2/28 オンライン就活の功罪（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。新型コロナウイルス禍で就活が受けた影の最大の影響はオンライン化であるとし、その功罪について整理している。
2/28 ものづくりとひとづくり まず人材投資を先行せよ（日経）：現場監督者の育成不足や現場を知った経営者の不在など、日本のものづくりを支えてきた現場作業者の知的熟練を生み出す環境が崩れてきているとして、「ブルーライト人材」など新たに目指すべき人材像を改めて定義することを主張した大木清弘・東京大学准教授による経済教室。
2/28 そごう・西武元社員と組合員、売却差し止め請求（日経）：セブン&アイ・ホールディングス子会社のそごう・西武の元社員と労働組合員は27日、米フォートレス・インベストメント・グループへのそごう・西武の株式売却を差し止める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
2/28 ツイッター追加削減（日経）：米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は26日、米ツイッターが従業員数の約1割に相当する200人超の従業員を追加で解雇したと報じた。製品・サービス開発の責任者やデータサイエンティストなど幅広い職種が対象とみられる。
2/28 OKI、3月から副業制度化（日経）：OKIは3月1日から社員の副業を認める制度を設ける。5000人程度の本社社員が対象で、社員のスキル向上やキャリアプランの形成につなげてもらう。4月からは社外からの副業人材の受け入れも始める。
2/28 鉄連会長、春闘方式見直しに言及（日経）：日本鉄鋼連盟（鉄連）の北野嘉久会長（JFEスチール社長）は27日の記者会見で、隔年で交渉する鉄鋼大手の春季労使交渉（春闘）の方式について単年交渉などを視野に検討が必要との考えを示した。
2/28 雇調金、コロナ特例終了へ（日経）：厚生労働省は27日、雇用調整助成金（雇調金）の新型コロナウイルス対策特例措置を3月末で終了する方針を明らかにした。同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会で提示。雇用情勢は改善しており、危機対応を転換して4月から通常制度とする方向だ。これまでの支給決定額（緊急雇用安定助成金を含む）は6兆3000億円を超え、財源不足が深刻化している。
2/28 逸失利益、平均賃金の85％（日経、朝日）：大阪市生野区で2018年、重機にはねられて亡くなった聴覚支援学校小学部5年の女児（当時11）の遺族が、事故を起こした運転手らに約6100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。武田瑞佳裁判長は、就労で将来得られたはずの「逸失利益」の算定に「全労働者の平均賃金の85%」を用いるべきだとして、約3700万円の支払いを命じた。
2/28 セクハラめぐり、自衛官が国提訴（朝日、日経）： 航空自衛隊の現役自衛官の女性が、同僚からのセクハラ被害を訴えたのに自衛隊内で十分な対応が取られなかったとして、国に計約１１６９万円の慰謝料などを求める訴えを２７日、東京地裁に起こした。
2/28 けいざい＋ ブラックサンダーの挑戦（上）（朝日）：チョコレートバー「ブラックサンダー」に使うカカオ原料が児童労働撤廃の対策を取ったものに切り替わる軌跡を報告する連載記事。「ブラックサンダー」をつくる有楽製菓の会長で創業家２代目の河合伴治（７０）が、日本のチョコがいかに児童労働に頼ってつくられているか知り、改革へ向けて走り出すまでを綴っている。
2/28 自民大会「出席したい」紛糾した連合（朝日）：２６日に開かれた自民党大会には統一地方選への組織固め以外にも、別の目的があった。立憲民主党、国民民主党の支持団体である連合の芳野友子会長（５７）の招待だ。結局、招待しなかったものの、自民と連合はかつてなく接近している。双方の思惑を探っている。
2/28 いちからわかる！（朝日）：4月に制度ができる「デジタル給与払い」について解説している。
2/28 時時刻刻 教員残業代なし、危機感（朝日）：文部科学省は今年、公立学校教員の給与制度の見直しに向けた議論を本格化させる。検討の対象になるのは、残業代を支払わない代わりに、基本給の４％を上乗せして支給すると定める「教員給与特措法（給特法）」。いくら働いても残業代がつかないとして「定額働かせ放題」と批判されてきた。議論はどのように進むのか、ポイントを整理している。
2/27 外国の若者、働くコマにしない（朝日夕刊）：紛争地帯も含むアジア8カ国で、若者や女性による起業を約10年間にわたって支援してきたベンチャー企業「CWBグループ」が、この半年ほどで反対方向に舵が切られたという。実態を探っている。
2/27 スキル底上げ、高まる組織力（日経）：リスキリング（学び直し）の必要性が叫ばれる中、個人の自発的学びを通じて全社員のスキルを底上げし、組織力を高める取り組みが注目されている。動向を追っている。
2/27 Women'sトレンド 生理休暇「申請しにくい」トップ（日経）：勤務先の様々な休暇や手当のなかで、生理休暇を申請しにくいと感じる人の割合が高いことが、一般社団法人日本フェムテック協会とネオマーケティングの「ウィメンズヘルスリテラシー実態把握調査」で明らかになった。「勤務先にある制度で申請しにくいと思うもの」のトップ3は「生理休暇」（52.6%）、「更年期障害に対する休暇」（36.6%）、「不妊治療に対する休暇」（36.5％）だった。
2/27 子育て中の外科医は不要か（日経）：過酷な労働環境が要因となり、外科医師の減少に歯止めがかからない。家事や育児との両立可能な働き方とはほど遠く、特に女性は外科医としてのキャリアを築きにくいとされてきた。このような状況にメスを入れようと活動する女性外科医たちを追っている。
2/27 自民「労組と連携強化」（日経、朝日）：自民党は7日の総務会で2023年の運動方針案を了承した。「政策懇談などを通じて連合並びに友好的な労働組合との連携を強化する」と明記した。
2/27 「昭和98年」の女性登用（1）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第1回は、子育て中に社内で女性初の副部長になったものの、両立できず9カ月で断念した40代後半の女性を取り上げている。
2/27 介護職の年収増えたが…全産業平均75万円下回る（朝日）： 日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は、組合員の賃金に関する調査結果を発表した。月給制で働く人の２０２１年の平均年収は約３８０万円。政府の処遇改善策などの効果で前年より約１７万円増えた。それでも全産業平均を約７５万円下回り、水準は低いままだ。
2/27 障害者雇用「代行ビジネス」が波紋（朝日）：企業に障害者を紹介し、働く農園も準備する「代行ビジネス」が広がっている。しかし、収穫物は売らずに社内で配る場合などが多く、「労働といえるのか」「雇用率をカネで買うようなものだ」といった批判も出ている。関東中心の企業23社に雇用された100人以上の障害者が働く「わーくはぴねす農園市川」（千葉県市川市）を訪ねている。
2/26 OKI、管理職給与8％上げ（日経）：OKIは管理職の給与を2023年4月に平均8%引き上げる。物価高に対応し現場の社員だけでなく管理職給与も引き上げる。
2/26 連合が賃上げパレード（朝日）：労働組合の中央組織・連合は25日、賃上げを訴えるパレードを初めて開催した。出発式では、芳野友子会長が「賃上げの実現に向けた機運をさらに高めるとともに、春季生活闘争（春闘）への思いをさらに強くしていきましょう」と呼びかけた。 パレードには、組合員やその家族ら約1000人が参加した。
2/25 米スト参加、昨年5割増（日経夕刊）：米国で2022年に仕事を一時拒否するストライキに参加した労働者は約12万600人で、前年から5割増えたと22日、米労働省が発表した。大半はサービス業で、教師や看護師など人手不足の職種で待遇や職場環境の改善を求める声が強まった。大企業でも労働組合を結成する動きが相次いでいる。
2/25 就労時の介助助成金、障害者の69％知らず（日経夕刊）：就労する障害者の介助をサポートする企業に支払う国の助成金について、障害者当事者の69%が知らないと答えたことが民間団体（NPO法人「インフォメーションギャップバスター」）の調査で分かった。団体は、制度が知られていないとして国に普及に向けて周知を求めたいとしている。
2/25 デジタル人材育成に力（日経）：中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の部会は24日、2023年度から5年間の教育行政の指針となる「第4期教育振興基本計画」の答申案をまとめた。デジタルなど成長分野の人材確保に向け、大学の自然科学分野の教育基盤を強化する。
2/25 ワークマン、平均5％賃上げ（日経）：作業服大手のワークマンは4月から全社員約360人の賃金を平均5%引き上げる。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は3%。過去10年の賃上げは平均3.8%だった。物価高を受けて社員の待遇を改善する。
2/25 高島屋が休業日（日経）：高島屋は24日、百貨店やショッピングセンターなどグループの商業施設に休業日を設けると発表した。2023年度の上期（3〜8月）のうち、日本橋店を含む大半の店舗で原則、1日は休業する。高島屋はこれまで、店舗の修繕をする日と元日を除き店休日はなかった。国内百貨店がグループ全体で休業日を設定するのは珍しい。
2/25 ANA、一時金コロナ前水準へ（日経）：全日本空輸（ANA）は24日、2023年度の夏と冬の一時金をそれぞれ月例賃金の2カ月分とする方針を労働組合に提案した。新型コロナウイルス禍前の19年と同水準となる。業績に応じて支給する期末の一時金については支給の可否を含めて検討を継続する。
2/25 フリーランス保護法案閣議決定（日経）：政府は24日、組織に属さずフリーランスとして働く人の保護を強める新たな法律案を閣議決定した。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守るため、発注する事業者に業務をメールであらかじめ示すことなどを義務付ける。禁止行為が明らかになれば、国が発注者に是正するよう勧告や命令を出せる。違反した場合には罰則を科す。今国会での成立をめざす。
2/25 塩野義、20代でも課長に（日経）：塩野義製薬は20代でも課長級に抜てきできる人事制度を10月にも導入する。1年単位で昇格と降格ができるようにし、最短で入社5年目には課長級の役職に就任する。研究業績のある医師など専門性の高い人材については、社長の年収を超える給与を払う仕組みも整える。2013年以来、10年ぶりとなる人事制度改革で年功序列の要素をなくす。
2/24 現場へ！ ハママツで生きる（4）（朝日夕刊）：外国人が経済を支え、「多民社会」が進む日本。共生を目指す浜松で課題を考える連載記事。第4回は、外国ルーツの子どもたちへの教育支援のあり方について、現状を取材しながら考察している。
2/24 フリーランス新法、閣議決定（朝日夕刊）：政府は24日、フリーランスを保護するための新たな法案を閣議決定した。同日中に国会に提出する予定。1人で事業を営み、企業などから業務委託を受けるフリーランスを「特定受託事業者」と位置づけ、保護の対象とする。新法では、契約時に業務内容や報酬額を書面やメールなどで示すことを発注者に義務づける。
2/24 「やりがい搾取」を許さない（5）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第5回は、予算削減のしわ寄せは立場の弱い個人事業主の芸術家本人やスタッフに及んでいるとし、芸術家を守る法整備の速やかな成立を訴えている。
2/24 ロシアの日系企業、去るも残るも苦渋（朝日）：ロシアから撤退する日本企業が相次いでいる。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、サプライチェーン（供給網）の混乱が続いているほか、人道的な理由も決断を後押しする。一方、撤退を決めあぐねている企業も多く、判断は割れている。各企業の対応をまとめている。
2/23 「やりがい搾取」を許さない（4）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第4回は、これまで仕事の受発注は口約束が慣習だったが、契約書を交わすよう意識が変わってきていることについて取り上げている。
2/23 賃上げ、どこまで可能か（下）（日経）：「労働力希少社会」となるなかで、労働力需要側が安価な労働力を求める姿勢を許さず、政労使が協調して新しい社会連帯のシステムを構想すべきだとする権丈英子・亜細亜大学教授による経済教室。
2/23 就労時介助、広がり欠く（日経）：重い障害のある人が働けるよう就労中に必要な介助費用を補助する国の事業の利用者が、開始から2年たった昨年10月時点で26市区町村の92人にとどまっていると厚生労働省が明らかにした。当初想定された人数の約1割で、全国1741市区町村のうちほとんどは「需要があるか不明」などとして事業を実施していない。
2/23 日経スマートワーク大賞2023 大賞にソフトバンク（日経）：日本経済新聞社は22日、働き方改革を通じて成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2023」の表彰式を開いた。大賞はソフトバンクで、在宅勤務を中心とした多様な働き方や、人材投資の水準の高さが評価された。
2/23 政労使会議、来月で調整（日経）：政府は3月にも経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開催する調整に入った。中小企業の春季労使交渉が集中する3月中旬ごろまでの日程を検討する。
2/23 自動車、満額回答相次ぐ（朝日、日経）： 大手自動車メーカーの今年の春闘は、スピード決着が相次いでいる。トヨタ自動車は２２日に開いた初回の労使協議で、労働組合からの賃上げと一時金（ボーナス）の要求に、満額で応じた。ホンダもこの日、組合の要求通り満額回答した。
2/23 救ってくれた介護の仕事、私も（朝日）：人手不足に悩む介護の現場。最近は、担い手として活躍する外国人の姿が増えてきた。日系ブラジル人の林田マリナさん（４１）に介護を志した理由を聞いている。
2/23 ニトリ社員「転居なし」の新制度（朝日）：ニトリホールディングス（HD）は21日、社員の就業地を首都圏か関西圏に限定して、転居なしで働き続けられる「マイエリア制度」を3月から導入すると発表した。入社から一定期間が過ぎた事業会社ニトリの総合職社員が対象で、20代半ばから利用できる。利用期間に制限はなく、申請や解除はいつでもできる。新制度を利用しても報酬が減額されたり、役職が制限されたりしない。転勤する社員には手当を拡充する。
2/22 現場へ！ ハママツで生きる（3）（朝日夕刊）：外国人が経済を支え、「多民社会」が進む日本。共生を目指す浜松で課題を考える連載記事。第3回は、浜松に住むブラジル人を支える取り組みをしている自動車学校の教習指導員や弁護士、医師などを取り上げている。
2/22 ベトナム人を不法派遣容疑（朝日夕刊）：無許可で労働者の派遣事業を営んでベトナム国籍の人を働かせたとして、埼玉県警は22日、同県本庄市の人材派遣会社の社長（67）を労働者派遣法違反と出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。県警は、少なくとも2年以上にわたって約300人の同国籍の人を派遣し、5000万円超の収益を得ていたとみている。
2/22 「やりがい搾取」を許さない（3）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第3回は、報酬の低さの問題を取り上げている。
2/22 賃上げ、どこまで可能か（中）（日経）：短時間・有期・派遣労働者の賃金が上がる一方で大企業正社員の賃金上昇は限定的になると同時に、賃金体系の変化の好機となるとした川口大司・東京大学教授による経済教室。
2/22 しごと進化論 社内副業、浸透で「三方よし」（日経）：全社横断で、社内での副業を浸透させる動きが広がっている。KDDIでは3年間で約700人が社内副業制度で二刀流となり、働き手、本業部署、副業部署の活性化で「三方よし」につなげ、パソナグループは新入社員にも導入した。社外での副業よりハードルが低く、人材育成モデルとして普及が期待されている。
2/22 24年卒就活、個別に支援（日経）：2024年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした採用説明会が3月1日に解禁される。昨今の大学のキャリアセンターは、不特定多数に画一的に対応するマス型から、個別支援に転換しつつあるとして、明治大学や近畿大学の取り組みを取材している。
2/22 JAL労組、ベア6000円要求へ（日経）：日本航空（JAL）で最大の労働組合であるJAL労働組合は2023年の春季労使交渉でベースアップに相当する賃金改善分として、月額6000円を要求する方針を決めた。ベア要求は3年ぶりとなる。
2/22 韓国造船、外国人材に活路（日経）：韓国の造船業界が外国人労働者の採用を急いでいる。造船市況は上向くものの人手不足で失注を重ね、サムスン重工業など大手3社は2022年通期も赤字基調が続く。政府は労働ビザ要件を緩和し、2月だけで東南アジアを中心に2000人が韓国入りするという。大きな変貌を遂げようとしている造船の島、巨済島を訪ねている。
2/22 三井住友銀組合、ベア2.5％要求へ（日経）：三井住友銀行の従業員組合は21日、2023年度の春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を2.5%要求する執行部案を固めた。要求は17年以来6年ぶり。要求幅は旧住友銀行と旧さくら銀行が合併した01年以降で最大。
2/22 元校長、人権救済申し立て（朝日）：コロナ禍の教育施策をめぐり、批判的な提言書を松井一郎大阪市長らに送って文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（６１）が２１日、訓告は不当だとして大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。経緯をまとめている。
2/22 トヨタ春闘、満額回答へ（朝日）： トヨタ自動車は今年の春闘で、労働組合からの賃上げと一時金（ボーナス）の要求に、満額で応じる方針を固めた。２２日に開かれる初回の労使交渉で表明する。満額回答は３年連続となる。
2/21 現場へ！ ハママツで生きる（2）（朝日夕刊）：外国人が経済を支え、「多民社会」が進む日本。共生を目指す浜松で課題を考える連載記事。第2回は、自動車部品製造「ソミック石川」の古川工場（浜松市南区）で、現場のリーダーとして活躍している日系ブラジル人の能登屋演三（４３）さんを取り上げている。
2/21 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：30代男性の「育児休業期間中に副業をする際、法律的に注意すべきことはありますか」という質問に弁護士が答えている。
2/21 企業の丁寧な情報開示（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。学生の企業への志望度は、どのような時に高まるのかについて、リクルートマネジメントソリューションズが行った「2023年新卒採用 大学生の就職活動に関する調査」から分析している。
2/21 ニトリ、転勤なし総合職（日経夕刊）：ニトリホールディングス（HD）は通常の総合職と同じ待遇で、転居を伴う転勤が無い人事制度を3月から始める。まず東京と大阪で導入し、追って全国に拡大する。転勤する社員は、インセンティブとして支払う手当を現在の2〜4倍に引き上げる。導入する「マイエリア制度」は入社4年目以上の社員が対象。
2/21 「やりがい搾取」を許さない（2）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第2回は、蔓延するパワハラ問題について取り上げている。
2/21 賃上げ、どこまで可能か（上）（日経）：政府や日銀は賃上げを主導しているが、この賃上げは「輸入インフレ」を「国内インフレ」に転化させる政策であり、本来あり得ない政策だとし、着実な生産性の向上に基く賃上げとすべきだとした小峰隆夫・大正大学特任教授による経済教室。
2/21 春季交渉'23 KDDI労組、ベア5％要求（日経）：KDDI労働組合は20日、2023年の春季労使交渉の要求を経営側に提出した。基本給のベースアップ（ベア）に相当する月例賃金の5%の賃金改善を求めた。
2/21 春季交渉'23 電機、ベア7000円要求（日経）：電機連合は20日、2023年の春季労使交渉で交渉の核となる主要12社の労組が、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月7000円を要求したと発表した。統一要求額としては22年（月3000円）を大きく上回り、1998年以来25年ぶりの高水準となる。基準とする賃金から見ると2%強の引き上げにあたる。
2/21 「カスハラ」被害、後絶たず（日経）：顧客や取引先による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害が後を絶たない。暴言などで心身を傷つけられて休職や離職に追い込まれる従業員もいるという。国がカスハラ対策を事業主に求めて2年半が経過した。現状を取材している。
2/21 多様な働き方と育児支援にズレ（日経）：働き方の多様化に育児支援が追いついていない。民間の調査では、出産を機に退職して再就職するといった場合、企業などの育児休業を利用する人と比べて支援総額が10分の1程度になるとの試算がある。出生率を高めていくためには新たなニーズに対応した支援が急務になっているとして、保育サービスの課題などを探っている。
2/21 USJバイトも賃上げ（朝日、日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイは２０日、約１万人いるパートとアルバイトの従業員の賃金を３月１日から平均７％引き上げると発表した。最低時給は６０円増の１１６０円に引き上げる。正社員についても平均６％の賃上げを実施する。
2/21 ニッポンの給料 隔年春闘、貫く鉄鋼労組（朝日）：今年の春闘で鉄鋼大手は労使交渉を行わない。２年サイクルの交渉方式を採用しており、昨春に２０２３年度も含めた２年分の賃上げ幅を決定済みだからだ。しかし物価高で大幅な賃上げを求める声も高まっているという。実情を探っている。