3/31 ウォール街金融機関、昨年のボーナス26％減（日経夕刊）：米ウォール街で金融機関が2022年に従業員に支払ったボーナス（賞与）は21年に比べて26%減った。減少率は08年の金融危機以来の大きさとなる。米ニューヨーク州の会計監査官が30日、賞与の調査報告書を発表した。ニューヨーク市で証券業を手掛ける金融機関の従業員の平均支給額は22年に17万6700ドル（約2300万円）と19年以来の低水準になった。
3/31 求人倍率、 ２月1.34倍に低下（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が31日に発表した2月の有効求人倍率は1.34倍（季節調整値）と、前月から0.01ポイント低下した。総務省が同日発表した2月の完全失業率は2.6%と前月比0.2ポイント上昇した。失業率の悪化は5カ月ぶり。
3/31 取材考記 横行する偽装フリーランス（朝日夕刊）：今年2月デジタル版で連載した「偽装フリーランス だれも守ってくれない」の担当記者が執筆の裏側を綴っている。
3/31 宮内庁、情報発信「助言役」を配置（日経）：宮内庁は30日、4月に新設する「広報室」の体制を発表した。同庁では初となる民間出身の広報担当職員が起用される予定。
3/31 国交省元次官、民間社長人事に介入（日経）：国土交通省の本田勝元事務次官が2022年12月、空港設備の不動産賃貸を手がける空港施設の乗田俊明社長らに対し、同省OBの会社幹部を社長に昇格させるよう打診していたことが30日分かった。
3/31 教職、魅力向上へ「2本柱」（日経）：教職の人気低迷を受け、学校の労働環境改善に向けた動きが活発になってきた。長時間労働の一因となっている事務作業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を急ぎ、給与制度は勤務状況に合うよう見直す議論が始まったとして現場を訪ねている。
3/31 東京海上日動や東急不動産、従業員満足度の詳細開示進む（日経）：働きがいや組織への愛着を示す「エンゲージメントスコア」の調査結果を、社員に詳細に開示する動きが出始めている。東京海上日動火災保険や東急不動産などの取り組みを取材している。
3/31 東映、一時金50万円（日経）：東映は嘱託を含む正社員およそ430人に50万円の一時金を一律で支給する。国内興行収入197億円を記録したアニメ映画「ONE PIECE FILM RED」などヒットが相次いだことを受けて社員の努力に報いるとともに、インフレに対する支援の一環として支給する。これだけ多額な事例は珍しい。
3/31 米スタバ、外部評価実施へ（日経）：米外食大手スターバックスの経営陣による労働組合への対応に批判が集まっている。「組合潰し」と労組側が糾弾する対応について、第三者機関による評価と監督を実施すると29日発表した。
3/31 「エン転職」履歴書25万人超漏洩か（日経）：エン・ジャパンは30日、同社が運営する転職情報サイト「エン転職」のウェブサーバーが不正アクセスを受け、25万人超の履歴書が漏洩した可能性があると発表した。
3/31 重工・造船8割、賃上げ満額回答（日経）：基幹労連は30日、総合重工や造船など「船重部門」の2023年春季労使交渉の回答状況について中間取りまとめを発表した。24日時点で３２組合が回答を得ており、8割にあたる27組合で賃上げ要求に満額回答だった。
3/31 レオパレス、9％強の賃上げ（日経）：レオパレス21は30日、グループで働く正社員約2200人の賃金を4月からベースアップ（ベア）と定期昇給で9%強引き上げる方針を明らかにした。ベアは一律で月額2万円。ベアの実施は2017年4月以来6年ぶり。
3/31 企業の重要情報扱う社員 適格性評価、政府が指針（日経）：重要情報を扱うのに適しているかどうかの社員の評価に関し、政府が企業の基準づくりのガイドライン（指針）策定に乗り出す。経済安全保障を巡る意識の高まりを踏まえ、一般の企業にも情報漏洩対策の強化を促す。
3/31 「医療的ケア児」受け入れ拡大 企業保育所に財政支援（日経）：政府は4月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある子どもを預かる際の財政支援を始める。認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4500事業所が対象。医療行為に必要な看護師ら1人を配置する場合には年530万円程度を補助する見通し。
3/31 在外公館で勤務手当拡充（日経）：海外の日本大使館などで働く職員の手当を拡充する改正在外公館名称位置給与法が30日、参院本会議で可決、成立した。急激な為替変動や世界的な物価高の影響を踏まえ、給与の実質的な減少に対応する。
3/31 南海「超過労働」課長ら書類送検（朝日、日経）：大阪中央労働基準監督署は30日、南海電気鉄道が社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、同社と、人事部の担当課長、SC（ショッピングセンター）営業部の元担当課長を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。
3/31 依存症 女性とアルコール（9）27歳で（中）（朝日）：就職活動がきっかけでお酒が手放せなくなり、アルコール依存症になってしまた女性（３７）が、女性のための回復施設「オハナ」の門を叩くまでを綴っている。
3/31 JR九州、出産祝い最大50万円（朝日）：ＪＲ九州は子育て支援策として、出産祝い金を大幅に増やすことを決めた。２０２４年４月から。社員や契約社員、その配偶者が出産した場合、いまの一律１万円から第１子３０万円、第２子４０万円、第３子以降５０万円にする。基本給も引き上げる。１人あたりの賃金で２２年度比平均１１．８％の上昇となる。
3/31 スタバ前CEO、「労組つぶし」批判に反論（朝日）：労働組合との対立が深刻なスターバックスのハワード・シュルツ前最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、米議会に出席し、「スターバックスが法律に違反したことはない」と述べ、会社による「反組合活動」はなかったと訴えた。シュルツ氏は、従業員が労組に加入する自由は尊重されると認めた一方で、「私や会社にも『好み』を持つ権利はある」とも主張した。
3/31 人事介入問題 航空2社から「了解得た」（朝日）： 国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏が、東証プライム上場の「空港施設」に対し、国交省ＯＢの副社長を社長にするよう求めていた問題で、本田氏が面会の際、同社の主要株主である日本航空（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の「了解を得た」と告げていたことがわかった。
3/30 学長のパワハラ「おおむね事実」青森公立大が調査（日経夕刊）：青森公立大は30日までに、香取薫学長（70）による教員へのパワハラの疑いについて「おおむね事実」とする学内調査結果を発表した。香取氏は「健康上の理由」により3月末で辞任する。
3/30 公務員、採用試験前倒し（日経夕刊）：自治体が採用試験を前倒ししているとして、2024年春の入庁者向けに、従来より1〜2カ月早く合格者を発表する枠組みをつくった名古屋市や静岡市を取り上げている。
3/30 映画界の就業環境審査（日経）：映画制作現場の就業環境改善と取引の適正化を図る「日本映画制作適正化認定制度」が4月にスタートする。映画製作者、制作プロダクション、スタッフの各団体が29日、制作現場や取引のルールを定めたガイドラインに合意し、協約に調印した。各団体が参画する日本映画制作適正化機構が、適正に制作されたかを審査し、認定した作品に「映適」マークを付与する。製作者、制作プロ、スタッフの3分野の団体が同じテーブルにつき、制作現場のルールを作ったのは初。
3/30 宮内庁の「広報」民間人材初起用（日経）：宮内庁は、4月に新設する「広報室」に民間の人材を起用する。室員2人が民間から採用される見通しで、2023年夏までの合流を目指す。宮内庁は課題と位置付ける広報業務の強化のため、知見のある人材の確保に向け準備を進め、複数の企業に打診していた。同庁では初の民間出身の広報担当職員となる。
3/30 「高度なAI開発停止せよ」米署名活動にマスク氏賛同（日経、31日朝日）：全ての企業や研究機関に高度な人工知能（AI）の開発を一時停止するよう求める署名活動が米国で始まり、起業家のイーロン・マスク氏らが賛同していることが29日までに分かった。米オープンAIの対話型AI「ChatGPT」の最新の基盤である「GPT-4」を上回るシステムの訓練を、少なくとも6カ月間中断するよう呼びかけている。背景を探っている。
3/30 そこが知りたい 物流施設、24年問題どう対応？（日経）：2024年4月からトラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限規制が適用され、人手不足の懸念が強まっている。運送会社だけでなく、物流施設事業者も倉庫運営の効率化や人員の負担軽減などの対応策が求められている。物流不動産大手、日本GLPの帖佐義之社長に人手不足にどう対応していくべきか聞いている。
3/30 テレビ東京の初任給10％上げ（日経）：テレビ東京は2023年度から、大卒の新入社員の初任給を10%（2万5600円）引き上げる。基本給に残業手当などに相当する固定手当を上積みし、引き上げ後は28万1600円になる。院卒も10%（2万6500円）引き上げる。初任給の引き上げは3年ぶり。
3/30 転職支援人材、年収上げ（日経）：パーソルホールディングス（HD）は4月から転職希望者の仲介や助言を担う社員の年収を最大で3割引き上げる。転職サービスを手掛ける傘下のパーソルキャリアの正社員約5300人が対象で、国内グループ会社で働く社員の約1割に相当する。
3/30 厚労省、女性医療に司令塔（日経）：厚生労働省は更年期障害といった女性に多い病気や不妊症の研究、治療法の開発などの司令塔を担う組織を創設する検討に入った。国立成育医療研究センターを再編・拡充する。女性のライフサイクルに応じた健康状態や疾患に関する治験も進める。知見をもとに仕事と病気の治療の両立支援なども後押ししていく。
3/30 ゼネコン大手5社ともベア（日経）：2023年春季労使交渉で、清水建設など大手ゼネコン5社全てが基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。5社全てのベア実施は6年ぶり。定期昇給も含めた賃上げ率は4社が5％以上の水準となる。
3/30 3メガ銀、そろってベア（日経）：3メガバンクが2023年度に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）をそろって実施する。3行が同時にベアに踏み切るのは8年ぶり。足元の物価上昇に加えて他業種との人材争奪も激しくなるなか、3メガ銀は2000年代の合併で誕生してから最大の賃上げに踏み切る。
3/30 公務員の残業理由「「質問通告遅い」最多（日経）：人事院は29日、中央省庁の2021年度の国会対応業務に関する調査結果を公表した。残業にあたる超過勤務の理由として「質問通告の遅さ」を挙げる回答が最多だった。調査を踏まえ国会や各省庁に改善を促す。
3/30 米ディズニー、7000人削減着手（日経）：米ウォルト・ディズニーが7000人の削減に着手した。ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）が従業員に計画を伝え、28日までに仮想世界「メタバース」の事業戦略を練っていた部門の解散などが決まった。不透明な経済環境と投資家の圧力が続くなか、短期的な成果の見えづらい事業を整理する動きが強まっているという。
3/30 社長100人アンケート マスク・出張制限「撤廃」3割（日経）：「社長100人アンケート」では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日から「5類」とする政府決定を9割が支持した。季節性インフルエンザと同じ分類となったが、「社内でのマスク着用」「出張の制限」を撤廃する企業は3割前後にとどまった。
3/30 理研の労働組合、ストライキ実施（朝日）：理化学研究所の研究者の雇い止め問題で、理研労働組合は２９日、撤回を求めストライキを行った。３月末までで雇い止めとする通達を受けた研究者のほか、支援者ら約３０人が埼玉県和光市の本部前で１時間、「研究者の使い捨てをやめろ」などと声を上げた。
3/30 くらし相談室 パート年収の壁「働き損」なくすには（朝日）：パート勤務の人らが社会保険料の負担を避け、働く時間をあえて短くすることで生じる「１３０万円」「１０６万円」の壁。政府はこの壁の解消に取り組む方針だ。課題などについて、社会保障に詳しい野村総合研究所の武田佳奈研究員に聞いている。
3/30 依存症 女性とアルコール（8）27歳で（上）（朝日）：就職活動がきっかけでお酒が手放せなくなり、アルコール依存症になってしまた女性（３７）を取り上げている。
3/30 チャットGPT「高賃金の仕事に影響」（朝日）：高学歴で、高い賃金を得ているホワイトカラーの仕事ほど最新の人工知能（AI）技術の影響を受けやすい――。対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米オープンAIなどが、そんな論文を公表した。業種別では、会計士、数学者、通訳、記者などの職種がAIの影響を受けやすい一方、調理師や皿洗いなどの業種は影響を受けにくいとの見方を示した。
3/30 超過勤務「悪化」2割（朝日）：人事院は２９日、官僚の長時間労働の一因となっている国会対応について各省庁に実施したアンケート結果を公表した。国会対応が原因で、２０２１年度の超過勤務が「前年度より悪化した」と答えた省庁が全体の２割に上った。
3/30 国交省元次官、人事介入か（朝日）：国土交通省の元事務次官が昨年12月、羽田など各地の空港でビルの運営などを手がける民間企業「空港施設」の首脳に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていたことがわかった。この元次官は、東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏（69）。空港施設社を訪ねて自身の立場を「有力なOBの名代」と説明し、社長に就任させれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語っていたという。
3/29 現代美術分野の労組結成（日経夕刊）：古典的な写真技法に注目して制作を行う現代美術家の村上華子らが現代美術に関わるアーティストによる初の労働組合「アーティスツ・ユニオン」を結成した。組合は有識者とともに倫理、労災などに関するガイドラインを策定し、美術館やギャラリーに順守を求めるほか、労働問題に対する団体交渉や争議を行っていくという。
3/29 経営層、指導役は若手社員（日経夕刊）：年配者が若手を指導するメンタリング制度。その立場を逆転させ、経営層が若手社員に教えを請うリバースメンタリングが最近広がっているという。住友化学や三菱マテリアルなどの取り組みを取材している。
3/29 少子化対策の視点（下）（日経）：平口良司・明治大学教授による経済教室。最悪のケースとして、人口減少下の成長戦略を考える必要があるとして、人的資本の水準を、教育・人材投資を通じて向上させる必要があるとしている。
3/29 起業増へ経営者候補探す（日経）：大学が研究成果を活用する起業家の獲得に力を入れている。事業化を担う職員を一般公募したり、民間サービスを使って経営者候補を探したりするなど、ビジネスを立ち上げる能力のある人材の確保を狙う。慶応大や大阪大などの取り組みを取材している。
3/29 ANA、50代も学び直し（日経）：ANAホールディングス（HD）は2023年度から、50〜58歳を対象にリスキリング（学び直し）プログラムを始める。社内のコンサルタントが半年間並走し専門資格も取れるよう支援する。これまで51歳を対象にした短期間の研修はあったが、中長期にわたるプログラムは初となる。
3/29 最低賃金上げ、4割超が賛成（日経）：日本商工会議所は28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4%に上り、前年より0.7ポイント上昇した。
3/29 保育士の配置、手厚く（日経）：政府は保育士の配置基準を見直し、人材配置を手厚くすることをめざす。現在は4~5歳児30人ごとに保育士1人を充てているのを25人ごとに1人に改める。1歳児も6人ごとに1人から5人ごとに1人とする。月末にまとめる少子化対策のたたき台に見直しを明記する。
3/29 大手損保、ベア3％要求（日経）：東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなど損保大手4社の労働組合が2023年度の春季労使交渉（春闘）で基本給を底上げするベースアップ（ベア）3%の実施を要求したことがわかった。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険はすでに妥結したもよう。
3/29 中小58％、賃上げ予定（朝日）：日本商工会議所は２８日、２０２３年度に賃上げを予定する企業が５８・２％に上ったとするアンケート結果を発表した。前年の調査を１２・４ポイント上回り、中小企業も賃上げに積極的な姿勢を見せている。ただし、業績が改善しないなかで人手不足に対応する「防衛的賃上げ」だとする企業が多いと分析している。
3/28 静かに進む機会格差（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。企業の採用活動として近年「スカウト型」が増えてきているとして背景や課題を解説している。
3/28 就活替え玉受検、有罪（日経夕刊）：企業の採用試験のウェブ型適性検査で受検代行したとして、私電磁的記録不正作出・同供用の罪に問われた関西電力の元社員、田中信人被告（28）の判決公判が28日、東京地裁であった。香川徹也裁判官は「企業のウェブ上の適性検査の信頼を著しく害した」として、懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡した。
3/28 少子化対策の視点（中）（日経）：吉田千鶴・関東学院大学教授による経済教室。少子化対策として、夫が家事育児にもっと参加できる環境を整えるために男女間賃金格差の是正が重要だとしている。
3/28 オムロン、工場で教育事業（日経）：オムロンは4月から、工場で働く技術者の育成サービスを始める。ファクトリーオートメーション（FA）機器の販売網を活用し、顧客企業の人材育成を支援する。国内外にある約150拠点を活用し、2024年度には4万人の技術者を教育できる体制を整える。
3/28 住友不、一時金10万円（日経）：住友不動産は1万3000人のグループ社員を対象に一律10万円の一時金を支給する。一時金の支給は2023年3月期で2回目。前回は生活支援を目的とした特別手当だったが、今回は23年3月期の連結経常利益が過去最高を更新することを受けた対応となる。
3/28 独全土、鉄道・空港マヒ（日経）：ドイツ全土の公共交通機関で27日、過去30年間で最大規模のストライキが広がった。複数の都市で高速鉄道「ICE」の運行や空港業務が止まるなど影響が少なくとも数百万人に及んだ。歴史的な物価高で実質所得が大きく減るなど家計が圧迫され、大幅な賃上げを求める声が高まっている。
3/28 ネット銀初任給、大手上回る勢い（日経）：大手銀行で広がる初任給引き上げの動きが、インターネット専業銀行にも波及してきた。住信SBIネット銀行は2023年4月の新卒入社を対象に、初任給を8万円引き上げ30万円とする。ソニー銀行も引き上げを予定している。
3/28 きらぼし銀も5万円の上げ（日経）：きらぼし銀行は27日、従業員組合に対して4月に入行する大卒の新入行員の初任給を5万円引き上げる方針を伝えた。従来より24%アップで、引き上げ後は25万5000円になる。行員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）も2018年の合併以来、初めて実施する。2.5%のベアと定期昇給などを合わせて約8%の賃上げとなる。
3/28 三菱UFJ銀、初任給5万円上げ（日経、朝日）：三菱UFJ銀行は2024年春に入社する総合職の初任給を5万円引き上げる。昇格や登用、一時金を踏まえた実質値で平均7%を超える賃上げと併せて組合側に答えた。みずほ銀行とみずほ信託銀行も同日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）2.5%の実施を組合側へ伝えた。
3/28 「年収の壁」英国では低く（日経）：配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」の問題が深刻になっている。時給が上がった人が働く時間を抑えるようになると、年収が増えない上に企業が人手を確保できない。解決策として、保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避ける英国の制度が参考になるとして、解説している。
3/28 「勤務間隔11時間確保を」（日経）：国家公務員の働き方改革を検討する人事院の研究会は27日、最終報告書をまとめた。勤務終了後から開始までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を原則11時間設けるよう求めた。希望者に「週休3日」を認めることも提唱した。
3/28 オリックス、最大10％賃上げ（日経）：オリックスは2023年度、グループ社員の年収を最大10.4%引き上げる。事業領域の拡大に伴い業務負担が増えている管理職が主な対象。足元の物価高を受け、新卒を含めた全社員には一時金として一律15万円を支給する。一時金支給を含めた年収の引き上げはオリックス本体のほか、不動産や自動車リースなどの子会社を含めた計13社に所属する社員約8300人が対象となる。
3/28 三菱UFJ銀も初任給増へ（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行は２７日、２０２４年４月から５万円引き上げると発表した。３メガバンクではすでに三井住友銀行とみずほ銀行が初任給を引き上げる方針を固めていて、それに並ぶ格好だ。 また三菱ＵＦＪは同日、従業員の年収を２．７％引き上げる方針を労働組合に伝えた。定期昇給に加え、基本給を底上げするベースアップを４年ぶりに実施する。春闘での組合側の要求に、満額回答で応じた。
3/28 無期転換、専修大の上告棄却（朝日）：有期労働契約が５年を超えた働き手は、雇い主に無期雇用への転換を申し入れることができる労働契約法の「５年ルール」をめぐり、専修大の語学の非常勤講師の申し入れを大学が拒んだのは違法だとして、講師が地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷は大学側の上告を棄却した。大学側の敗訴が確定した。
3/28 無期転換、オランダ法を適用（朝日）：KLMオランダ航空で有期雇用の客室乗務員として働いていた日本人29人が、「有期契約期間が通算3年を超えれば無期雇用に転換する」と定めたオランダ法に基づき、無期雇用の労働者としての地位の確認などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。判決は、雇用契約の内容の多くがオランダで決められていたことなどから、オランダ法の適用を認め、無期転換や未払い賃金の支払いを命じた。
3/28 JR東海に賠償命令（朝日）：ＪＲ東海の東海道新幹線の現役運転士ら６人が「年次有給休暇を希望通り取れなかった」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。判決は同社の年休の運用について「労働契約上の義務を怠った」と認め、６人に３万〜２０万円、計５４万円を支払うよう同社に命じた。同社は即日、控訴した。
3/27 ニッキィの大疑問 男性の育休どう増やす？（日経夕刊）：育児・介護休業法の改正など男性の育休取得を促す動きについて、日比学くんと名瀬加奈さんが中村奈都子編集委員に聞いている。
3/27 デンシバSpotlight 接客訓練もVRやメタバースで（日経夕刊）：レストランでの接客や対面販売などの訓練に、メタバース（仮想空間）や、仮想現実（VR）などのクロスリアリティー（XR）技術を活用する動きが広がっている。客の振る舞いや言動を再現したアバター（分身）を相手に、接客手順の反復訓練などに取り組む様子を取材している。
3/27 東日本大震災12年 復旧作業、担い手守る（朝日夕刊）：災害が起きたとき、復旧のために働く人たちの健康をどう守るのか――。東日本大震災を機に、そんな研究や支援の仕組みづくりが進んでいるという。産業医科大（北九州市）の医師、立石清一郎さんの奮闘ぶりを取材している。
3/27 外国人介護士に合格最多（日経）：厚生労働省は24日、2022年度の介護福祉士国家試験で、経済連携協定（EPA）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した人の合格者数が過去最多の754人となったと発表した。前年度から倍増し、合格率も過去最高の65.4％だった。
3/27 Women'sトレンド 不妊や育児支援、働きがいに（日経）：世界約100カ国で従業員の意識調査をする「Great Place To Work」（GPTW）は、2023年版「働きがいのある会社」ランキングの女性部門を公表した。上位には働きやすさとやりがいを高める施策の双方に積極的な企業が並んだ。
3/27 働き方改革、勤務医に逆効果（日経）：2024年4月から始まる「医師の働き方改革」の実効性に、現場の勤務医から不安の声が上がっている。無制限だった残業時間に上限を設けるが、実施が迫っても本来の業務効率化に向けた動きは道半ば。書類上の労働時間を減らすだけの対策が広がっているとの声もある。実情を探っている。
3/27 少子化対策の視点（上）（日経）：鈴木亘・学習院大学教授による経済教室。少子化対策の本丸は、女性が結婚、出産でキャリアを中断することにより発生する逸失所得をいかに防ぐかにあるとし、専業主婦優遇制度や日本的雇用慣行の是正に切り込むよう提言している。
3/27 ユニリーバ 商品デザイン、AIで選定（日経）：ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパンは商品パッケージのデザイン選定に人工知能（AI）を導入した。通常は約1カ月かかる消費者調査をAIで代替することで数秒に削減し、費用と時間を大幅に短縮できるという。
3/27 ANA・JAL、空港人材確保で連携（日経）：全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は、空港人材の確保で連携する。ターミナルビルでの旅客対応や駐機スポットで従事する人材拡大に向けた共同調査を始め、2023年度にも関連企業と受け入れ促進や労働条件の改善などを議論する業界団体の設立を目指す。新型コロナウイルス禍で空港人材は2割程度減った。ANAとJALが人材の確保で連携するのは初。
3/27 ビジネス法令、 AIで英訳（日経）：法務省は2023年度から人工知能（AI）による法令の自動英訳を始める。ビジネス関連の法律や政省令を中心に従来の4倍となる年間320本の翻訳をめざす。海外企業が日本で投資や事業をしやすい環境を整える。法務省は翻訳本数の増加にあわせて英訳内容を確認する専門人材を増やすなどの体制づくりも検討する。
3/27 Next Worldフェアネスを問う（1）人への投資、国開く礎に（日経）：分断が進みながら融合の奔流も止まらない今日の世界。その先を描くとき、民主主義や権威主義というイデオロギーを超えたフェアネス（公正さ）の思想が重みをもつ。世界を動かす国や企業の振る舞いを問い直し、明日の世界「Next World」を探す。
3/27 依存症 女性とアルコール（5）女性総合職（下）（朝日）：1989年女性総合職として外食産業に就職した小川英子さん。男性に負けたくない一心で仕事もお酒も「男並み」に頑張ってきた結果、アルコール依存症になってしまったが、断酒会に出会い、立ち直るまでを追っている。
3/27 デフレ中も減り続けた実質賃金（朝日）：物価高で働き手１人あたりの「実質賃金」が減り、家計は厳しさを増している。だが実質賃金は２７年前をピークに、物価が下がるデフレの中でも減り続けてきた。背景を探っている。
3/27 男女の賃金差公表、見えた会社の姿（朝日）：男女の賃金格差の解消に向け、政府が企業に義務づけた格差の公表が徐々に始まっている。昨年７月以降に決算期を迎えた企業（従業員３０１人以上）から順次、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を「全従業員」「正社員」「非正社員」それぞれについて公表することが義務づけられた。イベントの企画などを手がけるグッドウェーブなどを取り上げている。
3/26 大工半減（日経）：大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、既存の住宅の修繕の停滞も懸念されている。
3/26 チャートは語る 日本の賃金「時給」は増加（日経）：日本は低成長が続き、賃金も伸び悩んできたが、時間あたりなら直近10年間で12%増えているという。中身を分析している。
3/26 55歳の「逃げ恥」体験（7）（朝日）：「中高年の働き方」をテーマにしたインタビュー最終回は、「働き方評論家」で千葉商科大学准教授の常見陽平さん（48）に話を聞いている。
3/26 多民社会 稼ぐため来日、夢見つけた（朝日）：日本にいる技能実習生は約３３万人。日本政府は、帰国後に「日本で修得した技能を生かす仕事に就く」という規定を設けているが、実際に同種の仕事に就く人はわずか。技能を生かして働く人、別の仕事に就いた人。元実習生たちの今を追っている。
3/25 NYタイムズ、労使交渉難航（日経夕刊）：米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）で労使交渉が難航している。約2年の交渉を経ても給与水準などを巡って合意できず、経営側である発行人が第三者による仲介策を視野に入れる状況に発展している。これまでの経緯を振り返っている。
3/25 対話型AI巡り米調査、仕事利用「上司に未報告」7割（日経夕刊）：業界別のSNS（交流サイト）を運営する米フィッシュボウルが1月下旬、IT企業や金融機関などで働く専門職約1万2000人に調査した。チャットGPTなど対話型AIを仕事関連で使っている人は43％で、このうち68％は上司に利用を報告していないと答えた。
3/25 ウォルマート、物流施設で人員削減（日経）：米小売り大手ウォルマートは23日、電子商取引（EC）注文の処理を担うニュージャージー州など5カ所の物流施設で働く数百人の従業員を削減すると明らかにした。物流網の自動化を進めるなかで夜間や週末のシフトを削減・廃止する。
3/25三菱ガス化学 ベア月1万2000円（日経）：三菱ガス化学は24日、2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について月額1万2000円とすると発表した。労働組合の要求（平均1万500円）を上回る。非管理職の正社員と、定年退職後の再雇用社員をベアの対象にする。
3/25 ファミマ、VRで店員研修（日経）：ファミリーマートは全国の店舗で店舗従業員の研修に仮想現実（VR）を導入する。所要時間が約3分の1になり、指導役の残業も減らせる。従業員は研修の際にVRゴーグルを着用し、店頭での業務を仮想空間で体験する。
3/25 春季交渉、賃上げ率3.76％（日経）：連合は24日、2023年春季労使交渉の企業からの回答に関する第2回の集計結果を公表した。定期昇給と基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均3.76%だった。17日にまとめた第1回集計（3.80%）と同水準で、30年ぶりの高さを維持した。
3/25 外国人支援の専門家育成（日経）：出入国在留管理庁は外国人の生活を総合的に支援する専門家育成に乗り出す。2024年度にも研修・認証制度を創設。社会保険や子どもの教育などを巡る手続きや悩みに、行政との調整を一元的に担う人材を3年後をめどに300人以上配置する。将来は国家資格化も検討する。
3/25 「男性が優遇」78.8％（朝日）：男女共同参画社会に向けた国民の意識を問う世論調査の結果を、内閣府が公表した。社会全体の男女平等について、約８割が「男性が優遇されている」と回答し、最も遅れている分野は「政治」だった。
3/25 自宅で双子死産、逆転無罪（朝日、日経）： 熊本県の自宅で死産した双子の遺体を遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の元技能実習生、レー・ティ・トゥイ・リン被告（２４）の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は２４日、リンさんを有罪とした一、二審判決を破棄し、無罪とする判決を言い渡した。日本人と同じく技能実習生に対しても、妊娠や出産を理由にした解雇は男女雇用機会均等法で禁じられていることを浸透させる必要があるとしている。
3/24 保育所の入所要件緩和（日経夕刊）：政府は保育所の利用要件を緩め、親が短時間勤務者や専業主婦の世帯でも利用しやすくなる仕組みを検討する。今のルールでは利用要件を満たさず保育所を利用できない子どもを預かるモデル事業を2023年度に始め、全国展開をめざす。政府が3月末をめどにまとめる少子化対策のたたき台にも方針を盛り込む。要件の緩和には保育士の確保が課題となりそうだ。
3/24 アクセンチュア人員削減（日経夕刊）：コンサルティング大手の米アクセンチュアは23日、今後18カ月で全従業員の2.5%に当たる1万9000人を削減する計画を発表した。一部オフィスの統廃合も進める。削減人員の半数は顧客対応に直接かかわらない事務・管理部門が対象となる。
3/24 施設閉鎖、惑う「介護難民」（日経）：介護事業者の倒産や休廃業・解散が2022年、過去最多を更新した。新型コロナウイルス感染拡大による利用控えに物価高が追い打ちをかけている。介護スタッフの不足も深刻で、需要があっても十分なサービスが提供できず撤退する事業者も目立つ。施設などの閉鎖に伴い、行き場を失う「介護難民」が増えつつある。実情を探っている。
3/24 中途求人倍率、2月2.15倍（日経）：パーソルキャリアが23日発表した2月の中途採用求人倍率は、前月比0.19ポイント低い2.15倍だった。2カ月連続で前月を下回った。新型コロナウイルスの感染対策緩和とともに、転職を求める個人の動きが活発になっている。
3/24 米テック解雇、人材流動促す（日経）：日本の情報・電機関連企業が海外で人材獲得を急いでいる。米メタ（旧フェイスブック）やアマゾン・ドット・コムが1万人超のレイオフ（一時解雇）を実施する一方、富士通や東芝テックは海外で技術者採用を増やしている。待遇面で見劣りしてきた日本企業に思わぬ採用の好機が訪れている。
3/24 アサヒビール、5％賃上げ（日経）：アサヒビールは2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月7500円とすることを決めた。30歳前後の社員にはさらに上乗せし、最大で月1万2500円になる。定期昇給分とベアを合わせた賃上げ率は5％になる。22日に労働組合と妥結した。ベアの実施は8年ぶり。物価上昇をふまえて一時金3万円も支給する。
3/24 クレディセゾン、初任給2割引き上げ（日経）：クレディセゾンは4月から、新卒初任給を2割引き上げる方針を固めた。カード業界では高水準の初任給となる。引き上げ後の初任給は4万1000円増の24万6000円。新卒初任給のの改正は5年半ぶり。
3/24 東京海上、全社員を総合職に一本化（日経）：東京海上日動火災保険が2024年度から新しい人事制度を導入し、全社員を総合職とする。国内外の勤務地を問わない「グローバル」などのコース区分を廃止する。勤務地を限定するエリアコースを「エリア総合職」に変更する。女性が中心の旧エリアコースの昇給制度を旧グローバルコースにそろえて給料を上がりやすくする。
3/24 増える非正規、日本突出（日経）：日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しが急務となっている。
3/24 インターン実施、企業の6割予定（日経）：経団連は23日、2023年度に始まる新たなインターンシップ（就業体験）を予定する企業が約6割に上るとの調査結果を公表した。今後は一定期間の就業体験が必須となり、政府は22年にインターンで得た学生の評価を採用選考に生かせるようルールを改めた。
3/24 中小もパート賃上げ（日経）：UAゼンセンは23日、2023年春季労使交渉の妥結状況の2次集計（23日午前10時時点）を発表した。中小企業などを含めたパートの賃上げ率は5.84%（時給61.2円相当）だった。賃上げ率は8年連続で正社員（4.34%）を上回った。2次集計時点での賃上げ率は12年の同団体結成後で過去最高の水準。
3/24 営業秘密の摘発最多（朝日、日経）：営業秘密を不正に持ち出したとして、昨年（2022年）1年間に全国の警察が不正競争防止法違反で摘発した事件は29件あった。年間摘発件数は右肩上がりで増えており、前年（23件）から6件増。統計をとり始めた13年以降で過去最多だったと23日、警察庁が発表した。
3/24 子育て支援・女性活躍、優遇へ（朝日、日経）：経済産業省は、子育て支援や女性活躍の取り組みに積極的な中小企業に対し、「事業再構築補助金」などの補助金を受けやすくする優遇措置を設ける。
3/24 依存症 女性とアルコール（4）女性総合職（上）（朝日）：1989年女性総合職として外食産業に就職した小川英子さん。男性に負けたくない一心で、仕事もお酒も「男並み」に頑張ってきた。やがて心身に不調をきたすようになったが酒は止まらなかった。
3/24 そごう・西武売却 社員、即時抗告へ（朝日）：セブン＆アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店運営「そごう・西武」の売却をめぐり、そごう・西武の一部社員らが求めた売却差し止めの仮処分申し立てが東京地裁に却下された決定を不服として、一部社員側は２３日、東京高裁に即時抗告する考えを明らかにした。
3/24 保育所、親の勤務によらず（朝日）： 親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入った。「未就園児」「無園児」と呼ばれる子どもにも支援が届くようにし、すべての親が必要なサービスを使えるような環境整備を目指す。ただし人材不足となっている保育士をどこまで確保できるかが課題だ。
3/23 「生涯子供なし」私が感じた壁（日経夕刊）：生涯子供を持たない人が日本は世界各国と比べて突出して多い――。日本経済新聞社が1月に最新のデータを報じたところ、SNS（交流サイト）上では「＃生涯子供なし」の発信が広がった。子供のいない割合（無子率）が高い1965〜70年生まれが86年施行の男女雇用機会均等法第一世代だった点も背景にありそうだとしている。
3/23 米ロスの公立校で大規模スト（日経夕刊）：幼稚園から高校まで1000を超える公立校を抱える米ロサンゼルス統一学区が労働争議の舞台となっている。校務員や食堂従業員、バス運転手ら約3万人でつくる労働組合が待遇改善を求めて始めたストライキは22日、2日目に入った。
3/23 米インディード、2200人削減（日経夕刊、24日日経）：リクルートホールディングス（HD）傘下で求人検索サイトの運営を手がける米インディードは22日、全社員の約15%に当たる2200人を削減すると明らかにした。米国などで働く社員に同日に解雇を通知し、日本などでも各地の法規にのっとった形で人員削減を実施する。
3/23 ソニーG、大幅賃上げ（日経）：ソニーグループは22日、2023年度からグループ本体と傘下の事業会社2社で社員の賃金水準を大幅に引き上げることを明らかにした。主任級の一般社員なら最大で月5万円超上がり、年収換算で最大約68万円増える見込み。新入社員の初任給も現在より1万円引き上げる。
3/23 地銀、副業可が半数超（日経）：全国で社員の副業を認める地方銀行が増えている。全国地方銀行協会の調べでは加盟行の半数以上の地銀が家業の手伝いや経営コンサルティングといった副業を認めている。常陽銀行や山口FGなどのケースを取り上げている。
3/23 人事院、常勤と非常勤の給与格差解消へ（日経）：人事院は22日、国家公務員の給与改定に関する指針を改正した。非常勤職員の給与について常勤職員と同様、夏に増額が決まれば4月分からさかのぼって差額を追加する。これまで非常勤は取り決めがなく、各省庁で対応が割れていた。
3/23 迫真 満額ラッシュの裏側（4）（日経）：23年の労使交渉は満額回答や早期妥結が続出する異例の展開となった。交渉の舞台裏を追う連載記事。第4回は、中小製造業の労働組合を中心に構成するJAMなどを取り上げている。
3/23 ケアワーカーがいなくなる？（朝日）：明るくポジティブに介護の仕事の価値を発信している人々を紹介している。/p>
3/23 「休めば収入なし」「2人目ためらう」悩むフリーランス、育児中支援に期待（朝日）：政府は「異次元の少子化対策」の柱の一つとして、育児休業給付金を受け取れないフリーランスや自営業者ら向けに、育児中の経済的支援を創設することを明らかにした。経済的な不安から出産に踏み切れないフリーランスの現状を取材している。
3/23 けいざい＋ 進め女性後継者！（下）（朝日）：８日の国際女性デーにちなんだ記事。町工場の女性後継者の進撃を描く。さいたま市の日本電鍍工業社長、伊藤麻美氏の奮闘ぶりを取材している。
3/22 中小組合もベア獲得（日経）：自動車総連は21日、2023年の春季労使交渉について、組合員が300人未満の中小企業42組合のうち、95.2%にあたる40組合が基本給のベースアップ（ベア）を獲得したと発表した。同時期の前年実績（60%強）を大きく上回った。獲得額の平均も前年の同時期比4倍強の4379円だった。21日までに会社から回答を受け取った42組合のうち、6組合がベアの要求額に対して満額回答だった。
3/22 迫真 満額ラッシュの裏側（3）（日経）：23年の労使交渉は満額回答や早期妥結が続出する異例の展開となった。交渉の舞台裏を追う連載記事。第3回は、イオンと作業服大手のワークマンを取材している。
3/22 アマゾン、9000人削減（朝日、日経）：米アマゾンは２０日、来月末までに約9000人の人員を減らすと発表した。同社は今年１月に約１万8000人の人員削減を公表しており、追加分を合わせると対象は３万人近くにのぼる。同社によると、削減の対象はクラウド事業「ＡＷＳ」や広告、ライブ配信サービス「ツイッチ」などに携わる人員が中心という。
3/22 けいざい＋ 進め女性後継者！（中）（朝日）：８日の国際女性デーにちなんだ記事。町工場の女性後継者の進撃を描く。大阪府東大阪市の「盛光SCM」という町工場の3代目、草場寛子氏の活躍ぶりを取材している。
3/21 一案保険料徴収に控除新設（日経）：高山憲之・年金シニアプラン総合研究機構理事長による経済教室。いわゆる「年収の壁」といわれる問題について留意すべき事項を提示し、問題解決のための試案を示している。
3/21 高度IT人材、日中の給与差拡大（日経）：日本の高度IT（情報技術）関連人材の給与が伸び悩み、アジアで一段と見劣りしてきた。英人材サービス大手ヘイズが20日、2022年時点のアジア主要5カ国・地域の転職時給与調査の結果を発表した。「データサイエンティスト」職の中国との給与の開きは7割と、新型コロナウイルス禍前の2019年時点の約3割から拡大した。
3/21 ベネ・ワン、バイト向けに福利厚生（日経）：ベネフィット・ワンは4月からアルバイト・パートが使える福利厚生の新サービスを始める。飲食店や小売店、映画館で割引を受けられるサービスを非正規社員にも広げることで、離職防止や採用力強化につながるとして企業に導入を促す。2024年3月までに50万人への提供を目指す。
3/21 キリンHD、ベア1万円（日経）：キリンホールディングス（HD）は20日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月1万円とすると発表した。賃金改定分とベアを合わせた賃上げ率は組合員平均で7%程度になる。ベアは07年のキリンHD設立以来初。4月に入社する新入社員の初任給を1万円引き上げ、大卒で24万2000円とすることも決めた。
3/21 三井E&Sが脱年功序列（日経）：三井E&Sホールディングス（HD）は4月、年功序列要素が強かった人事評価制度を刷新する。人事制度の見直しは約20年ぶり。管理職を中心に職務内容に応じて人材を起用する「ジョブ型雇用」の要素を強め、能力に応じた適材適所への配置につなげる。
3/21 ASIA政策ナビ シンガポール、「最低賃金」対象拡大（日経）：シンガポールが「漸進的賃金モデル（PWM）」と呼ばれる事実上の最低賃金の適用対象を次々に広げている。飲食や小売りなど給与水準の低い業界の待遇を強制的に底上げし、所得格差を縮小する。
3/21看護師、広域派遣しやすく（日経）：厚生労働省は感染症や災害で看護師が足りなくなった都道府県に他の地域から派遣しやすくする仕組みを設ける。2023年度にも感染症対応に必要なスキルを学んでもらい、派遣可能な職員を登録する制度を始める。
3/21 女性活躍「なでしこ銘柄」基準刷新（日経）：経済産業省と東京証券取引所は、女性が活躍する上場企業「なでしこ銘柄」の基準を刷新した。応募企業のうち同意のあった約300社について、役員や管理職に占める女性の割合など14種類のデータの開示を始める。昇進比率の男女差など非開示の調査項目も増やした。なでしこ銘柄の基準を大きく変えるのは選定を始めた2012年度以来初。
3/21 迫真 満額ラッシュの裏側（２）（日経）：23年の労使交渉は満額回答や早期妥結が続出する異例の展開となった。交渉の舞台裏を追う連載記事。第２回は、電機大手の動きを取材している。
3/21 日立「ガクチカ」聞きません（朝日）：新卒採用の面接で、企業が学生に聞く「学生時代に力を入れたこと」を意味する「ガクチカ」。日立製作所は、今年の採用面接で、この「ガクチカ」を聞くのをやめると発表した。背景を探っている。
3/21 けいざい＋ 進め女性後継者！（上）（朝日）：８日の国際女性デーにちなんだ記事。町工場の女性後継者の進撃を描く。大阪府東大阪市の「盛光SCM」という町工場の3代目、草場寛子氏の活躍ぶりを取材している。