4/20 企業知りたい、変わる高校就活（日経夕刊）：高校生の就職活動が変わりつつある。応募先を絞り込む過程で、紙が中心だった求人票をウェブ上でみられるようにしたり、生徒や教師の職場見学を増やしたり、といった動きが広がってきた。実情を探っている。
4/20 メタ、技術系4000人解雇（日経夕刊）：米メタが4000人規模の技術系の社員を解雇したことが19日、明らかになった。同社は厳しい事業環境が続くなか、約1万人の社員を削減する方針を3月に発表し、4〜5月に対象となる社員に通知すると説明していた。
4/20 派遣時給2.2％高1652円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比35円（2.2%）高い1652円となった。IT（情報技術）系の時給上昇と、時給の低い介護系の求人数減少が影響したという＾。
4/20 すかいらーく、ロボが主役に（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）がロボットを外食店の主役にし、運営を一変させている。わずか1年半弱で全店の7割に計3千台を導入して、現場を熟知する「伝道者」が行脚し、運用改善を重ねる。ロボットの走行や配膳のデータ分析から生産性を高め、従業員の歩行負担は4割減ったという。現場を取材している。
4/20 吉野家、運転手に再雇用（日経）：吉野家ホールディングス（HD）傘下で牛丼チェーンを展開する吉野家は19日、定年を迎えた社員をトラック運転手として再雇用する仕組みを検討していると明らかにした。定年を迎えた社員を運転手として採用することで、トラック運転手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。
4/20 技能実習廃止後の新制度、転職時の費用負担が論点（日経）：政府は19日、外国人労働力のあり方を議論する有識者会議を開いた。技能実習制度を廃止した後の新制度で検討する転職制限の緩和を巡り、受け入れ企業の負担費用を転職時にどう扱うかといった要件が論点。19日は前回会合で示した試案を修正し、中間報告書案を提示。「実態に即した制度に抜本的に見直す必要がある」との記述を追加した。
4/20 国連人口基金、出生率より男女平等を（日経）：国連人口基金（UNFPA）は19日、2023年の世界人口白書を公表した。人口が減少に転じる国もあるなか、出生率を政策で操作しようとする国が増えており、女性に悪影響が及ぶと懸念を示した。出生率にこだわらず、男女平等で社会や経済の発展を目指すべきだと提言した。7月には日本語版も公表する。
4/20 小規模保育、5歳児まで（日経）：こども家庭庁は小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を拡大する。現在は原則2歳児までだが、5歳児までに改める。子どもの親が新たな預け先を探す負担をなくし、働きやすい環境を整える。
4/20 ノルウェー政府年金基金、女性役員ゼロに反対票（日経）：世界最大級の政府系ファンド（SWF）である「ノルウェー政府年金基金」は今年の株主総会から、女性取締役がいない日本企業の取締役会議長などの選任に反対する。対象になる可能性がある企業は約300社。女性取締役ゼロの企業は経営陣が選任されないリスクが出てくる。
4/20 日本の雇用、国際標準へ一歩（日経）：構造的な人手不足を背景に、長く日本の標準だった新卒一括採用が終焉を迎えつつあるとして、国際標準の「ジョブ型雇用」を軸とした仕組みづくりに動き出した日立製作所や富士通などを取り上げている。
4/20 中途採用比率、最高37％（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年度の採用計画に占める中途採用の比率は過去最高の37.6%となり、16年度から7年で2倍に上昇した。中途採用計画人数は22年度実績比24.2%増で、増加率は過去最高だった。
4/20 AI Impact（3）（日経）：人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた人工知能（AI）。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか探るシリーズ。第3回は、科学の世界でのAIの現在地を取材している。
4/19 年収の壁（上）「働き損」に誤解多く（日経夕刊）：パート勤務の女性は、配偶者の扶養内で働いた方が良いという思い込みによって、短時間の労働を安易に選んでいるとし、いわゆる「年収の壁」の税に関する部分について解説している。
4/19 人事部代行、地域一体で（日経夕刊）：企業や経済団体、地方自治体が連携し、若者の採用や研修に地域ぐるみで取り組む動きが広がっている。地場の中小・零細企業が単独でもつことが難しい人事部の機能を代行し、人手不足の解消や地域の活性化を狙う。熊本県阿蘇郡南小国町の観光地域づくり法人（DMO）のSMO南小国の取り組みなどを伝えている。
4/19 大学病院の医師、残業規制導入でも ３割が上限超え見通し（日経）：2024年4月から病院などの勤務医の時間外労働に上限を設ける制度を巡り、全国の約9割の大学病院が研究成果や若手育成に影響が出ると回答したことが18日、文部科学省の調査で分かった。上限時間を延ばす特例申請を予定する大学病院の医師数が全体の3割に上ることも判明した。
4/19 大和証券全社員、対話AIを導入（日経）：大和証券は18日、対話型の人工知能（AI）、Chat（チャット）GPTを月内に導入すると発表した。対象は全社員にあたる約9000人。英語での情報収集や書類の素案作成など複雑な業務の一部を肩代わりさせる。
4/19 損保、対話AIで効率化（日経）：損害保険会社大手が文書などを自動的に作る対話型AI（人工知能）の導入に動いている。契約者からの問い合わせへの回答案を自動作成するAIを開発し6月にも運用を開始する東京海上日動火災保険や、システム構築などに利用し始めた損害保険ジャパンなどを取り上げている。
4/19 5G網整備へ技術者争奪（日経）：高速通信規格「5G」の利用区域を広げるため技術者の争奪が激しい。携帯大手4社は2022年3月末に技術者を前年同期比14%増やした。転職者の平均年収も新型コロナウイルス禍のときと比較して2割上昇した。
4/19 AI Impact（2）（日経）：人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた人工知能（AI）。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか探るシリーズ。第2回は、最近ではAI離れが起き始めているとして、偽情報を見抜く力を養うよう警鐘を鳴らしている。
4/18 採用でAIどう生かす（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。採用の現場で使われることが多くなったAI（人工知能）。その使われ方の実態について解説している。
4/18 社会人、5割超「五月病なった」（朝日夕刊）：「五月病」になったことがある社会人は5割以上おり、うち3割は退職につながった――。ソフトバンクの子会社「ヘルスケアテクノロジーズ」が全国の男女計1276人を対象に実施したインターネット調査で、そんな傾向が浮かび上がった。
4/18 さらば学歴、DX採用はスキルで（日経）：学歴でなくスキルを基準に人材を選ぶ企業が世界で増えており、IT（情報技術）産業で先行しているという。「スキル重視」の採用をする主な企業を取り上げている。
4/18 徳島の新設高専、基金運用で奨学金（日経）：みずほ信託銀行は4月に徳島県に開校した私立の高等専門学校「神山まるごと高専」向けに、学費無償化のための奨学金基金を設計した。ソフトバンクやソニーグループなど民間企業から計100億円規模の出資を集め、基金の運用で得た利益を奨学金として学生に給付する。4月に入学した44人の学生は5年間の学費が実質無償になる見込みだという。
4/18 三菱電気、海外勤務でも日本「勤務」（日経）：三菱電機は2023年度から国をまたいだ遠隔地勤務を可能にする働き方を制度化する。国によって異なる税制や労働規制に合わせた契約のガイドラインを策定し、海外に居住しながら日本の本社などで働く「越境リモート勤務」ができる。
4/18 AI Impact（1）（日経）：人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた人工知能（AI）。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか探るシリーズ。第1回は、「ChatGPT(チャットGPT)」などの生成AIの登場は産業革命並みのインパクトを与えるとして、雇用や職業へ与える影響などを考えている。
4/18 半導体人材が足りない（朝日）：世界的な半導体メーカー台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出する九州では、産学官でつくる団体が、今後１０年にわたって年間約1000人が不足するとの見通しを示した。行政や大学は危機感を抱き、育成に動き始めた様子を取材している。
4/15 キヤノン、全社員DX教育（日経）：キヤノンは国内全社員2万5000人を対象にデジタルトランスフォーメーション（DX）教育を行う。人工知能（AI）によるビッグデータ分析など、デジタル技術に関する基礎的な知識を身に付けさせる。まず年内に4000人を対象に教育し、徐々に受講人数を増やす。
4/15 バイト時給2.1％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比24円（2.1%）高い1143円だった。
4/15 ぴあ、需要回復で平均9％賃上げ（日経）：ぴあは正社員を対象に月額平均で9%の賃上げを実施する。ベースアップ（ベア）と固定残業代の増額を組み合わせ、一般職や総合職で約3万円、管理職は5万円の引き上げとなる。
4/15 悪質な人材紹介、規制強化（日経）：政府は医療や介護の人手確保に向け、悪質な人材紹介業者の対策を強化する。手数料目当てで短期離職を促す行為の禁止などを検討し、市場の透明性を高める。内閣府や厚生労働省が14日、政府の規制改革推進会議の作業部会で合意した。
4/15 女性の働き方、正規にシフト（日経）：女性の働き方がアルバイト・パートから正社員にシフトしている。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と22年を比べると正規雇用が80万人増え、非正規は50万人減った。総務省の労働力調査の分析結果をまとめている。
4/14 外国人支援の専門人材（日経夕刊、15日日経）：外国人支援の専門人材確保について議論する出入国在留管理庁の検討会は14日、育成・認証制度を2024年度に創設するとした報告書を公表した。専門知識に基づいて外国人の相談に乗り、各公的機関との調整役も担う人材を育てる。まずは国・自治体の窓口で相談業務に就いている職員を対象とする。
4/14 教員確保へ「残業代」増（日経）：文部科学省が公立学校に優れた人材を呼び込むための待遇改善を本格的に検討する。有識者会議が13日、残業代を認めない代わりに給与を上乗せする制度の約50年ぶりの見直しや新たな手当を創設する案を示した。要点をまとめている。
4/14 巨大テック大量解雇の波紋（下）（日経）：米国で15年ぶりといわれる「人材流動化」の真相と波紋を探るシリーズの最終回。約1万2000人の人員削減を発表した2023年1月以降、社内の雰囲気が一変したというグーグルを取り上げている。
4/14 国際機関の日本人、増員へ（日経）：政府は国連などの国際機関で働く日本人の数の底上げをはかる。日本政府の負担で国際機関に若手を派遣する制度で民間からの参加を募る。国際機関での勤務を希望する35歳以下を日本の国費で2年間派遣する枠組み「JPO派遣制度」を活用する。弁護士、公認会計士やコンサルタントなど民間企業の勤務者らに働きかける。日本は国連への分担金が米国、中国に次いで3番目に多いにもかかわらず米欧の主要国に比べ人材を出せていない。
4/14 国家公務員、週休3日拡大（日経）：人事院は今夏に出す国家公務員の働き方に関する「人事院勧告に、育児や介護といった事情がなくても「週休3日制」を取得可能にする法改正を盛り込む検討に入った。フレックスタイム制を利用することを条件とする。
4/14 チケット「ぴあ」平均9％賃上げ（朝日）： チケット販売大手ぴあは13日、4月から約320人いる正社員の賃金を平均9%引き上げると明らかにした。一般・総合職で月約3万円、課長級以上は月5万円のアップになるという。また、今年度の新入社員の初任給も引き上げる。前年度より2万5000円上げて、23万4000円にする。契約社員約300人も給与を引き上げる方針。
4/13 副業で転職の「腕試し」（日経夕刊）：副業を収入源としてだけではなく、転職を成功させるための職歴として活用する動きが広がっているという。2022年春から、副業としてIT（情報技術）システム開発のプロジェクトマネジャーを始めた、ウエディングプランナーの30代女性などを取り上げている。
4/13 時を刻む 日経写真アーカイブ第5部（２）（日経夕刊）：かつて春闘と言えばストライキを連想するほど多発し、交通ストは通勤や生活に大きな影響を与えた。ストがほぼなくなり、人間関係の希薄さも指摘される現代とは対照的に、連帯や団結が唱えられ、社会が熱気を帯びていた「ストの時代」を振り返っている。
4/13 異動に不満、どうする？（朝日夕刊）： 春は異動の季節。希望にそぐわない異動や転勤で、落ち込んでいる人も。「不遇」と感じる自分の気持ちにどう向き合えばいいのか、専門家に聞いている。
4/13 介護施設3割、倒産の可能性（朝日夕刊）： 物価や光熱費が高騰するなか、介護施設などの約３割で廃業や倒産の可能性があることがわかった。全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会、日本在宅介護協会の３団体が調査した。人員削減や賞与の減額などでコスト削減を強いられるケースも広がっており、経営に行き詰まる事業者が出る恐れがあると警鐘を鳴らしている。
4/13 失業給付見直しと雇用流動化（下）（日経）：デジタル化の進展によりジョブ型への転換が不可避であるとして企業外でのリスキリングだけではなく、キャリア権を保障するために最初のスキリングを重視する政策へと転換する必要を唱えた大内伸哉・神戸大学教授による経済教室。
4/13 巨大テック大量解雇の波紋（中）（日経）：米国で15年ぶりといわれる「人材流動化」の真相と波紋を探るシリーズ。第2回は、テック企業を解雇された人材の約8割が3カ月以内に再就職しているので一見悲壮感はないようだが、それはレイオフの一断面にすぎず、米国籍やグリーンカード（永住権）を持たない人たちは解雇後60日以内に再就職できなければ在留資格を失うという厳しい現実があることを伝えている。
4/13 企業年金の拡充を検討（日経）：厚生労働省は2024年度の年金制度改正に向け、中小企業の企業年金の拡充を検討する。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）を含め、加入手続きの簡素化などの普及策を具体化し、国民が老後資金を確保できるよう促す。夏ごろまでに年金制度の課題を整理する。
4/13 マスク着用なお9割（日経）：マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。転職相談サービスのライボが運営する「Job総研」の調査では9割がマスクを着用し続けていることが分かった。イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。
4/13 外国人増、労働力なお不足（日経）：総務省が12日に公表した2022年10月1日時点の人口推計で、日本の働き手の中心となる生産年齢人口は前年同期比で29万6000人減（0.4%減）の7420万8000人だった。減少に歯止めが掛からないなか、外国人の入国者から出国者を引いた社会増減は2年ぶりの増加に転じた。労働力の減少を補うには力不足で、働きやすい環境づくりが課題だとしている。
4/13 近ツー、2.8億円過大請求（日経）：近畿日本ツーリストは12日、大阪府東大阪市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種の電話受付業務を巡り、人件費を偽り約2億8800万円を過大に請求していたと発表した。
4/13 失業給付を迅速化、転職促進へ論点案（朝日、日経）：政府は１２日の「新しい資本主義実現会議」で、成長分野への転職を促し、構造的賃上げを実現するための労働市場改革の論点案を示した。自己都合で退職した人が失業給付を受け取るまでの期間の短縮などを盛り込んだ。６月まで議論し、指針としてまとめる。主な論点案をまとめている。
4/13 近ツー、接種予約を過大請求（朝日）：近畿日本ツーリスト（KNT）は12日、大阪府東大阪市から請け負った新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、市に委託料を過大請求していたと発表した。2年近くにわたって計約2億9000万円を水増し請求していたという。市は今後、KNTの入札参加停止などの処分を決める方針。
4/13 AI訓練「無断で作品使用」著作権巡り、米で相次ぐ提訴（朝日）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」など生成ＡＩの開発と利用が急速に進むなか、ＡＩの訓練に使われるデータの著作権をめぐり、アーティストらが提訴に乗り出した。「時時刻刻」では日本のイラストレーターたちのAIに対する懸念の声を伝えている。
4/12 失業給付見直しと雇用流動化（中）（日経）：OECDの解雇規制指標でみると日本の解雇規制は緩いと指摘したうえで、労働移動の促進のためには転職を考えながら行動を起せていない者や転職活動に不満な被傭者への対応だとして、仲介サービスを労使双方に中立的な立場とする制度変更を示唆する神林龍・武蔵大学教授による経済教室。
4/12 アクセンチュア、週休3日で成果（日経）：日本で「週休3日制」を定着させ、生産性を高めるモデルが出始めたとして、2022年に制度を導入したアクセンチュアを取り上げている。
4/12 来春卒就職人気ランキング、ニトリが文系首位に（日経）：日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビは共同で2024年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングの首位は文系がニトリ、理系がソニーグループとなった。
4/12 ベルシステム24、求職者の適職、AI診断（日経）：コールセンター大手のベルシステム24ホールディングスは電話オペレーターの求職者と業務内容を人工知能（AI）でマッチングさせる採用システムを全国導入した。顧客からの問い合わせ対応、オペレーターから電話をかけて商品を売り込む場合など様々な電話応対業務の中から、AIが求職者との相性を診断して最適な業務を紹介する。
4/12 巨大テック大量解雇の波紋（上）（日経）：米国でテクノロジー企業による人員削減が続いている。2023年は3月までに10万人を突破し、過去最速ペース。マクロ的には大手に集中しがちだった高度人材が起業や異業種に移ることで、幅広い産業のデジタル化を後押しするとの期待もある。15年ぶりといわれる「人材流動化」の真相と波紋を探っている。
4/12 3メガ銀、対話型AI導入（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は今年の夏に対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を導入する。年内には日本マイクロソフトと協力して独自のAIを開発する計画だ。三井住友FGとみずほFGも対話型AIの導入に動いており、3メガバンクが足並みをそろえる。
4/12 地銀20行超、初任給上げ（日経）：地方銀行で新入行員の初任給を引き上げる動きが広がっている。日本経済新聞社の集計で、少なくとも全地銀の約4分の1となる20超の地銀が初任給の増額を決めたことが分かった。横浜銀行や山陰合同銀行などを取り上げている。
4/12 東北3県の家電量販店、休日111日以上に（朝日）：厚生労働省は11日、家電量販大手2社の労働組合が青森、岩手、秋田県内の店舗について会社と結んだ労働協約を、3県内にある他社の大型家電量販店にも適用することを決めた。労働協約の「地域的拡張適用」といわれるもので、対象店舗では正社員に年間111日以上の休日を与えなければならない。都道府県を越える拡張適用は初。
4/11 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：入社して3カ月の試用期間中、能力不足から本採用にならないこともありますかという質問に弁護士が答えている。
4/11 人間関係、把握は難しく （日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活生の多くが知りたいことは「社内の人間関係」だとして、その把握方法についてアドバイスしている。
4/11 失業給付見直しと雇用流動化（上）（日経）：佐々木勝・大阪大学教授による経済教室。岸田文雄首相は2月、失業給付のあり方を見直す方針を示した。生産生向上のための労働移動を促進するための失業給付の見直しのためのポイントを論じている。
4/11 アフガン、女性100万人登校できず（日経）：アフガニスタンで3月下旬、高校や大学の新学期が始まった。イスラム主義組織タリバンが政権を掌握して以降は女性の教育機会が制限され、国連アフガニスタン支援団（UNAMA）によると、新学期に登校できない女子学生や生徒は100万人を超える。女性の就労が禁止される動きも広がっている。
4/11 損保ジャパン 働く意欲高める策、支援（日経）：損害保険ジャパンは月内に、社員の働く意欲を高める施策を企業に助言するサービスを始める。社員の精神状態を可視化するストレスチェックなどをもとに、働く意欲をそぐ要因を分析。部署や役職ごとに細かく問題点を明らかにし、研修体制の見直しなど改善につながる具体策を提案する。
4/11 企業倒産、3年ぶり増加（日経）：東京商工リサーチが10日発表した2022年度の全国倒産件数は前の年度比15%増の6880件と3年ぶりに増加した。新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えた。物価高や人手不足も追い打ちとなっている。
4/11 転職時の失業給付、迅速に（日経）：政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。近く開催する新しい資本主義実現会議で議論する。
4/11 専門人材の採用、3カ月前倒しへ（朝日、日経）：大学生らの就職活動に関する政府主導のルールで、２０２６年春入社の学生から「専門性の高い人材」に限り、採用選考の開始が３カ月前倒しされる。１０日の関係省庁連絡会議で決定した。主にAI（人工知能）などデジタル分野の技能を持つ学生が想定されている。
4/11 技能実習、廃止し新制度（朝日、日経）：「技能実習制度」について政府は10日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を有識者会議に示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態に即した見直しで、30年続く現行の技能実習制度は「廃止する」と打ち出した。新制度案のポイントをまとめている。
4/11 元国交次官「国交OB2人送った」（朝日）：国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の会長、本田勝氏が、東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、本田氏が、この副社長を支えるため、別の国交省OBの同社役員2人を「（同社に）送ってある」などと発言していたことが分かった。
4/11 女性の企業、私が投資（朝日）：先進国のなかで男女格差が最も大きいとされる日本。スタートアップの世界でも、資金集めや人脈づくりで女性が男性よりも不利になりがちな現実がある。自らの苦労も踏まえ、日本で女性起業家が芽吹き、育つ土壌をつくろうという動きが出始めているとして、女性向けファッションのサブスクリプション（定額制）サービスを提供する会社を立ち上げた 松村映子さんなどを取り上げている。