3/10 GM、事務系など早期退職募集（日経夕刊）：米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は9日、早期退職者の募集を始めると明らかにした。米国で働く事務系などホワイトカラーの従業員と、全世界の幹部職を対象とする。
3/10 業界団体2割、マスク着用継続（朝日夕刊）：後藤茂之コロナ担当相は１０日の閣議後会見で、１３日からマスク着用を個人の判断に委ねる政府方針を受けた、業界団体ごとのガイドライン見直し状況を発表した。２割弱の団体が、従業員らに引き続き着用を求めることにした。
3/10 しごと進化論 損保ジャパン、育成は女性限定（日経）：損害保険ジャパンは課長候補者のうち女性に限定し、メンターの上司が指導する制度を導入した。成長を後押しし、2023年度末の「女性管理職比率が3割以上」の達成につなげる。
3/10 ハイデイ日高、5％強賃上げ（日経）：ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高は9日、正社員約860人の賃金を4月からベースアップ（ベア）と定期昇給で5%強引き上げると発表した。ベアは月額1万3000〜1万5000円。3年連続の実施で過去最高額。2023年4月入社の新入社員の初任給も1万5000円引き上げる。
3/10 サッポロは5.7％（日経）：サッポロビールは9日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について月額9000円にすることで妥結したと発表した。労働組合の要求に満額で回答した。定期昇給などをあわせた賃上げ率は組合員平均で5.7%になる。ベア実施は5年ぶりとなる。
3/10 IHIが6％賃上げ（日経）：IHIは9日、2023年の春季労使交渉で労働組合が要求しているベースアップ（ベア）に相当する賃金改善と一時金について、満額回答する方針を労組に伝えた。賃上げの回答は月1万4000円で定期昇給分を含めて約6%にあたる。満額回答は49年ぶり。
3/10 ニッポンの給料 ゼンセン、賃上げ要求過去最高（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは９日、傘下労組が春闘で要求した賃上げ率が正社員で５.１６％（前年同期比１.９１ポイント増）、パート従業員で６.３５％（同２.２７ポイント増）だったと発表した。異例の物価高を受け、いずれも２０１２年の設立以来、最高の水準となった。
3/10 東大元特任教授がアカハラ（朝日）：東京大学は9日、アカデミックハラスメントをしたとして、元特任教授を停職3カ月の懲戒処分相当としたと発表した。 同大によると、元特任教授は2018年3月、博士課程への入学が決まっていた学生に対し、研究者としての適性がないなどとして、博士課程に進学せず、他のキャリアに進むよう一方的に伝えたという。
3/10 「昭和98年」の女性登用（5）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第5回は、会社勤めの経験があり、「わたし、定時で帰ります。」など働く女性の心を描き続けてきた作家の朱野帰子さんに、女性が管理職になるということについて聞いている。
3/10 非正規4割「賃金低い」（朝日）：連合総研の調査によると、非正規雇用で働く人の約４割が、賞与や賃金の低さに不満を持っていることが分かった。職務内容がほぼ同じ正社員と比べて、賃金格差が「かなりある」と答えた人も４割近くにのぼった。
3/10 マスク緩和、少しずつ（朝日）：１３日からマスクの着用が個人の判断に委ねられることを受け、消費の現場では顧客に対する着用の呼びかけをやめるといった運用指針の変更が相次いでいる。一方、従業員には引き続きつけてもらう方針のところも多い。
3/9 若手がリスキリング迷子（日経夕刊）：新たな仕事や役割に備えるリスキリング。中高年はもちろん、20〜30歳代の関心も高いが何を学ぶべきか見極めきれず、悩みを抱える例も目立つという。背景を探っている。
3/9 米求人3カ月ぶり減（日経夕刊）：米労働省が8日発表した1月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1082万4000件だった。上方修正した前月の改定値から41万件減り、3カ月ぶりに前月比でマイナスとなった。
3/9 三菱自も満額回答（日経）：三菱自動車は8日、2023年の春季労使交渉で労働組合が要求した月1万3000円の賃上げなどで妥結したと発表した。定期昇給（定昇）と基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分を合わせた賃上げ率は約4%。要求に対して会社が満額回答し労組も受け入れた。同社の春季交渉が3月中旬の集中回答日を待たずに妥結するのは初めてという。
3/9 サントリー、賃上げ7％に上乗せ（日経）：サントリーホールディングス（HD）は8日、2023年の春季労使交渉で組合員平均で7%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。初任給は24年春に1割以上増額する。同社は例年、複数回の交渉を重ねるが、23年は初回で妥結した。
3/9 日産、3.4％賃上げ回答へ（日経）：日産自動車は8日、2023年の春季労使交渉で労働組合が要求している月1万2000円の賃上げについて満額回答する方針を明らかにした。定期昇給（定昇）と基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を合わせた金額に相当し、賃上げ率は3.4%。現行の人事制度になった04年以降で過去最高になる。前年から4000円引き上げた。
3/9 グーグル、労組団交に応じる方針（日経）：米グーグル日本法人が、従業員らが結成した労働組合「グーグルジャパンユニオン」との団体交渉に応じる意向であることが分かった。日程は調整中。
3/9 春季交渉'23 焦点を聞く（日経）：2023年の春季労使交渉では中小企業の賃上げも焦点となる。人手不足が深刻になるなか、中小企業では賃上げで従業員を確保できるかが大手と比べても重要だ。経営側にどう賃上げを求めていくのか。中小製造業の労働組合を中心に構成するJAMの安河内賢弘会長に聞いている。
3/9 日生、5年ぶりベア（日経）：日本生命保険は2023年度に、全国に約2万人いる内勤職員を対象に基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針だ。ベアの実施は5年ぶり。年齢に応じて給与が上がる定期昇給や最大10万円の一時金の支給を含めて、賃金を平均5.5%程度上げる。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
3/9 倒産11カ月連続増（日経）：企業倒産が増え続けている。東京商工リサーチが8日発表した2月の全国企業倒産件数は前年同月比26%増の577件と、11カ月連続で前年を上回った。11カ月連続増加はリーマン・ショック前後の2009年4月以来、13年10カ月ぶり。
3/9 スペイン、男女平等へ法案（日経）：スペインのサンチェス政権は7日、閣僚級ポストや企業の取締役会における比率を男女どちらも40%以上とするクオータ制の導入を盛り込んだジェンダー平等促進法案を閣議決定した。
3/9 パナソニックコネクト、対話AI 社員1.2万人活用（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下でシステム開発を手掛けるパナソニックコネクトが対話型人工知能（AI）の大規模活用を始めた。日本で働く全社員1万2500人を対象に、資料の下書きなどの業務の「助手」として使えるようにした。
3/9 中小賃上げへ「政労使会議」（朝日、日経）：政府、労働組合の中央組織の連合、経団連の代表者らによる「政労使会議」が１５日に開かれる見通しとなった。今月中旬以降に本格化する中小企業の労使交渉に向け、賃上げの機運を３者で高めていく考え 政労使会議の開催は第２次安倍政権以来８年ぶり。
3/9 Think Gender 非正規公務員、女性しわよせ（朝日）：公務員の非正規雇用への置き換えが進み、大半を女性が占めている。専門的な知識が必要な仕事でも低賃金で、多くが有期雇用だ。ジェンダー不平等を解消する旗振り役であるはずの自治体で格差が生み出されている背景を取材している。
3/9 「議員秘書から性暴力」元記者、賠償求め国提訴（朝日）：参院議員の公設秘書の５０代男性（故人）から２０２０年３月、取材で会った際に性暴力を受けたとして、報道機関に勤務する元記者の女性が８日、国に慰謝料など１１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
3/9 ケアワーカーがいなくなる 明日へ（上）（朝日）：長く働いてもらうため、離職を選ぶ人を減らすため、何ができるのか。工夫を重ねる介護の現場紹介する連載記事。特別養護老人ホームで働く新人の介護職員（24）にスポットを当てている。
3/9 女性の働きやすさ、日本は「ワースト2位」（朝日）：英誌エコノミストは8日の国際女性デーを前に、主要29カ国における2022年の女性の働きやすさランキングを発表した。トップ4を北欧の国々が独占した一方で、日本はワースト2位、最下位は韓国だった。
3/9 いちからわかる！（朝日）：８日は国際女性デー。働く場での男女平等に向けて法律や制度はどう変わってきたか解説している。
3/9 Think Gender 昇進には男性の3倍働けと？（朝日）：なぜ男女格差はなくならないのか。なくすためには何ができるのか。大手電機メーカーの研究職として働いてきた女性（59）がこの冬、定年を待たずに会社を去った背景を探っている。
3/8 女性役員「経験・能力生きる」（日経）：企業の経営幹部層に、生え抜きの女性社員の登用が進んでいる。8日の国際女性デーに合わせ、日本経済新聞社と企業統治助言会社プロネッドは上場企業で社内役員を務める女性の意識調査を実施した。役員に就けた理由を「経験」「能力」と肯定的に受け止める一方で、5人に1人は「本人の自信のなさ」が女性昇進の障害になっていると感じており、男性中心の企業風土に問題があることも分かった。
3/8 グーグルが団交同意（日経）：米グーグルが世界規模で進めるリストラを巡り、日本法人の労働組合「グーグルジャパンユニオン」が求めていた団体交渉について、会社側が応じる意向を示したことがわかった。労組側が７日、明らかにした。日本法人は一部の従業員に退職勧奨ととれる提案をしており、労組側は交渉でその凍結などを求めていく。
3/8 米メタ、週内にも数千人追加削減（日経）：米ブルームバーグ通信は6日、米メタが週内にも数千人の社員を追加削減すると報じた。同社は2022年11月に当時の社員の約13%に当たる1万1000人超を解雇すると発表している。
3/8 24年春の内定率、大卒・院卒32.4％（日経）：就職情報会社のディスコは7日、2024年春に卒業予定の大学生・大学院生について、1日時点の就職内定率が32.4%だったと発表した。前年同期に比べて3.8ポイント上昇した。
3/8 春季交渉'23 焦点を聞く（日経）：2023年の春季労使交渉では、物価上昇分を上回る賃上げ幅が焦点の一つになっている。UAゼンセンは、正社員とパートなどを合わせた要求水準で連合の「5%程度」を上回る「6%程度」を掲げる。松浦昭彦会長に春季交渉の方針や狙いを聞いている。
3/8 客「脱マスク」授業員は着用（日経）：企業がマスク着用ルールの緩和に向けて対応策を相次いで打ち出している。小売りやサービスなどでは利用客には個人の判断に委ねるとし「脱マスク」に踏みきる一方で、従業員にはマスク着用を求め続ける。
3/8 科学の常識、女性が再定義（日経）：研究開発に女性の視点を取り入れ技術革新につなげる動きが出てきた。男性視点に偏っていた実験や設計のあり方を是正し、新たな市場を創る。この分野で遅れる日本でも、女性研究者が男女の「性差」に着目して成果を生んでいるという。実例を挙げている
3/8 女性、独身、非正規の鎖（朝日）：非正規雇用で生計を立てる独身の中高年女性が低賃金に苦しんでいる。就職から男女に格差があり、職を転々とする女性も多い。夫が働き、妻が家事育児を担うという戦後の「標準世帯モデル」から外れ、政策による支援も乏しい。京都府在住の非正規で働くシングル女性（４７）を取り上げている。
3/8 働く場、不平等いまだ（朝日）：「男女雇用機会均等法」の施行から37年。依然働き手にとっての平等の実現は遠く、男性に対する女性の賃金水準、女性管理職の登用比率はいずれも先進国で最低レベルにある。「格差の構造」はなぜなくならないのか。どうすればなくせるのか識者に聞いている。
3/8 「昭和98年」の女性登用（4）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第4回は、明治創業の印刷インキ大手、サカタインクスで、意識改革に取り組んでいる金沢成美さんに注目している。
3/8 在宅勤務できず、負担で精神疾患（朝日）： 凸版印刷の４０代の女性正社員が精神疾患になったのは、在宅勤務が認められないなど仕事上の差別を受けたことなどが原因だったとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けていたことが分かった。
3/7 大学女性トップ、世界で増（日経夕刊）：英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は6日、2023年版の世界大学ランキングで上位200位に入る有力校のうち、女性が学長など事実上のトップを務める大学が増加し48校に上るとした集計を公表した。
3/7 グループ討論に正解は（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。グループディスカッションで評価されるポイントについて解説している。
3/7 1月の実質賃金4.1％減、物価高響く（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した1月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より4.1%減った。減少幅は消費増税直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶりの大きさとなった。減少は10カ月連続。
3/7 自動車総連、9割超がベア要求（日経）：自動車総連は6日、2023年の春季労使交渉で加盟労組の9割超にあたる956組合が基本給のベースアップ（ベア）を求めたと発表した。ベア要求の平均額は月7599円と、直近10年で最大となる。
3/7 三菱UFJ信託銀、賃金・賞与総額3％上げ（日経）：三菱UFJ信託銀行は6日、2023年度の春季労使交渉で賃金と賞与を合わせた総支払額を前年度から3%増やす方針を明らかにした。20万5000円としている大卒の初任給を24年4月に入社する社員から引き上げることも検討している。
3/7 曲がり角の教員採用（日経）：教員不足が深刻化する中、自治体が採用や育成の見直しに動いている。「教員採用試験を大学3年から受験可能にする」東京都などを取り上げている。
3/7 リケジョがなくなる日（朝日）：理系の女性を特別視する「リケジョ」という言葉がなくなるには、何が必要なのか。当事者の現状について随時報告するシリーズ。悩みながらも育児も研究もこなしている木邑真理子さん（30）を取り上げている。
3/7 耕論 私もデジタル人材に？（朝日）：働き手にデジタル対応を求める動きが、国や職場を挙げて進む。文系もネット嫌いも関係なく迫られるＩＴのリスキリング（学び直し）。この波に乗れば、誰でもデジタル人材になれるのだろうか。プログラミングスクール代表の中村良さんなどに話を聞いている。
3/7 専門家の知恵、気軽にいかが（朝日）： 新しいプロジェクトを始めるとき、その道に詳しい専門家の知恵を気軽に借りたい――。そんな要望に応えるビジネスが広がっているという。背景を探っている。
3/6 Women'sトレンド 「60歳以上まで働きたい」8割（日経）：長く働くことを希望する女性が多いことが、転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンターの調査でわかった。回答した女性の約8割が一般的な定年である60歳以上（一生涯を含む）まで働きたいとしている。
3/6 スタートアップ、脱・男性偏重へ（日経）：スタートアップ業界のジェンダーの偏りに、目が向けられつつある。女性起業家がジェンダーバイアスにさらされるケースが少なくない。資金調達でも困難に直面し、新規上場に至る女性はごく限られるのが現状だ。この状況がもたらす機会損失を避けるため、ベンチャーキャピタル（VC）などが対応に乗り出し始めているという。実情を探っている。
3/6 「派遣にも退職金」定着（日経）：労働者派遣事業所の約77%に派遣社員向けの退職金制度があることが、厚生労働省の集計で分かった。同一労働同一賃金の実現を意図し、2020年4月に施行された改正労働者派遣法の効果があらわれているといえそうだ。法改正前は、有期雇用派遣で退職金制度の導入例は9％だった。
3/6 NEXT Company 定年技術者、即戦力に（日経）：日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、5年間の社員1人当たりの平均営業利益額をランキングした。1位はビル運営を手掛ける京阪神ビルディングだった。成長性の高い分野に絞り、自前で人材を育成して稼ぐ力を高めている企業が目立った。
3/6 人的資本、ユニーク開示続々（日経）：働く人をコストではなく、価値を生み出す源泉ととらえる「人的資本」の開示が、2023年3月期の有価証券報告書から上場企業に義務化される。手慣れた財務情報の開示とは勝手が違い、何をどう社会に伝えるべきか、戸惑う企業のために役立つ指標やデータを紹介している。
3/6 三菱地所、働く女性の健康支援（日経）：三菱地所は今春から、女性の健康や就労課題の解決支援サービスを本格的に始める。企業で働く女性にアンケートを行い、健康課題や就労環境、生活習慣など5つの部門で点数化。人事担当者に出張授業を実施するほか、従業員向けに有料サービスを提案する。
3/6 競合百貨店の労組、異例の共闘（朝日）：セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による傘下の百貨店そごう・西武の売却をめぐり、ほかの百貨店系労働組合が手を組んで会社側に情報開示を求めている。「雇用維持について十分な説明がない」という労組の訴えを、競合他社の労組が側面支援する異例の共闘。事情を探っている。
3/6 わたしが日本を出た理由 反響編（上） （朝日）：１〜２月にかけて掲載された連載記事「わたしが日本を出た理由」に寄せられた国内外の読者からの意見を紹介。新卒で入った首都圏の鉄道会社を４年で退職。今春に調理師免許を取得予定で、豪州やカナダで働くことを目指している愛知県の２０代男性の意見などを取り上げている。
3/6 「昭和98年」の女性登用（3）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第3回は、地方の小さな事業所で働いている40代の女性が、古い考えの職場に対する絶望感を吐露している。
3/5 ロボット百景（1）（日経）：ロボットの進化が止まらない。活躍の場を追うシリーズ。第1回は、人と一緒並んで食べ物を盛り付ける人型ロボット「Foodly（フードリー）」を開発したアールティの中川友紀子氏に話を聞いている。
3/5 ドキュメント日本 海渡る「出稼ぎ日本人」（日経）：景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探っている。
3/5 日本企業の年収差、28歳以降に拡大（日経）：日本企業の従業員が受け取る賃金の差は、28歳以降に大きく開くことが分かった。デロイトトーマツグループが196社に調査した。年収上位25%と下位25%の企業間の差は22歳時は60万円程度。しばらくはほぼ横ばいで推移するが、28歳以降に90万円超に広がるという。
3/5 チャートは語る 先細る「ノーベル賞人材」（日経）：日本で将来のノーベル賞候補となる先端研究人材が減っている。世界で注目される論文数はピークから2割近く減り国別順位で12位と2000年代前半の4位から後退した。優れた成果を出す研究者も14年から半減し、躍進する中国との差が広がった。研究力低下の背景を探っている。
3/4 日教組組織率、最低の20.1％（日経）：日教組の昨年10月1日時点の組織率は前年比0.7ポイント減の20.1%となり、過去最低を更新したことが3日、文部科学省の調査で分かった。46年連続の低下。日教組を含めた教職員団体全体の加入率も1.2ポイント減の29.2%で47年連続の低下だった。
3/4 働きながら第1子出産、62.9％（朝日夕刊）：２０２０年度に第１子を出産した母親のうち、仕事を持っていた人の割合が６２.９％だったことがわかった。厚生労働省が３日、人口動態職業・産業別統計を公表した。５年前の前回調査（１５年度）の４５.８％から１７.１ポイント上昇。１９７０年度の調査開始以来、初めて半数を超え、過去最高となった。結婚した夫婦の就業状態でみると、共働きが８０.１％（同６.３ポイント増）だった。夫が働き、妻が無職という世帯は１２.６％で、前回より５.１ポイント下がった。
3/4 トヨタ、賃上げ率非開示（日経）：2023年春季労使交渉で様々な業界や企業の労働組合が例年にない高い賃上げ率を掲げるなか、トヨタ自動車は4年連続で具体的な賃上げ率の非開示を貫いている。しかし、歴史的な物価高の中で「産業界で賃金を底上げするためにも、具体的な賃上げ率を明示してほしい」（労組関係者）との声も出ている。
3/4 グーグル日本法人、労組発足（日経）：米グーグルの日本法人で働く従業員らが労働組合を結成した。日本法人で労組の結成は初。2月28日に団体交渉を申し入れ、人員削減の必要性などについての説明を求めている。
3/4 大林組、6％賃上げ（日経）：大林組は3日、2023年度の全社員の給与について、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を実施すると発表した。引き上げ幅は3.5%で全社員平均で2万円となり、定期昇給とあわせた賃上げ率は6%となる。23年4月の新入社員の初任給も5000円引き上げ、大卒は25万円とした。
3/4 コロワイド、4％賃上げ（日経）：外食大手のコロワイドは4月から国内グループの正社員全約3700人の賃金を平均で4%引き上げる。22年4月には平均2%引き上げたが、今回は賃上げ幅をさらに大きくする。4月には職務に応じて給与を定めるジョブ型雇用を取り入れた人事制度も導入する。
3/4 宅配委託の車、事故相次ぐ（日経）：主に宅配で利用される事業用軽貨物車の交通事故が急増している。事故総数が減少傾向にあるのに対し5年間で26%増加した。背景を探っている。
3/4 ニッポンの給料 春闘賃上げ要求、２５年ぶり4％超（朝日、日経）：連合は３日、傘下労組が春闘で要求した賃上げ率（初回集計）が平均４.４９％だったと発表した。物価高で家計が圧迫されていることなどを受け、前年から１.５２ポイント増えた。４％を超えるのは１９９８年（最終集計）以来２５年ぶり。
3/4 ＨＵＧＳＴＡ Ｊｏｕｒｎａｌ 3月号 日本女性、世界的に短い睡眠（朝日）： 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査（２０２１年版）では、「最も寝ていないのは日本の女性」という結果が出た。特に寝ていないのは４０〜６０代。専門家は、家事負担の偏りや日本社会の「美徳」が背景にあると指摘している。
3/3 1月の完全失業率、2.4％に改善（朝日夕刊、日経夕刊）： 総務省が3日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント低下し、2.4%となった。2020年2月以来の低さで、コロナ禍前の水準まで回復した。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（同）は1.35倍で、前月から0.01ポイント低下した。2年5カ月ぶりに前月を下回った。
3/3 日本の男女格差、先進国最下位（朝日）： 世界銀行は2日、190カ国・地域の男女格差の現状を法整備の進み具合から評価した報告書を発表した。日本は104位で、先進国で最下位だった。職場でのセクハラを罰する法律がないなど、特に労働分野で後れを取っていることが分かった。
3/3 米ITリストラ、日本に波及（朝日）：米ＩＴ大手が世界規模で進めるリストラが、日本にも波及し始めた。グーグルの日本法人では２日朝、退職勧奨ととれるメールが従業員に届いた。従業員は労働組合を結成し、会社側に対抗する。
3/2 私のリーダー論 キャシー松井氏（下）（日経夕刊）：ゴールドマン・サックス証券（GS）で副会長やチーフ日本株ストラテジストを務めたキャシー松井氏。日本の金融界では数少ない女性リーダーであり、女性の力を経済成長に生かす「ウーマノミクス」の提唱者でもある。生い立ちや、リーダーとして必要なスキルなどを語ってもらっている。
3/2 東芝、来春卒採用1660人（日経）：東芝は1日、24年4月入社見込みの新卒者を連結で1660人採用する計画を発表した。23年4月入社見込み（1200人）に比べて約38%増やす。内訳で最多は研究・開発などの「技術系」で、1200人と約41%増やす。
3/2 ファストリ、はや入社式（日経）：カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは1日、他の大手企業より1カ月早い入社式を都内で開いた。外国人を含む約270人の新入社員が出席した。
3/2 企業の採用広報解禁 「対面」復活の動き（日経）：2024年春に卒業する予定の大学生・大学院生を対象とした採用広報が1日解禁された。新型コロナウイルス禍後の新卒採用としては4回目。AGCが最終面接を原則対面方式にするなど、見合わせていた対面の選考を拡充する企業も増えそうだと予測している。
3/2 イオンリテール、5％賃上げ妥結（日経）：流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは1日、イオン子会社のイオンリテールが2023年の春季労使交渉で、正社員の賃上げ幅を平均5.03%（実額ベースで1万5061円）とすることで労働組合と妥結したと発表した。
3/2 塩野義、5％賃上げ方針（日経）：塩野義製薬は2023年度の春季労使交渉（春闘）で5%相当の賃上げを実施する方針だ。同業他社の報酬を参考に、今後は大手製薬企業に負けない水準に引き上げる。
3/2 春季交渉'23 焦点を聞く 金属労協・金子議長（日経）：2023年の春季労使交渉が始まった。トヨタ自動車やホンダが2月下旬に労働組合要求に満額回答するなど賃上げ機運は高まる。日本の主要製造業の労組を傘下に抱える金属労協の金子晃浩議長に交渉の課題を聞いている。
3/2 みずほFG、初任給上げ（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は1日、2024年に入社する大卒の初任給を5万5000円増の26万円にすると発表した。傘下銀行などのパート社員6000人を対象に、1日から時給を最大2割上げることもわかった。大和証券グループ本社は同日、6月から総合職の初任給を1万5000円増の28万円にすると発表した。
3/2 上場企業「雇用増やす」73.6％（日経）：内閣府は1日、2022年度の企業行動に関するアンケート調査の結果を公表した。今後3年間（23〜25年度平均）に従業員を増やすと答えた上場企業の割合は73.6%だった。21年度（70.1%）から3.5ポイント上昇した。遡れる1992年以降で、2年連続で過去最高を更新した。
3/2 極洋、平均年収を2割増へ（朝日、日経）：水産大手の極洋は１日、約７００人の社員の平均年収を約２割（１３０万円）引き上げて８００万円にすると発表した。今年４月以降の新入社員の初任給は約３割（６万５千円ほど）上げて平均で月２７万円台にする。
3/2 ノーマスク面接、不安？（朝日）：２０２４年春に卒業予定の大学３年生らを対象にした会社説明会が１日、政府主導の就職活動ルール上で解禁された。４年ぶりに「ノーマスク」での面接が増える可能性もあり、学生からは戸惑いの声もあがっているという。
3/2 「4割増」ユニクロ入社式（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１日、東京都内で入社式を開いた。国内の正社員の賃金を今月から最大４割上げると発表している。初任給も月２５万５千円から３０万円に上がり、新入社員からは「驚いた」という声もあがった。
3/2 ANA、大卒初任給2万円増（朝日）：全日本空輸（ＡＮＡ）は１日、今春に入社する大卒総合職の初任給を２万円引き上げると発表した。空港運営などを担うグループ会社でも引き上げを検討する。引き上げの対象は総合職のほか、客室乗務員（ＣＡ）、パイロットなど。大卒総合職の初任給は２１万８５５７円から２３万８５５７円にする。引き上げは２０１８年春以来、５年ぶり。
3/2 ニッポンの給料 価格転嫁焦点（朝日）：大企業に続き、中小企業でも春闘の労使交渉が本格化し始めた。異例の物価高を受け、中小でも労働組合が要求する賃上げは例年より高水準だが、原材料の値上がりで経営が厳しい企業も多い。焦点を整理している。
3/1 就活、本格スタート（日経夕刊）：2024年春に大学や大学院を卒業する学生向けの採用説明会が1日、解禁となった。就職情報大手のマイナビが京都市勧業館（みやこめっせ）で開いた合同企業説明会の様子を取材している。
3/1 来春向け就活、会社説明会が解禁（朝日夕刊）：２０２４年春に卒業予定の大学３年生らを対象にした会社説明会が１日、政府主導の就活ルール上で解禁された。コロナ禍からの経済の回復に伴い、企業の採用意欲も高まっており、「売り手市場」の度合いが強まりそうだ。就職情報会社マイナビが東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催した合同企業説明会の様子を取材している。
3/1 ANA労組、ベア要求（日経）：全日本空輸（ANA）最大の労働組合であるANA労働組合は2023年の春季労使交渉で、基本給を一律で月額6000円引き上げるベースアップ（ベア）を要求する方針を固めた。ベア要求は4年ぶりで要求額は過去最高。
3/1 ANA、初任給2万円上げ（日経）：全日本空輸（ANA）は2023年度から、大卒の総合職の初任給を2万円（約9%）引き上げる。上昇額は異なるが客室乗務員も大卒で約8%上げ、グループ各社でも引き上げを検討する。初任給の引き上げは5年ぶり。23年4月から大卒総合職の初任給は23万８５５７円となる。
3/1 余命スコアで病気予防（日経）：エムスリーは企業向け健康診断を手掛ける戦略子会社を3月に発足させてサービス提供を始める。診断結果から従業員の余命を試算してスコアにし、企業や部署内で比較しやすくした。これまで医師など医療従事者向け事業が主だったのを企業に広げる。
3/1 実習生、ネットで口座開設（日経）：東京きらぼしフィナンシャルグループのデジタルバンク「UI銀行」は、エストニアのフィンテック企業が1日に始める在留外国人向け金融アプリに銀行機能を提供する。新サービスは多言語で口座開設や振り込みができ、来店不要で最短当日にスマホで口座の開設まで完結する。日本人と比べて銀行口座が開設しにくかった技能実習生など在留外国人が金融サービスを受けやすくする。アプリはまず英語、ベトナム語、日本語の3言語から対応し順次拡大する。
3/1 新卒採用、内定はや2割（日経）：2024年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした採用広報が1日解禁される。人手不足が続く中、解禁ルールにとらわれず前倒しで採用を進める企業も増え、新卒採用ルールの形骸化も進んでいる。リクルートによると、17年卒の2月時点で2.9％だった内定率は、24年卒では19.9％に増えた。
3/1 「昭和98年」の女性登用（2）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第2回は、就職人気ランキング上位に入る人気の会社で、女性社員が生き生きと働くイメージだったが、内実は昔ながらの働き方を強いられることに幻滅。辞表を出し、フルリモートで働ける会社に就職した30代の女性を取り上げている。
3/1 けいざい＋ ブラックサンダーの挑戦（下）（朝日）：チョコレートバー「ブラックサンダー」に使うカカオ原料が、児童労働撤廃の対策を取ったものに切り替わるまでの苦難の歴史を綴っている。
3/1 ひと 郷野晶子さん（朝日）：約１６０カ国・地域の労働組合の中央組織が加盟する国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）の会長に昨年１１月、日本から初めて選ばれた郷野晶子さんを取り上げている。