昇給（定昇）による賃上げ要求額は前年より増え、要求ベースの賃上げ率は非開示のトヨタとスズキなどを除いて3〜5%程度となった...
2/16 派遣時給、1月も最高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが15日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比34円（2.1%）高い1656円だった。3カ月連続で過去最高を更新した。情報技術（IT）人材のニーズが根強い。
2/16 ニッポンの給料 賃上げ 大手強気 、中小苦渋（朝日）：物価高の中で迎えた春闘で、大企業の労働組合から強気な賃上げ要求が相次いでいる。こうした機運を、中小企業や非正規労働者の賃上げに波及させられるかが焦点だとしている。
2/15 春闘本格化、高水準の賃上げ要求へ（朝日夕刊、16日朝日）：春闘をめぐり、大企業の労働組合が会社側に賃上げ要求をする動きが本格化し始めた。１５日には、自動車大手の労組が一斉に要求書を提出する。歴史的な物価高で家計が圧迫されるなか、近年にない高水準の賃上げ要求が相次ぐ見通しだ。ホンダ労組や 日産労組などの動きをまとめている。
2/15 「人的資本」経営、定着支える（日経）：人的資本経営を後押しする新興企業のサービスが広がってきたとして、顧客企業で活躍する社員の特徴を分析し、優秀な人材の採用につなげるサービスを始めるプラスアルファ・コンサルティング（PAコンサル）などを取り上げている。
2/15 1月三大都市圏、バイト時給2.9％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の1月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比32円（2.9%）高い1142円だった。職種別にみると、飲食店など「フード系」が前年同月比52円（5.0%）高い1099円で2カ月ぶりに過去最高となった。
2/15 米フォード、欧州で3800人削減（日経）：米自動車大手のフォードは14日、欧州全体の拠点で今後3年間に約3800人の従業員を削減すると発表した。電気自動車（EV）シフトを進める中、開発資金確保のため大規模なリストラに乗り出す。
2/15 三菱UFJ信託銀労組、賃金・賞与総額3％上げを要請（日経）：三菱UFJ信託銀行の従業員組合は、2023年度に向けた春季労使交渉で賃金と賞与を合わせた「総支払額」を前年度より3%増やすよう求めることを決めた。
2/15 非正規で働く理由、「都合のいい時間に」最多（日経）：総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によると、「自分の都合のよい時間に働きたい」との理由で非正規の職員・従業員となった人は2022年平均で679万人だった。前年から22万人増え、統計がある13年以降で最多になった。理由別の割合でみると33.5%となり、13年比で約9ポイント上昇した。
2/15 QBハウス美容師、残業代求めて提訴（朝日）：ヘアカット専門店「ＱＢハウス」で働く美容師８人が１４日、ＱＢ本社に未払い残業代など約２８００万円の支払いを求める裁判を東京地裁に起こした。美容師らは、ＱＢ本社から業務委託を受けたエリアマネージャーに雇用されているが、実質的な雇用主はＱＢ本社だと主張している。
2/15 業務時間に学び直し、国が助成金（朝日）：社員のリスキリング（技能の学び直し）で「高度人材」を育てようとする会社に、政府が助成金を出す制度が、昨年始まった。実例を取り上げている。
2/14 グループ討論での役回り（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。採用選考におけるグループディスカッションで、「書記」の役割になった時の立ち回り方についてアドバイスしている。
2/14 テクノロジストの時代、女性進出へSTEM教育（日経）：女性の健康問題をテクノロジーで解決する「フェムテック」に注目が集まる。コヨーテベンチャーズはアーリーステージのフェムテック企業などに積極投資をする米国の投資会社。共同創設者で遺伝学博士のブリタニー・バレット氏が、STEM（科学、技術、工学、数学）分野の教育の強化がフェムテックの発展には欠かせないという理由を聞いている。
2/14 三菱自労組、賃上げ1万3000円要求（日経）：三菱自動車工業労働組合は、2023年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給を含む総額で月1万3000円の賃上げを要求することを決めた。
2/14 「相棒」制作現場でセクハラ（朝日）： 東映の２０代女性社員が「テレビドラマ「相棒」の制作現場などでセクシュアルハラスメントを受け、東映が女性に謝罪していたことが１３日、女性が加入する労働組合への取材でわかった。女性は社内窓口に被害を訴えたが「我慢するべきだ」との趣旨のことを言われたといい、その後退職した。
2/13 東映女性社員にセクハラ（日経夕刊）：映像大手の東映が、業務委託する男性スタッフのセクハラがあったとして昨年末、被害を受けた元正社員の20代女性に謝罪していたことが13日、女性が加入する労働組合への取材で分かった。女性の相談を受けた東映社員が忍耐を求めるような不適切な発言をしたことも、弁護士による調査で指摘された。女性は過重労働も強いられ、22年9月に退社した。
2/13 春季交渉'23 スズキ労組、1万2200円賃上げ要求（日経夕刊）：スズキ労働組合は12日、2023年の春の労使交渉で、賃金改善分と定期昇給にあたる賃金制度維持分を合わせた総額で月1万2200円の賃上げを要求する方針を決めた。足元の物価上昇を踏まえ、総額要求の額は過去2年の水準（月7500円）を約6割上回る。
2/13 ニッキィの大疑問 FIRE、自分にもできる？（日経夕刊）：投資などで資産をつくって早めに退職する「FIRE」というライフスタイルが話題となっている。「FIRE」に必要な備えや注意点について解説している。
2/12 春季交渉'23 中小賃上げ、横ばいどまり（日経）：2023年の春季労使交渉で賃上げ機運が高まるなか、中小企業の動向に注目が集まっているが賃上げ率は22年と横ばいで、足元の物価上昇分を下回る公算も大きいという。何が賃上げの壁になっているのか、探っている。
2/11 クックパッド、希望退職を募集（日経）：レシピサイトのクックパッドは10日、事業縮小に伴い希望退職を最大40人募集すると発表した。不振の一部広告事業や新規事業など6事業を廃止する。責任をとって岩田林平社長は役員報酬を2か月50%返納する。
2/11 春季交渉'23 重工3社労組、1万4000円要求（日経）：三菱重工業や川崎重工業など重工大手3社の労働組合は10日、2023年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額1万4000円を会社側にそれぞれ要求した。1993年に1万5000円を要求して以来30年ぶりの水準。
2/11 ゴールドマンCOO、市況悪化を見越し人員減（日経）：米金融大手ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者（COO）は「2023年のM&A（合併・買収）ビジネスは22年より厳しくなる」と語った。米経済や投資銀行事業の先行きに慎重なことから、人員の大幅削減に踏み切ったと明らかにした。ゴールドマンは1月、全社員の6％にあたる3200人規模の人員を削減した。
2/11 ワクチン業務、過大請求（朝日、日経）：パソナは１０日、自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の３市に委託料計約１０.８億円を過大請求していたと発表した。業務を再委託した企業がパソナに対し、水増しした虚偽の報告をしていたためという。パソナは３市に返金し、再委託先に損害賠償を求める方針。