3/20 デンシバSpotlight 「リファラル採用」に大手も注目（日経夕刊）：キャリア採用の新手法として、社員が人材を紹介・推薦する「リファラル採用」が注目されている。従来は人材確保に苦戦する中小企業などが取り入れていたが、近年は大手企業にも広がっているとして、富士通や四国銀行などを取り上げている。
3/20 先進企業で女性CHRO誕生（日経）：日本経済新聞社と企業統治助言会社プロネッドの共同調査によると、女性社内役員はこの2年で1.3倍に増えたが、全体に占める割合は5.8%と2年前の前回調査の7%から低下したことが分かった。一方で、先進的な企業では女性を人事部門トップに起用し、ダイバーシティ経営を加速しているとして、外資系出身の瀬戸まゆ子氏を21年にCHRO（最高人事責任者）に就けたリコーなどを取り上げている。
3/20 泊まり勤務の壁、どう越える（日経）：深夜や早朝勤務があることなどを背景に、長年にわたり「男性の職場」とみなされてきた鉄道業界だが近年は女性が増えてきた。出産・育児などのライフイベントと仕事をどう両立させていくか、いかに活躍の場を広げていくか。多様性の推進に向けた業界の取り組みを追っている。
3/20 「将来プラン」が成長を生む（日経）：柳川範之・東大教授によるエコノミクストレンド。人事戦略そして経営戦略においても「中期プラン」を提示することが重要だとし、注意すべきポイントなどを整理している。
3/20 経営の視点 スリランカ離れぬノリタケ（日経）：「インド洋の真珠」と呼ばれるスリランカが深刻な経済危機に見舞われている。約70社の進出日系企業に撤退の動きも出るなか、積み上げた人材力を武器に反転攻勢をかける事例があるとして、ノリタケカンパニーリミテドを取り上げている。
3/20 迫真 満額ラッシュの裏側（1）（日経）：23年の労使交渉は満額回答や早期妥結が続出する異例の展開となった。交渉の舞台裏を追う連載記事。第1回は、トヨタ自動車、サントリーなどを取り上げている。
3/20 大卒採用、来春21％増（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた2024年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒の採用計画は23年春の実績見込みと比べて21.6%増となった。伸び率は2000年以降では景気拡大期だった06年（23.9%）に次いで高い。空運や建設など非製造業で大卒採用を拡大する動きが目立つ。
3/20 わたしが日本を出た理由 反響編（下） （朝日）：１〜２月にかけて掲載された連載記事「わたしが日本を出た理由」に寄せられた国内外の読者からの意見を紹介している。
3/19 先端半導体人材、国関与で育成（日経）：経済産業省は2023年度から、半導体分野の若手研究者や大学院生を海外に派遣するプログラムを始める。米欧の企業や研究機関で回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の先端品のノウハウを学んでもらう。年間数十人を数カ月から数年単位で海外の有力拠点に送る。
3/19 55歳の「逃げ恥」体験（6）（朝日）：「中高年の働き方」をテーマにしたインタビュー2回目は、「人生を変える！ 50歳からのライター入門」の著者、しげぞうさん（60）。リストラで会社を辞めた後、ストレスと不安に苦しみながら、どうやって活路を見出したのか聞いている。
3/18 「年収の壁」誤解を解く（日経）：収入が一定額を超えると税や社会保険料が増える、いわゆる「年収の壁」。パート主婦の就業調整の要因ともされ、岸田文雄首相は対応策を検討すると表明した。しかし年収の壁には多くの誤解があるという。知っておきたいポイントをまとめている。
3/18 大卒内定率90.9％（日経）：文部科学省と厚生労働省は17日、2023年春に卒業を予定する大学生の2月1日時点の就職内定率が90.9%で、前年同期比1.2ポイント上昇したと発表した。22年10月、12月時点の調査に続いて前年を上回った。
3/18 闇バイト求人、AI監視（日経）：政府は17日、SNS（交流サイト）で高額報酬をうたい犯罪の実行役などを募る「闇バイト」求人への緊急対策を取りまとめた。人工知能（AI）で投稿を早期発見し、インターネット事業者などに削除を求める。
3/18 平均賃金31万円超え（日経）：厚生労働省は17日、2022年の賃金構造基本統計調査を公表した。一般労働者の平均賃金は前年比1.4%増の月31万1800円で、過去最高だった。男女別では男性が34万2000円、女性が25万8900円で、男女間の賃金格差は2年連続で最少を更新した。
3/18 外国人、強まる定住志向（日経）：外国人の定住志向が強まってきた。来日して3年以上暮らす人の割合は40%を超え、この20年間で1.4倍になった。人手不足でIT（情報技術）企業などの採用意欲が高まり、留学生の日本での就職が進んだことが要因だと分析している。
3/18 元自衛官3人、一転起訴（朝日、日経）：元自衛官の五ノ井里奈さんが自衛隊の訓練中に性暴力を受けた問題で、福島地検は17日、陸上自衛隊郡山駐屯地の部隊に所属していた男性の元自衛官3人を強制わいせつの罪で在宅起訴し、発表した。
3/18 春闘、賃上げ3.8％（朝日、日経）：連合は17日、今年の春闘の賃上げ率が平均3・80%になったとする初回集計結果を発表した。異例の物価高や人手不足を背景に、前年同期比で1・66ポイント増えた。6月末の最終集計でも3%を超えれば、1994年以来29年ぶりの高水準となる。
3/18 男性育休「30年度85％」首相、目標大幅上げ（朝日、日経）：岸田文雄首相は１７日、記者会見し、こども・子育て政策に関する基本的な考え方を説明した。男性の育児休業の取得率を「２０２５年までに３０％」とする現在の政府目標から「２５年度に５０％、３０年度に８５％」に引き上げると表明した。育休の充実策では、産後の一定期間、男女で育休を取得した場合に国から支払われる給付を、手取り賃金が１００％補えるよう引き上げる。時短勤務時も給付するよう制度を見直す。現在は給付されていない非正規労働者やフリーランス、自営業者にも新たな経済的支援を創設するとした。
3/18 亡き兄の労災、8年かけ認定（朝日）：職場で希少な細菌に感染して亡くなった兄の労災を認めさせようと奮闘した、妹の津田ひとみさんを取材している。
3/18 逮捕70人、40人が闇バイト（朝日）：フィリピンを主な拠点として60億円以上の被害を出した特殊詐欺グループで、これまでに逮捕されたメンバー約70人のうち、少なくとも40人が「闇バイト」に応募する形でグループに関わっていたことがわかった。政府は１７日、全閣僚が出席した犯罪対策閣僚会議を開き、緊急対策をまとめた。ＳＮＳを通じた「闇バイト」の情報を排除する取り組みや、犯行に使われる名簿などの流出を防ぐ対策を強化する。
3/17 なりたい職業、会社員人気続く（日経夕刊）：第一生命保険は17日までに、将来なりたい職業の2022年度のランキングを発表した。首位は小中高生の男子、中高生の女子が「会社員」で、小学生女子は「パティシエ」となった。いずれも現在の調査方法にした20年度から3年連続で同じ。
3/17 日経スマートワーク大賞2023（日経）：日本経済新聞社は、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を表彰する「日経スマートワーク大賞2023」を決定し、表彰式を開いた。大賞のソフトバンクをはじめ、受賞した6社の主な取り組みを紹介している。
3/17 パナソニックエナジー、5000人を増員 EV電池強化（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下で電池事業を手がけるパナソニックエナジーは、2025年度までに国内外で5000人を増員し、従業員数を22年度に比べ25%増の2万5000人体制にする。電気自動車（EV）向け蓄電池の新工場を建設している北米で3000人増員するなど、電池の需要増に対応する。積極採用に合わせて教育体制も整える。4月から入社2年目までの社員を対象にしたアカデミーを開設する。
3/17 ビッグBiz解剖（下） リクルート、求む型破り人材（日経）：リクルートホールディングス（HD）が人工知能（AI）時代を見据えた事業変革を急いでいる。型にはまらない多様な人材が必要だとし、30年度までに女性管理職比率5割を掲げ改革に勤しむ様子を取材している。
3/17 春季交渉、賃上げ率3.05％（日経）：日本経済研究センターは16日、2023年の春季労使交渉の賃上げ率が3.05%になるとの民間予測平均を公表した。1月調査（2.85%）から上方修正した。実現すれば1994年（3.13%）以来29年ぶりの高い水準となる。
3/17 日本郵政、ベア4800円（日経）：日本郵政グループは2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月4800円実施することで16日までに労働組合と妥結した。金額は07年の郵政民営化以降で最大。定期昇給と特別一時金を加えた賃上げ率は5.11％となる。
3/17 すかいらーく、ベア1万200円（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は16日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月1万200円とすることで妥結したと発表した。過去10年で最高額となった。定期昇給などを合わせた賃上げ率は組合員1人当たり4.38%となる。対象はすかいらーくHDと同社の主要事業会社すかいらーくレストランツの正社員約4400人。ベア分は3%に相当し、労働組合の要求に満額回答した。
3/17 スクエニ、10％上げ（日経）：ゲーム大手のスクウェア･エニックスは16日、正社員を対象に4月から基本給を平均で10%引き上げると発表した。大卒の初任給は平均27%増の28万8000円となる。賃上げの対象は同社と親会社のスクウェア・エニックス・ホールディングスになる。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均10%の引き上げになる。
3/17 東電、24年ぶりベア（日経）：東京電力ホールディングスは16日、ベースアップ（ベア）により2023年度から全社員の年収水準を3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。初任給も約3.5%引き上げる。東電が全社員を対象にベアを実施するのは24年ぶり。業績の悪化を踏まえ、昨年支給した一時金は支給しない。
3/17 日本郵船、ベア2万円（日経）：日本郵船は16日までに2023年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）について月額2万円とすることで労働組合と妥結した。ベアは2年連続で、金額は過去最大規模となる。定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は6.82%。対象は正社員約1600人。23年4月入社の初任給も大卒で2万円（7.8％）引き上げ、27万5000円とする。
3/17 コスモHD、8％賃上げ（日経）：コスモエネルギーホールディングス（HD）は4月から基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給で賃金を組合員平均で8%引き上げる。引き上げ率は過去最高で、ベアは平均6.5%（平均2万2236円）。ベアは6000円だった2019年以来4年ぶり。労働組合が求めていた定昇含む賃上げ率5%を上回る。
3/17 富国生命の賃金、平均5.1％上げ（日経）：富国生命保険は2023年度に、全国で働く営業職員約8000人の賃金を平均で5.1%引き上げる。引き上げ幅は2014年度以来9年ぶりの水準となる。T&Dホールディングス（HD）傘下の太陽生命保険も23年度、営業職員約9200人の賃金を平均5％引き上げる。
3/17 育休夫婦の収入、実質全額を保障（日経）：政府は育児休業中の給付を上乗せする。男性が「産後パパ育休」と呼ぶ育休を取得し、女性側も育児休業を取った場合、休業前の賃金を夫婦ともに実質的に100%保障する。一定期間が対象で、1カ月分とする案がある。育休時の給付引き上げなどの新目標は、3月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む見通し。
3/17 闇バイト、求人サイト悪用（朝日、日経）：特殊詐欺のグループが大手求人サイトなどにアルバイト募集の広告を出し、現金受け取り役などを集めていたことが警察庁への取材でわかった。捜査関係者らによると、「インディード」や「エンゲージ」などの求人サイトや、地域情報サイト「ジモティー」などで悪用が確認された。「ハンドキャリー」「受け取り配送スタッフ」などと称してアルバイトを募集。応募しやすい条件をうたうものが多いという。
3/17 春闘、パートの賃金5.9％UP（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは１６日、春闘での傘下労組の平均賃上げ率を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給を含めて、正社員は月給で４.５６％、パート従業員は時給で５.９０％。物価高や人手不足を背景に、２０１２年の結成以来で最高水準となった。
3/17 現代美術家、日本初の労組結成（朝日）：適切な報酬の支払いやハラスメントの防止などの待遇改善を求め、現代美術家による労働組合「アーティスツ・ユニオン」が結成された。美術家の権利を軽視してきた美術業界の慣習の変革を訴え、ガイドラインの策定や関係機関との団体交渉を通じて環境の是正に取り組む。現代美術家による労働組合は日本で初めてという。
3/17 「年収の壁」解消へ助成金（朝日）：パートの主婦らが社会保険料の負担がないように時間を抑えて働く「年収の壁」の解消に向け、政府は、壁を越えて長く働くことで生じる従業員の保険料負担を肩代わりする企業に助成金を出す検討に入った。 また、岸田首相は１７日に育休制度全体の見直しも示す。男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休（出生時育児休業）」について、国から支払われる給付金の水準を、今の休業前の賃金の６７％から８０％台に引き上げる方針。 女性についても育休中に同程度の給付の上乗せを受けられるようにする。休業中は社会保険料の支払いも免除されるため、手取りの賃金を１００％補える仕組みを目指す。
3/16 価格は語る ミドル女性、転職年収アップ（日経）：新型コロナウイルス禍を経て、ミドル層の女性転職者の初年度年収が1〜2割ほど上昇している。50代男性よりも上昇率が大きいという。背景を探っている。
3/16 派遣時給、2月も最高に（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが15日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比37円（2.3%）高い1657円だった。4カ月連続で過去最高を更新した。職種別では「営業・販売・サービス系」が17円（1.0％）高の1570円となった。
3/16 イオン、パート活用一段と（日経）：イオンがパート従業員の待遇を同じ業務の正社員と同等にする制度を始めた。売り場責任者のパートで年収は約2割増える見通し。
3/16 ギグワーカー規制緩和の法令、米加州で「有効」判決（日経）：米カリフォルニア州の控訴裁判所は13日、アプリを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の保護規制に例外を認める州の法令は大筋で有効だとの判断を示した。同法令が州憲法に違反し無効だとした2021年の一審判決を覆した。
3/16 「年収の壁」解消へ助成（日経）：一定の所得を超えると社会保険料などが発生して手取りが減る「年収の壁」を巡り、厚生労働省が解消に向けた助成策を検討していることが分かった。配偶者に扶養されているパート労働者が働く企業に国が助成し、企業が保険料を肩代わりする。具体的な金額や財源は今後詰める。
3/16 中小の資金繰り支援策、9月末まで半年延長（日経）：政府は新型コロナウイルス対策として導入した中小企業の資金繰り支援策を9月末まで半年間延長する。日本政策金融公庫の低利・無担保融資などが対象。
3/16 日本、賃金見直しの機運（日経）：2023年の春季労使交渉では主要企業で満額回答が続出している。近年にはない賃上げを実現してなお、日本の賃金は主要先進国中最低だ。経済協力開発機構（OECD）の2023年の各国別賃金水準の見通しをドル換算すると日本の年収は約3万2000ドル（430万円）と、主要先進7カ国で最も低い。最も高い米国とは2倍以上の差がある。
3/16 政労使会議、8年ぶり（朝日、日経）：政府、労働組合の中央組織の連合、経済界の代表者による「政労使会議」が１５日、首相官邸で開かれた。これから労使交渉が本格化する中小企業の賃上げが重要との認識で一致。岸田文雄首相は最低賃金の全国加重平均を２０２２年の９６１円から２３年に１０００円へ上げる目標も示した。政労使会議は、第２次安倍政権以来８年ぶり。
3/16 春闘、大手「満額」相次ぐ（朝日、日経）：春闘は１５日、大手企業の集中回答日を迎えた。歴史的な物価高を受け、労働組合からの高水準の賃上げ要求に対し、満額回答で応じる企業が相次いだ。主な企業の回答状況をまとめている。
3/16 ケアワーカーがいなくなる 明日へ（下）（朝日）：長く働いてもらうため、離職を選ぶ人を減らすため、何ができるのか。工夫を重ねる介護の現場紹介する連載記事。手当の改革で退職する職員が激減した特別養護老人ホーム施設を取り上げている。
3/16 男女間の賃金格差、サービス業で顕著（朝日）：政府が昨夏から企業に義務づけた男女間の賃金格差の開示が少しずつ進んでいる。企業ごとのばらつきが大きく、賃金水準の低い非正規で働く女性の割合が高いサービス業などで、格差が大きくなる傾向があるという。
3/16 ニッポンの給料 考論（朝日）：異例の物価高の中で迎えた今年の春闘。労働組合の高水準の賃上げ要求に対し、大企業からは満額回答が相次いだ。こうした流れは、中小企業や非正規労働者にも波及するのか。また、来年以降も高水準の賃上げは続くのか。賃金制度に詳しい日本総研の山田久・副理事長と、みずほリサーチ&テクノロジーズの中信達彦エコノミストに聞いている。
3/15 米メタ、1万人削減（朝日夕刊、日経夕刊）：ＳＮＳ世界最大手の米メタ（旧フェイスブック）は１４日、約１万人の人員を削減すると発表した。昨年１１月には従業員の１３％にあたる１万1000人以上を削減すると発表しており、追加でさらに減らす
3/15 春闘、大企業は「満額回答」相次ぐ（朝日夕刊、日経夕刊）：春闘は15日、多くの大企業が労働組合の賃上げ要求に答える集中回答日を迎えた。物価高騰を受け、労働組合からの例年にない大幅な賃上げ要求に対し、満額回答する企業が相次いだ。NECや川崎重工業などを取り上げている。
3/15 高専、学生獲得で存在感（日経）：高等専門学校（高専）が学生の獲得で存在感を増している。4月に徳島県に開校する「神山まるごと高専」は企業で即戦力となる人材育成に力を入れるという。設立するに至った思いを取材している。
3/15 ビッグBiz解剖（上） リクルート「転職は1秒で」（日経）：リクルートホールディングス（HD）が人工知能（AI）時代を見据えた事業変革を急いでいる。「1秒で転職」を掛け声に、47歳の最高経営責任者（CEO）、出木場久征氏は利用者10億人を見据える。景気減速と米テック大手との競争という逆風に挑む思いを取材している。
3/15 春季交渉'23今日集中回答日（日経）：2023年の春季労使交渉は15日、集中回答日を迎える。企業が労働組合の要求に満額回答する動きが広がりそうだとし、パナソニックホールディングス（HD）などを取り上げている。
3/15 女性活躍の壁は「育児」が8割超（日経）：内閣府は14日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。女性活躍が進まない理由として「育児や介護、家事などに多くの時間を費やすこと」があるかを聞くと「そう思う」が84%に上った。
3/15 長期インターン、広がる（日経）：5日以上の長期インターン（就業体験）を実施する企業が増えている。ルール変更に伴い、この4月に3年生になる学生が同インターンに参加した場合、企業が採用選考に学生の情報を利用できるようになる。足元では2割の企業が長期インターンを検討している。パナソニックホールディングス（HD）やLIXILなどの動きをまとめている。
3/15 イオンのパート待遇、正社員と同等（朝日、日経夕刊）：国内各地で総合スーパーを展開するイオンリテールが、正社員と同等の仕事をしているパート社員の待遇を、正社員と均等にする制度の導入に踏み切った。月１２０時間以上働き、「マネージャー」や「リーダー」と呼ばれる店舗の売り場責任者の一部が対象となる。昨秋の昇格試験に合格した４２人にまず適用し、今後は年４００人規模で増やしていく計画だ。
3/14 駅業務委託、都に是正指導（日経夕刊）：都営地下鉄駅の窓口業務などの委託を巡る契約内容が、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、東京都交通局と委託先の一般財団法人「東京都営交通協力会」が、厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが14日までに分かった。
3/14 入社後キャリアの自律へ（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。同研究所が発表した「就職白書2023」を分析。これからは従業員一人ひとりが自分のキャリアのオーナーシップを持ち、企業は個人がキャリアを切り開いていくための機会を提供するやり方が進んで行くかもしれないとしている。
3/14 セコム再びベア（日経）：セコムは13日、4月分給与から基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結した。2022年11月に引き続き、約5カ月で2回という異例のベアになる。4月からセコム単体の組合員1万4000人の基本給を月5000円引き上げる。入社3〜4年目までの若手はさらに3000〜6000円を積み増す。22年11月分と合わせたベア率は2.1%。定期昇給や手当などを合わせた賃上げ率は3.8％となる。初任給も1万〜1万3000円引き上げる。
3/14 キッコーマン、ベア1万円（日経）：キッコーマンは2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額1万円とすることで労働組合と妥結した。組合の要求（9000円）を1000円上回る。定期昇給などを合わせた賃上げ率は組合員平均で5.24%と、連合の求める5%を上回る水準とした。ベアは2年連続。パート時給も70円引き上げる。
3/14 ANA、ベア満額6000円（日経）：全日本空輸（ANA）は13日、2023年の春季労使交渉で、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）を月額6000円にすると答えた。ANA労働組合の要求に満額回答した。ベアは5年ぶりで、満額回答は26年ぶり。引き上げ額は過去30年で最大となる。定期昇給をあわせた賃上げ率は平均4.4%。
3/14 IHI、「土光哲学」脈々 賃上げへ半世紀ぶり満額回答（日経）：IHIは9日、2023年の春季労使交渉で労働組合が要求しているベースアップ（ベア）に相当する賃金改善と一時金について満額回答する方針を労組に伝えた。満額回答はおよそ半世紀ぶり。歴史的なインフレで懐が痛んだ働き手を支える。思い起こされるのはかつて社長を務めた土光敏夫氏の哲学だとして、当時を振り返っている。
3/14 「育休中リスキリング」ズレた発想なぜ（朝日）：育休・産休の期間にリスキリング（学び直し）を支援できればキャリアアップにつながる――。国会での自民党議員と岸田文雄首相のやりとりが炎上した。子育て世帯との認識のズレは、なぜ生まれるのか。社会学者でジェンダー論などが専門の大妻女子大の田中俊之准教授（４７）に聞いている。
3/14 電機連合、ベア妥結下限5000円（朝日）： 電機連合は１３日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について、主要労組では月5000円以上を妥結の最低ラインとする方針を決めた。物価高などをふまえて前年より3500円引き上げ、現在の要求方式となった1998年以降で最高額となった。
3/12 電機連合「ベア5000円以上」（日経）：電機連合が、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、月5000円を妥結の下限とする方向で調整していることが11日、分かった。物価高を踏まえ前年の1500円以上を大きく上回る。
3/12 対話AIの業務利用制限（日経）：対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」について企業が業務での利用を制限し始めた。ソフトバンクなどは機密情報などの入力をやめるよう社員に通知した。パナソニックホールディングス（HD）傘下の企業は対策を取った上で全社員に使えるようにした。各企業の動きをまとめている。
3/12 55歳の「逃げ恥」体験（5）（朝日）：厚生労働省の元官僚で現在はリクルートワークス研究所研究員の坂本貴志さん（３７）に、「中高年の働き方」についてインタビューしている。
3/11 JR西「満額」ベア3000円（日経）：JR西日本は10日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額3000円にする方針を労働組合側に伝えたと発表した。労組側の要求への満額回答となり、引き上げ額は25年ぶりの水準。定期昇給などをあわせた賃上げ率は社員平均で約3%となる。23年4月入社の新入社員の初任給も大卒や高卒で2万300円引き上げる。
3/11 JAL、要求超える回答（日経）：日本航空（JAL）は2023年の春季労使交渉で、4月からグループ平均で約4.5%の賃上げをすると10日までに労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）はグループ会社を含めて7000円（平均で約2.5%）とする。最大労組のJAL労働組合はベア6000円を要求していた。組合要求を上回る回答は珍しい。ベアの金額は過去30年で最大。
3/11 日東電工、管理職にベア（日経）：日東電工は7月から課長級や部長級など約1000人の管理職を対象に、基本給を平均で1割程度引き上げる。管理職の基本給改定は5年ぶり。昇格してから1〜2年目の課長など比較的若い管理職では最大で2割上がる。
3/11 春季交渉'23 焦点を聞く（日経）：2023年の春季労使交渉では、新型コロナウイルス禍の打撃を受けた航空や観光などサービス関連産業が賃上げの議論を再開できるかも焦点となる。旅客需要は戻りつつあるが、航空会社にとってコロナ禍で毀損した財務基盤の回復と人への投資をどう両立させるかが課題。ANAホールディングス（HD）で人事労政を担当する直木敬陽上席執行役員に聞いている。
3/11 省庁OBと企業をマッチング（日経）：人材サービス事業を手がけるみらいワークスは、中央省庁を退官した人材と企業とのマッチングサービスを今春から開始する。初年度で100人のマッチングを目指す。
3/11 大和ハウス、4％賃上げ（日経）：大和ハウス工業は10日、4月から4%の賃上げの実施を決めた。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む月額の昇給額は平均1万4626円で、前年度の金額より2割弱高い。ベアの実施は2年連続。大卒新入社員の初任給を9%引き上げる方針も表明している。
3/11 日立新規採用、新卒と中途同数に（日経）：日立製作所は2024年度の採用計画を発表した。24年度の新規採用は1250人と、23年度から100人増やす。大学・大学院生の新卒を600人、高卒は50人と採用数を据え置く一方で、中途採用は600人と100人増やす。大学・大学院卒と中途採用の割合が同数になるのは初。
3/11 マスク着用の指針 業種9割、見直し完了（日経）：後藤茂之経済財政・再生相は10日、各業界団体が定めるマスク着用に関するガイドラインについて、9日時点で全体の96%にあたる187団体で見直しが完了したと発表した。政府が新型コロナウイルス対策としてのマスク着用を個人の判断に委ねる13日に適用開始する。
3/11 クックパッド 海外子会社、80人削減（日経）：クックパッドは10日、海外子会社で80人の希望退職の募集や解雇をすると発表した。国内でも一部事業の廃止に伴い希望退職を募っており、46人が4月末で退職すると同日発表した。
3/11 米就業者31万人増（朝日、日経）：米労働省が10日発表した2月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月より31.1万人増えた。事前の市場予想を上回った。同時に発表された失業率は3.6%と、前月から0.2ポイント上昇した。
3/11 全労連春闘、月6395円（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は１０日、今春闘での賃上げ要求に対する会社側からの回答の第１次集計を発表した。組合員１人あたり平均月６３９５円（２．４９％）で、前年より８７９円（０．４９ポイント）増えた。金額では２００１年以来、率では１９９８年以来の高水準となった。
3/11 教員の「無給残業」敗訴確定（朝日）：教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員が、県に未払い賃金として約２４０万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）は、原告側の上告を棄却した。
3/11 業界2割「マスク着用継続」指針（朝日）：マスク着用を１３日から個人の判断に委ねる運用に変えるのに合わせて政府は１０日、業界団体ごとのガイドライン（指針）の見直し状況を発表した。２割弱の団体が、従業員らに引き続き着用を求めるとしている。新型コロナが５月８日に感染症法上の分類で「５類」に引き下げられると、これまでの指針を維持するかどうかは業界団体が判断することになる。オフィスなどのガイドラインを作っている経団連は、廃止する方針。
3/11 東電主要子会社、初めて女性社長（朝日）： 東京電力ホールディングス（ＨＤ）は８日、長崎桃子常務（５３）を電力小売り子会社「東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）」の社長に充てる人事を発表した。東電グループの主要子会社で女性が社長に就くのは初。