4/10 ニッキィの大疑問 終身雇用、なくなるの？（日経夕刊）：新年度が始まり、今年も多くの新入社員が社会人生活をスタートさせた。日本型雇用の限界が指摘されるなか、日本を支えた終身雇用はどうなるのかについて、名瀬加奈さんと日比学さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。
4/10 Women'sトレンド 家事、収入同じも「妻7割」最多（日経）：収入が妻と夫で同程度の共働きの夫婦の中で「家事の分担は7割を妻が担っている」と答えた人は30%に上り、他の分担割合の中で最も多いことが、リンナイの調査でわかった。
4/10 「人的資本」充実へ学ぶ機会を（日経）：「人的資本」の開示が上場企業に義務化された。人的資本の充実を目指すなら、学び直しの機会を広げ、女性など少数派が力を発揮できる環境を整えることが不可欠。学び直しやジェンダー平等に力を入れる国として知られるスウェーデンのボルボ・カーで、人事担当の執行役員を務めるハンナ・フェガー氏に同社の取り組みを聞いている。
4/10 「会社の顔」に多様化の波（日経）：来客を笑顔で迎える受付の女性。日本特有の「おもてなし」として企業に根付いてきたが、最近では人件費の節減や来客対応の効率化で無人化する企業もあり、非接触を強いた新型コロナウイルス禍も拍車をかけたという。コロナ禍をきっかけに受付の無人化を検討、2022年4月にオンラインの受付システムを導入した菓子大手のロッテなどを取り上げている。
4/10 法税務 グーグル、進む退職勧奨（日経）：米グーグルの大規模な人員調整の波が日本に及び、注目を集めている。同社は全世界の従業員の6%にあたる1万2000人を削減すると発表。グーグル日本法人も一部従業員に退職を勧める「退職勧奨」に入ったとみられる。今後、整理解雇に発展すれば、日本の司法で認められるかが注目される。今後予想される焦点をまとめている。
4/10 企業年金の「引っ越し」忘れずに（朝日）：転職などで会社を辞める人が増える春。新生活の準備で忙しいなか、忘れやすいのが企業年金の「引っ越し」だとして、注意点をまとめている。
4/10 追い詰められる女性たち（7）（朝日）：ホームヘルパーとして30年以上のキャリアがあるにもかかわらず、低賃金と体調不良のため生活に困窮している女性（72）を取り上げている。
4/9 世界のテック人員削減（日経）：米メディア報道などを基に世界のテック企業の人員削減を集計する米雇用情報サイト「Layoffs.fyi」によると、23年1〜3月の人員削減の総数は前年同期比17倍の16万8582人だった。人員削減が本格化した22年10〜12月の8万4186人に比べても2倍の水準だった。
4/9 追い詰められる女性たち（6）（朝日）：コロナ禍、雇い止めになった女性（27）。一旦は職を得るもコロナに感染。長引く後遺症に苦しみ再び無職になるも再起を果たすまでを追っている。
4/8 レオパレス、4年ぶり新卒採用（日経）：レオパレス21は新卒採用を4年ぶりに再開する。2024年4月に入社する学生で、人数は50人程度になる見通し。大卒の初任給は20年4月入社実績から2万円（9.5％）引き上げて23万円とする計画だ。
4/8 YKKAP、最大8万円の役職手当（日経）：建材設備大手のYKKAPは4月から営業部門の支店長や地方の工場長を対象に役職手当を初めて導入する。支給金額は月額3万〜8万円。7月にグループ全体約1万2000人の賃金について、平均6.5％引き上げる予定。
4/8 米就業者数、23.6万人増（朝日、日経）：米労働省が７日発表した３月の雇用統計で、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月より２３・６万人増えた。同時に発表された失業率は３・５％（市場予想は３・６％）だった。前月からは０・１ポイント改善し、歴史的な低水準が続いている。
4/7 2月の実質賃金、前年比2.6％減（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省が７日発表した２月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比で２.６％減った。減少は１１カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を超えられない状態が続いている。 名目賃金にあたる、基本給や残業代などを合計した１人あたりの現金給与総額は同１.１％増え、２７万１８５１円だった。
4/7 女性ドライバー採用、運送変わった（朝日夕刊）：男性が目立つ運送業界で、トラックドライバーの２割以上が女性という運送会社「マイシン」（愛知県豊橋市）を取り上げている。
4/7 映画制作の適正化へ一歩（日経）：映画制作現場の就業環境のルールができた。資金を出す製作側、制作を請け負うプロダクション、フリーランスのスタッフの各団体が参画する日本映画制作適正化機構（映適）のガイドラインの内容を紹介している。
4/7 女性賃金、男性の8割（日経）：人材サービスのヒューマンリソシアの調査でIT（情報技術）企業などで働く日本の女性の平均賃金は、同分野の男性の80.5%にとどまることが明らかになった。国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）が2022年末に集計したデータをまとめた。パキスタン、エジプト、フィリピンの3カ国は女性の方が男性より賃金が高かった。
4/7 企業が優先対処すべきリスク 首位は「人手不足」（日経）：デロイトトーマツグループは日本企業の危機管理に関する調査をまとめた。国内で優先対処すべきリスクの首位は人手不足だった。
4/7 損保ジャパン、 ２０代課長初登用（日経）：産業界で人事制度の年功序列の要素をなくし、20代で課長級に就く実例が出始めた。損害保険ジャパンは4月1日付で、初めて20代の社員を課長職に登用し、部下を束ねる。NTTや塩野義製薬も20代から課長級に抜てきできるように人事制度を変え変える。
4/7 管理職も賃上げ、人材確保へ（日経）：優秀な人材の獲得競争が激しい中、一般社員だけでなく、管理職の給与も引き上げる動きが相次ぐ。4月、過去にない水準で賃上げした協和キリンやOKIなどを取り上げている。
4/7 大卒内定率、4月過去最高の52.9％（日経）：就職情報会社のディスコは6日、2024年卒業予定の学生の内定率が4月1日時点で52.9%だったと発表した。前年同期を6.4ポイント上回り、現行の就活ルールになった17年卒以降7年連続で過去最高だった。全体の3割は内定を得ているものの、就職活動を継続すると回答した。
4/7 フリーランス法案が衆院通過（日経）：組織に属さずフリーランスとして働く人を保護する法案が6日、衆院本会議で全会一致で可決し、衆院を通過した。業務を委託する企業側に業務内容や報酬額をメールであらかじめ示すことなどを義務付ける。今国会で成立する見通し。
4/7 コーエン氏のファンド、日本での投資体制強化（日経）：著名投資家のスティーブ・コーエン氏が率いる米大手ヘッジファンド、ポイント72は日本での投資体制を拡大する方針だ。採用を強化し従業員をおよそ2割増やす。世界の経済情勢の傾向を読んで機動的に債券や株式などを売買する「グローバル・マクロ」チームを日本に加えることを目指す。
4/7 3メガ新卒採用、8年ぶり拡大（日経）：メガバンクが8年ぶりに新卒採用を増やす。3メガの2024年入行の採用計画は合計で約1200人強と23年比で1割増える。三井住友銀行はデータ分析などの専門コースの採用を3倍超にする。デジタル人材を中心に採用増にかじを切る。
4/7 最低賃金、地方底上げ（日経、朝日）：厚生労働省は6日、最低賃金引き上げの目安を示す区分（ランク）を4つから3つに減らすと決めた。現行方式になった1978年度以来、初めての見直し。区分を減らして地域間格差を是正し、日本全体の賃金の底上げにつなげる。
4/6 クボタ、熟練工の視線「見える化」（日経）：クボタは熟練技能者の視線に関するデータを技能伝承に活用する。2023年中にも、水道管向けの鉄管を造る京葉工場（千葉県船橋市）で熟練者の視線の動きを「見える化」し、作業をどう効率的に進めているかを把握する。これを基に若手の技能習得期間の半減をめざすとしている。
4/6 半導体の技術者、ソニーが「卵」育む（日経）：半導体関連各社が将来の技術者の「卵」の教育に力を入れているとして、高等専門学校（高専）と組んだ特別講義を始めたソニーグループやSCREENホールディングスなどを取り上げている。
4/6 そこが知りたい 女性経営者どう増やす？（日経）：企業のダイバーシティー（多様性）への取り組みに注目が集まる一方で、日本の上場企業の女性役員比率は先進国の中では低い。女性経営者をどう増やすか。売上高1兆円超の国内上場企業で、女性として初めてトップに就いたサントリー食品インターナショナル（サントリーBF）の小野真紀子社長に聞いている。
4/6 大学のオープン化提言（日経）：経済同友会は5日、経済社会の発展に貢献する人材を育成するための「教育変革」の提言を公表した。大学入試や企業採用の見直しの必要性や、大学が世代や場所を超えて学びの場を提供する「大学のオープン化」について盛り込んだ。
4/6 下請けと取引「適正に」（日経）：政府は5日、中小企業の取引適正化に関する省庁横断の会議を開いた。下請けの中小企業の賃上げを促すために、業界団体に適正な取引を徹底するよう要請した。業界団体の「自主行動計画」に下請け企業と十分に価格交渉することなどを盛り込んだうえで着実に実行するよう求める。
4/6 UAゼンセン3次集計 パートの賃上げ、満額回答4割弱（日経）：UAゼンセンは5日、2023年の春季労使交渉の妥結状況（3次集計）を発表した。3日午前10時時点でパート1人当たりの賃上げ率は5.68%（時給59.2円相当）だった。パートへの満額回答は妥結した組合全体の4割弱の66組合に達し、賃上げ率とともに12年の同団体結成以来、過去最高水準となった。
4/5 米求人、2カ月連続減（日経夕刊）：米労働省が4日発表した2月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は993万1000件だった。下方修正した前月の改定値から63万2000件減少し、2カ月連続でマイナスとなった。
4/5 春季交渉'23 金属労協、ベア獲得8割（日経）：金属労協は4日、2023年の春季労使交渉について、3月末時点の集計結果を発表した。物価上昇を受け、8割の労組が企業から基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金水準改善の回答を得た。回答額の平均は前年の3倍以上となり、直近10年でもっとも高かった。
4/5 イオン、朝7時から宅配（日経）：イオンは4日、ネットスーパー専業大手の英オカドグループと自動倉庫を稼働させ、新たなネット事業を今夏に始めると発表した。朝7時から夜中11時まで配達する。首都圏の共働き夫婦や単身世帯を想定している。人工知能（AI）で分析し、買い物カゴに商品を事前に入れて顧客の選ぶ手間を省く。
4/5 経産省 人権尊重、企業に手引書（日経）：経済産業省は4日、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公表した。2022年に策定した指針に基づき、リスク評価と対応をしやすくするよう実務的な手順を示した。
4/5 ファストリ、紡績工場も監査（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは今春をメドに3次取引先の紡績工場の監査を始める。これまで1次取引先の縫製工場、2次取引先の生地工場では監査を実施していたが、より上流の工場に対象を広げ、人権や環境への配慮を徹底する。
4/5 丸の内へ出社でポイント（日経）：三菱地所は6月、東京・丸の内エリアの保有ビルに入居する企業の従業員を対象とするポイント会員制度を始める。専用アプリを使い、エリア内の飲食店などで得られるポイントの付与率を高めるほか、出社でポイントを得られる仕組みも検討する。エリア全体の従業員を対象とするこうした動きは不動産大手で初。
4/5 クボタ、初任給3年連続引き上げ（日経）：クボタは4日、2023年度の大卒初任給を1万3500円引き上げ、25万5000円としたことを明らかにした。初任給引き上げは3年連続。引き上げ率は5.6%と過去10年で最大となる。
4/5 大手生保、初任給上げ（日経）：銀行で広がる初任給引き上げの動きが生命保険会社にも広がってきた。日本生命保険は2024年4月に新卒で入社する総合職を対象に、初任給を14%引き上げ24万1000円とする。総合職の初任給引き上げは5年ぶり。明治安田生命保険も24年度に全国転勤があるコースで3万円引き上げる。
4/5 外国人留学生、国内就職6割目標に（日経）：政府の教育未来創造会議のワーキンググループは4日、外国人留学生の国内就職率を2033年までに6割にする目標を示した。18年度は48%だった。大学と企業が連携して外国人留学生の国内就職を促す。月内に同会議がまとめる第2次提言に目標値として盛り込む。
4/5 最低賃金のランク、4→3区分に見直し（日経）：厚生労働省は最低賃金（最賃）引き上げの目安額を示す都道府県別のランク分けを現行の4から3に変える方針だ。区分けを減らし、最賃の地域間格差の縮小につなげる。全国4区分で目安額を示すようになった1978年以来、初めての見直しとなる。今夏に決める最賃引き上げの目安額から適用する見通し。6日に開く中央最低賃金審議会で決める。
4/5 「企業内大学」商工中金が設置（日経）：商工組合中央金庫（商工中金）は4月から職員向けの研修制度を拡充した。企業内大学という形でキャリアアップのための講座を約100種類用意。各講座は対面とオンラインの両方で受けられるようにする。
4/5 イオン、AIとロボ生かして宅配、夏から（朝日）：流通大手イオンは４日、オンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ（グリーンビーンズ）」を今夏に始めると発表した。ＡＩ（人工知能）やロボットを活用して配送センターから商品を宅配する。リアルな店舗を持たず、ＡＩやロボを活用した効率的な配送ノウハウを持つ英ネットスーパーＯｃａｄｏ（オカド）グループと提携。まずは東京２３区の一部と千葉市、川崎市などでサービスを始め、１年ほどで２３区全域や周辺エリアに広げる。
4/5 いちからわかる！（朝日）：物流業界の「2024年問題」とはどのようなことか分かりやすく解説している。
4/4 ホーム法務Q&A「若い女性は雇用しない」許される？（日経夕刊）：採用面接の場で妊娠または出産の予定を質問された場合どう回答すべきか弁護士の大空裕康氏が解説している。
4/4 面接で短所聞かれたら（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。就活の面接で短所を聞かれた際、どう答えれば良いかアドバイスしている。
4/4 「有力なOB」は元国交次官2氏（朝日夕刊、5日朝日、5日日経）： 国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の会長本田勝氏が東証プライム上場の「空港施設」に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、国交省は4日、本田氏への聞き取り結果を明らかにした。本田氏が同社に対して自らの立場を「有力なOBの名代」と説明していたことについて、このOBが元国交事務次官の小幡政人氏と安富正文氏のことだったと本田氏が国交省に説明したという。
4/4 大和ハウス 再雇用、月給最大35万円（日経）：大和ハウス工業は65歳で定年退職した社員を再雇用する制度で、4月から月給を最大35万円に引き上げる。1級建築士や施工管理技士などの資格を持つ技術系の人材が対象。従来は週4日勤務で月給は一律20万円だったが、週5日勤務も可能にした。
4/4 チャットGPT、イタリアで一時禁止（日経）：米オープンAIの対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」に対し、欧州での締め付けが厳しくなる可能性が高まっている。イタリア当局は、同国でのサービス停止に発展した。欧州連合（EU）全体の個人データ保護ルールが調査の根拠となっているため、今後、EU各国の当局が同様に動く可能性がある。世界のデータ保護法制に詳しい杉本武重弁護士に、欧州で問題となっているポイントや対話型AIの発展に予想される影響などについて聞いている。
4/4 JMU、外国人材賃上げ（日経）：造船大手のジャパンマリンユナイテッド（JMU）は就労7年目以降の外国人に対し毎年2%弱の賃上げを実施する。2019年に新設された在留資格「特定技能」に、技能実習生から切り替えが進みつつあることに対応する。
4/4 起業家に助言、農業でも（日経）：政府は経営者や研究者らがメンター（助言役）として起業を志す若手人材に支援する制度を拡充する。現在は対象はIT（情報技術）分野だが、2024年度にも農林水産分野に広げる。
4/4 KDDIなど、デジタル給与申請（日経）：KDDIのスマートフォン決済「auPAY（ペイ）」は3日、給与のデジタル払い事業に参入するため、厚生労働省に申請した。NTTドコモの「d払い」も近く申請する見通し。
4/4 企業、新入社員定着へ投資（日経）：新年度の仕事始めとなった3日、主要企業が一斉に入社式を開いた。人材獲得競争が激しさを増すなか、企業は初任給のアップなど待遇面の向上や、社会貢献にやりがいを求める若者に応える働き方を示し定着を狙う。2023年入社の社員から海外の非政府組織（NGO）などに全員を派遣する研修を導入するサントリーホールディングス（HD）などを取り上げている。
4/4 人口と世界 逆転の発想（2）「職奪う敵」から社会の要に（日経）：かつてロボットは人間の雇用を奪うと警戒されていたが、人口減少の危機を前に今や社会の要へと成長した。ロボット開発にしのぎを削る韓国や中国などの実態を取材している。
4/4 人権尊重、企業に促す（日経）：経済産業省は企業が事業活動する際に人権を尊重する取り組み（人権デューデリジェンス）を促す。製品や地域など4項目で具体例を公表して人権を侵害していないかの点検を求める。米欧は人権尊重の対応を企業に義務化する法整備を進める。対応が遅れる日本企業は事業を展開しにくくなる懸念があり、対策を急ぐという。
4/4 リレーNOTE フレー、フレー東大阪（朝日）：NHKの連続テレビ小説「舞い上がれ！」で注目された東大阪で、町工場を守るために闘っている2人の女性経営者を取り上げ、町工場にエールを送っている。
4/4 入社式、マスクなし対面も（朝日）：新年度最初の平日となった３日、多くの企業が新入社員を集めた入社式を行った。今年は政府の方針を受けてマスクの着用を任意とした企業が多く、久しぶりに互いの表情がよく分かる式典となった。 三井物産や パナソニックホールディングス（ＨＤ）などの入社式の様子を取材している。
4/4 少子化「異次元」対策、試案公表（朝日）：岸田政権が「異次元」と掲げた少子化対策の試案が３月３１日に公表された。児童手当などの経済的支援だけでなく、育児休業のあり方や奨学金、住まいへの支援など多岐にわたる政策が盛り込まれた。子育てをめぐる環境はどう変わるのかまとめている。。
4/4 採用動画見て、社風知って（朝日）：就職活動中の学生からの応募を増やそうと「採用動画」の配信に企業が力を入れている。若手社員に１日密着する動画を作ったカシオ計算機や、ミュージカル仕立てで就活の「あるある」を歌い上げる動画を2021年に公開したTDKなどを取り上げている。
4/4 国交省OBの副社長、ポスト要求認め辞任（朝日）： 羽田空港のビルなどを運営する東証プライム上場の「空港施設」は３日、国土交通省ＯＢの山口勝弘副社長（６３）が辞任したと発表した。山口氏は同社取締役だった一昨年、役員人事を話し合う会議で、国交省側の意向だとして代表権のある副社長のポストを求め、就任していた。これまでの経緯をまとめている。
4/3 デンシバSpotlight 「人的資本」の開示スタート（日経夕刊）：働く人が持つ能力を資本としてとらえ、付加価値を生む源泉とする「人的資本」の考え方が広がっている。上場企業は今春から、人材投資や育成の現状を有価証券報告書（有報）で情報開示することが義務付けられた。企業と働き手にはどのような影響が出るのか予想している。
4/3 入社式、リアル回帰（日経夕刊）：新年度の仕事始めとなった3日、主要企業が入社式を開いた。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き経済が正常化に向かうなか、マスク着用を任意とし対面で開催する企業が増えた。伊藤忠商事やパナソニックホールディングス（HD）などの入社式の様子を取材している。
4/3 顔が見える春（朝日夕刊）：新年度の平日初日となる３日、多くの企業で入社式が開かれた。今年は政府がマスク着用を屋内外問わず「個人の判断」に委ねたことで、式典でもマスクをはずした「顔が見える」社員が増えた。生活用品メーカーのライオンなどの入社式の様子を取材している。
4/3 Women'sトレンド 仕事選び、社会との接点も重要（日経）：女性はなぜ働き続けたいと考えるのか。人材サービスのビースタイルホールディングスの調査では、「今後の生活に不安を感じるため」と答えた人が最も多く65.2%、「社会と関わり視野を広げたいため」「旅行や買い物など自分または家族の生活を豊かにするため」と答えた人も6割を超えた（複数回答）。
4/3 「脱・階層」仕事は自ら作る（日経）：部下の労務管理や評価を管理職に集める階層構造をなくし、個人が職務内容や働き方などを決定できるフラットな組織が広がっている。育休取得率が向上したり指導的な立場の女性が増えたりと、ダイバーシティー（多様性）の観点からも効果が生まれているという。実情を取材している。
4/3 Answers、後輩輝く舞台 私が作る（日経）：女性アナウンサーのセカンドキャリアを支える「トークナビ」（東京）の社長として会社経営に打ち込む毎日を送るフリーアナウンサーの樋田かおりさん（37）を取り上げている。
4/3 徳島、新設高専で入学式 起業家目指し44人が決意（日経）：19年ぶりの新規高専となる徳島県神山町の私立神山まるごと高等専門学校が2日に開校し、1期生の入学式が行われた。同校は次世代の起業家育成を目指すのが特色。全国から44人の学生が集まった。
4/3 月曜経済観測 労働者派遣市場の現状（日経）：労働需給に敏感な労働者派遣市場は日本の雇用の現在地を映し出す。派遣大手アデコの川崎健一郎社長に現状や課題を聞いている。
4/3 就活「替え玉受検」どう防ぐ（日経）：2024年春卒業の大学生・大学院生の採用活動で、適性検査の不正対策を強化する動きが広がっている。22年に発覚した「替え玉」事件を受けた対応で、人工知能（AI）などによる監視を導入する企業もあるという。実情を探っている。
4/3 人口と世界 逆転の発想（1）成長の罠、人材投資で克服（日経）：人材への投資で生産性向上や技術革新を促し、成長を生み出すことが人口減対策にもつながるとし、30年で人口が1.4倍になったアイルランドに注目している。
4/3 依存症 女性とアルコール（10）27歳で（下）（朝日）：就職活動がきっかけでお酒が手放せなくなり、アルコール依存症になってしまた女性（３７）。女性のための回復施設「オハナ」を経て、今度は依存症の人を支える側になるまでを追っている。
4/3 有害化学物質、規制対象を5倍に拡大（朝日）：職場で使われる危険・有害な化学物質の規制方法が、今月から大きく変わった。高いリスクが確認された物質に限って規制する手法から、より広範囲の物質を企業が自律的に判断してリスクを減らすことを考える仕組みになった。規制対象の物質は５倍に増える。リスクが分かっていながら規制されず、労働災害が起きてから「後追い」で規制されるケースが少なくなかったことが背景にある。
4/3 働き過ぎ対策に「建設ディレクター」（朝日）：なじみの薄い「建設ディレクター」という民間資格が、にわかに注目を集めている。働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が来年４月から建設業にも適用され、労働環境の抜本的な見直しを迫られることが、その背景にあるという。現場を訪ねている。
4/2 デジタル給与、8社参入検討（日経）：1日解禁された給与のデジタル払いの事業に参入するため、スマートフォン決済アプリのPayPay（ペイペイ）が同日、厚生労働相に指定を申請したことが分かった。同社を含み少なくとも8社が参入を検討する。認定が予想される今夏以降に本格始動する見込み。人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めている。
4/2 各地で入社式（日経）：新年度初日となった1日、一部の主要企業が新入社員を迎えて入社式を開いた。新型コロナウイルス禍から経済活動が再開するなか、果敢に挑戦するようエールを送った。日本電産から社名を変更したニデックやANAホールディングス（HD）などの入社式の様子を取材している。
4/2 イタリア チャットGPT、使用一時禁止（朝日、日経）：イタリアのデータ保護当局は3月31日、昨年11月公開の対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」の使用を一時的に禁止すると発表した。膨大な個人データの収集が個人情報保護法に違反する疑いがあるという。最先端のAIをめぐっては欧米で規制を求める議論が過熱している。
4/2 国交省OB、自ら副社長要求（朝日）：国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。
4/1 女性の健康、ナショナルセンター（朝日夕刊）：摂食障害や不妊、更年期障害など、女性のライフステージごとに異なる健康課題について、政府が研究や治療法開発を本格化させる。３月３１日に少子化対策の試案をまとめ、その司令塔を担う組織の創設を盛り込んだ。国立成育医療研究センターに、「女性の健康」に関するナショナルセンターの機能をもたせる方針。
4/1 キャリア官僚志願者1.4万人（日経）：人事院は31日、2023年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数が1万4372人だったと発表した。22年度に比べて6.2%（958人）減り、過去2番目に少ない水準だった。
4/1 データで読む地域再生 M字カーブ改善、島根首位（日経）：女性の就業が主に出産や子育てに伴って30代で落ち込む「M字カーブ」の度合いに都道府県で違いが出ている。20代後半と30代で女性の労働力率の差を比べると、島根県は2.2ポイントでMの谷が最も小さかった。実情を探っている。
4/1 Question 子育てしやすい社会へ 日本はどうすれば？（朝日）：米ハーバード大学ライシャワー日本研究所長、メアリー・ブリントン氏に日本の少子化の原因や改善策を聞いている。
4/1 「異次元の少子化対策」試案（朝日、日経）： 政府は３１日、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」のたたき台となるこども・子育て政策強化の「試案」を発表した。今後３年間を「集中取り組み期間」とし、経済的支援や子育てサービスの向上などを網羅的に列挙した。男性の育休の取得率は、３０年に８５％にすると設定。産後の一定期間、男女ともに育休を取得した場合、賃金の手取り額が減らないよう給付率を引き上げる。