4/30 メーデーに首相出席、9年ぶり（朝日、日経）：岸田文雄首相は29日、東京・代々木公園で開かれたメーデー中央大会に出席した。労働組合の中央組織・連合が主催で、現職の首相の出席は9年ぶり。首相は「今年の春闘は30年ぶりの賃上げ水準となっており、力強いうねりが生まれている。このうねりを地方へ、そして中小企業へ広げるべく全力を尽くす」などと述べた。
4/29 教員の残業、短縮へ一歩（日経）：公立学校教員の働き方改革がようやく進み始めた。6年ぶりに実施された勤務実態調査の結果が28日公表され、残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間超に相当する教員は小学校で1割、中学校で3割に減った。ただ国の指針で上限とする「月45時間以上」の教員は中学で7割を超す。
4/29 音声SNS「クラブハウス」社員の半数以上削減（日経）：音声SNS（交流サイト）「Clubhouse（クラブハウス）」の運営会社は27日、従業員の半数以上を削減すると発表した。新型コロナウイルス禍で利用者が急増したが、ツイッターなど大手が音声SNSに参入して失速した。削減する人数は明らかにしていないが、100〜200人規模の従業員がいたと報じられている。
4/29 技能実習は廃止「新制度を」（朝日、日経）：「技能実習制度」について、政府の有識者会議は２８日、廃止を明示した上で、日本での「人材確保」と「人材育成」を目的とする新制度を創設するよう求める中間報告書をまとめた。制度の詳細は今秋にまとめる最終報告書に向けてさらに検討する。新制度案のポイントをまとめている。
4/29 フリーランス新法が成立（朝日）： フリーランスで働く人を保護する法案が２８日、参院本会議で全会一致で可決・成立した。新法で取引のルールを定めて、適正化を図る。新法は、企業などから仕事の発注を受けるフリーランスを保護の対象にする。発注者に対し、契約時に業務内容や報酬額を書面やメールなどで明示することを義務づける。
4/29 働き過ぎ対策、学校手探り（朝日）：文部科学省が２８日に発表した公立学校教員の勤務実態調査では、勤務時間がやや減少したものの、依然、長時間労働が続く実態が浮かんだ。学校はさらなる削減を模索するが、現場任せの対策には限界もある。どんな改革が必要なのか探っている。
4/29 いちからわかる！（朝日）：学校の教員の働き過ぎ過ぎ問題について解説している。
4/29 中学教諭の77％、上限達する残業（朝日）：文部科学省は２８日、昨年度に実施した公立学校教員の勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。１カ月あたりの時間外勤務（残業）は、中学校で７７％、小学校で６４％の教諭が文科省の定める上限基準（４５時間）に達しており、長時間労働が常態化している実情が浮き彫りになった。文科省はさらなる働き方改革や待遇改善が急務だとして、来月にも中央教育審議会（文科相の諮問機関）で議論を始める方針。
4/29 「天下り規制趣旨に反する」検証委報告（朝日）： 国土交通省ＯＢによる人事介入問題で、舞台となった東証プライム上場の「空港施設」の外部有識者らによる検証委員会が２８日、記者会見を開いた。国交省ＯＢが国交省側の意向だとして副社長ポストを求めて就任したことについて、国家公務員法の天下り規制の趣旨に反する行為で、企業価値が毀損されたと指摘した。
4/28 技能実習廃止へ新制度（日経夕刊）：外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は28日、技能実習制度の廃止を盛り込んだ中間報告書を決定した。新興国への技術移転による国際貢献のみを掲げるのをやめ、人材の確保と育成を目的とする新制度をつくる。新制度は技能実習では原則不可だった転職を一定程度認める方向で検討する。可能とする滞在年数や回数を2023年秋までに決める。
4/28 有効求人倍率、3月1.32倍（日経夕刊）：厚生労働省が28日発表した23年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍と前月より0.02ポイント下がった。原材料費の高騰などで収益が圧迫されている建設業や製造業で求人を抑える動きがあった。
4/28 公立小中教員の残業、なお課題（朝日夕刊、日経夕刊）：文部科学省は２８日、昨年度に実施した公立学校教員の勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。教諭の平日１日あたりの勤務時間（在校時間）は小中学校とも１１時間前後で、前回調査と比べて約３０分減少。一方、１カ月あたりの残業は、中学校で７７％、小学校で６４％の教諭が文科省の定める上限基準（月４５時間）に達していた。
4/28 昨年度求人倍率1.31倍、2年連続上昇（朝日夕刊）：厚生労働省が28日発表した2022年度平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年度に比べて0.15ポイント上昇した。上昇は2年連続。一方、今年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月比0.02ポイント下がった。低下は3カ月連続。
4/28 産・育休明けたら部下37人→0人 アメックスに賠償命令（朝日夕刊）：３７人の部下を率いていたのに、産休・育休が明けると部下のいないポストに置かれた――。米クレジットカード大手「アメリカン・エキスプレス」に勤める女性が、こうした処遇は男女雇用機会均等法などに違反するとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。判決は「均等法などが禁じる不利益な取り扱いにあたる」とし、女性の訴えを退けた一審・東京地裁判決を変更し、同社に２２０万円の賠償を命じた。
4/28 中国反スパイ法、企業備え（日経）：中国は26日、スパイ行為を摘発する「反スパイ法」を改正した。「国家の安全と利益」に関わる情報提供などを取り締まる。スパイ行為とみなす対象を拡大し、摘発を強化する。中国での事業活動に影響が出かねない外国企業は情報を慎重にやりとりするなど自衛の備えを急ぐ。中国でスパイとみなされるリスクと注意点をまとめている。
4/28 セブン元店主、二審も敗訴（朝日、日経）：セブン―イレブン・ジャパンと、同社にフランチャイズ・チェーン契約を解除された大阪府東大阪市の元店主が互いを訴え合った訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、セブン側の訴えを認めた一審・大阪地裁判決を支持し、元店主側の控訴を棄却した。
4/28 生成AI利用者、総務省が啓発へ（朝日）：総務省は２７日、す「生成ＡＩ（人工知能）」の利用者が身につけておくべき能力を示し、啓発を進める方針を明らかにした。普及が広がる対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」などの特徴や課題を踏まえて、能力の習得に役立つ動画やテキストなどのコンテンツを今年度中に開発する。
4/28 女性役員「30年に30％」首相表明（朝日）：岸田文雄首相は２７日、首相官邸で開かれた政府の男女共同参画会議で、東証プライム上場企業の女性役員比率を２０３０年までに３０％以上にすることをめざすと表明した。各企業に実現への行動計画の策定や短期目標の設定を促し、女性活躍の推進を後押しする。東証プライム上場企業（１８３５社）全体の女性役員比率（２２年時点）は１１・４％で、約２割の企業で女性役員がゼロ。３０％を達成しているのは２・２％にとどまる。
4/28 フリーランス新法、成立へ（朝日）：フリーランスで働く人を保護する法案が２７日、参院内閣委員会で全会一致で可決された。２８日の参院本会議で成立する見通し。フリーランスは取引上の立場が弱く、トラブルが少なくない。新法で取引のルールを定めて、適正化を図る。「時時刻刻」ではフリーランス新法の骨子と、残された課題を探っている。
4/27 今こそ海外で働く、若者が関心（日経夕刊）：海外で働くことへの関心が若者の間で高まってきている。働きながら滞在できるワーキングホリデー制度への申し込みが回復。新型コロナウイルス禍で望んでも留学できなかった反動に加え、リスキリング（学び直し）熱を背景に、今後のキャリアアップを見据えて挑むケースが目立つという。ワーキングホリデーの実情などを取材している。
4/27 営業秘密、問われる管理（日経）：企業が保有する「営業秘密」の漏洩リスクが高まっている。背景にあるのは、雇用の流動化。国内の転職者数は年間300万人に上り、業務のデジタルシフトなどもあって情報管理の一層の徹底が求められている。25日、大手総合商社「双日」の30代男性社員が2022年夏ごろに同業他社から転職する際に情報を不正に持ち出した事例などを取り上げている。
4/27 米3M、従業員6000人を追加削減（日経）：工業製品・事務用品大手の米スリーエム（3M）は25日、従業員6000人の追加削減を含む大規模なリストラ計画を発表した。1月にも工場従業員2500人削減を発表しており、累計の削減数は全従業員の約1割に相当する。
4/27 大卒求人倍率1.71倍（日経）：リクルートワークス研究所が26日発表した2024年春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.71倍と前年から0.13ポイント上昇した。上昇は2年連続。
4/27 三菱UFJ銀、一般・総合職を統合（日経）：三菱UFJ銀行は2025年4月に、一般職にあたる「ビジネス・スペシャリスト（BS）職」と総合職を統合する。BS職は支店の事務や窓口業務を担ってきたが、一本化によって幅広い進路を選べるようにする。
4/27 人口減、縮む国力（日経）：国立社会保障・人口問題研究所は26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。2056年に人口が1億人を下回り、59年には日本人の出生数が50万人を割る。人口規模を保てなければ国力は縮みかねない。「少子化加速、備え不可欠」では、これから50年で日本はどうなるのか予測し、働き手を確保して経済成長を保たなければ、社会機能の維持もままならなくなると警鐘を鳴らしている。
4/27 2070年、1割は外国人に（朝日）：２０７０年に日本の総人口は８７００万人まで減少し、その１割は外国人――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が２６日、長期の人口動向を見通す将来推計人口を公表した。少子化が進み、人口は今の７割まで減少する一方、外国人の割合は５倍になる見込み。「縮む日本、カギは外国人」では、人手不足が深刻化している介護の現場や外国人労働者の問題を取り上げている。
4/26 年収の壁（下）社会保険の恩恵（日経夕刊）：パート勤務の女性は、配偶者の扶養内で働いた方が良いという思い込みによって、短時間の労働を安易に選んでいるとし、いわゆる「年収の壁」の社会保険qに関する部分について解説している。
4/26 リスキリング（学び直し）への心構えは（朝日夕刊）：社会学者の橋爪大三郎氏に、リスキリング（学び直し）について話を聞いている。
4/26 在宅勤務、今後どうするか（下）（日経）：稲水伸行・東京大学准教授による経済教室。コロナ禍に急拡大した在宅勤務（リモートワーク）の今後の扱いをどうすべきかの議論について、出社か在宅勤務かを超えて、成果を高めるための働き方について労使がともに考えるべきだとしている。
4/26 求人広告17.3％増（日経）：人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協）が25日発表した3月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月17.3%増の154万1078件だった。23カ月連続で前年を上回った。インバウンド（訪日外国人）の回復や人流の増加を見すえて、飲食や販売、清掃業を中心に求人の増加傾向が続く。
4/26 対話AI、安全利用に知恵（日経）：対話型の人工知能（AI）の安全利用を後押ししようと、スタートアップが知恵を絞っている。近く、個別に利用権限などを設定できる業務用システムを投入するグラファー（東京・渋谷）などを取り上げている。
4/26 米各州、10代雇いやすく（日経）：米国の各州で企業が18歳未満の労働力を確保しやすくする法改正が相次いでいる。移民受け入れ制限などによる人手不足を和らげる苦肉の策だが、貧困層を中心に児童の学業に支障をきたすと危惧されている。3月、14歳以上16歳未満の未成年が州の労働者から了承を得ずに働けるようにする法案を可決した南部アーカンソー州の議会を取り上げている。
4/26 EU、生成AI統一規制論（日経）：欧州委員会のベステアー上級副委員長は24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示した。生成AI、EU規制論のポイントと生成AI を巡る各国・地域の状況をまとめている。
4/26 ハウステンボス、月額6％賃上げ（朝日日経）：テーマパークのハウステンボス（長崎県佐世保市）は２５日、来年の賃上げ方針を発表した。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせて月額６％を来年７月から引き上げる。 対象は社員と契約社員の約1000人。
4/26 労働生産性向上へ、生成AI活用議論（朝日、日経）： 政府の「新しい資本主義実現会議」は２５日、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」など、人の要求に応じて自然な文章や画像をつくりだす「生成ＡＩ」の産業への利活用に向けた議論を始めた。労働生産性を高めて、少子高齢化で不足する働き手を補うねらいだという。
4/26 少子化対策の陰で（上）非正規暮らし、子どもは諦めた（朝日）：政府が「異次元の少子化対策」を推し進める中で、割り切れない思いを抱えた人たちがいる。これまでの政策でこぼれ落ちていたものは何だったのか、これからの社会を考えるうえで忘れてはいけない視点を考えるシリーズ。初回は、生活苦を抱えて結婚や出産を考えられなかった就職氷河期世代を取り上げている。
4/26 育児で「時短」お父さんだって（朝日）：昨年10月から時短勤務を取り、子育てをしている団体職員の男性（40）の日常と、昨年4月、男性従業員に時短勤務を促す制度を始めたひろぎんホールディングスを取り上げている。
4/26 今春の新入社員「定年まで」 24％（朝日）：東京商工会議所の調査によると、この春に就職した新入社員のうち、定年まで勤めあげたいと考える人は２４・４％で、１０年前と比べて約１５ポイント減った。「チャンスがあれば転職」は２０・０％に、ほぼ倍増した。就職先を決める際に重視したこと（複数回答）は、「社風、職場の雰囲気」が６割で、「賃金などの処遇」の５割を上回った。また、「福利厚生」「働き方改革やワーク・ライフ・バランス」が、ともに４割に達した。
4/25 面接とエントリーシート（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。エントリーシートに書く内容について、基本的に身の上話は避けることと、面接に呼んでもっと聞いてみたいと思われるような話題を書き込むようアドバイスしている。
4/25 ディズニー「7000人削減計画」第2弾、週内にも数千人（日経夕刊）：米ウォルト・ディズニーが数千人規模の人員削減に着手したことが24日、分かった。約7000人の社員を減らす方針を2月に発表しており、その一環となる。3月に実施した第1弾とあわせて、約4000人の削減に達するとみられる。
4/25 在宅勤務、今後どうするか（上）（日経）：山本勲・慶応義塾大学教授による経済教室。コロナ禍に急拡大した在宅勤務（リモートワーク）の今後の扱いをどうすべきかについて、企業・労働者双方の視点から検討している。
4/25 オークマ、取引先のベア負担（日経）：工作機械大手のオークマは部品メーカーなど取引先のベースアップ（ベア）の原資を5月以降、負担する。原材料価格の高騰分を部品の購入価格に反映してきたが、取引先の人件費の2%程度をベア相当額として購入価格に上乗せする。オークマ向けに鋳物や板金加工などを手掛ける取引先企業など約115社で構成する「オークマ協力会」の会員企業に通達した。
4/25 対話型AI導入、明治安田が実験（日経）：明治安田生命保険は24日、対話型の人工知能（AI）であるChat（チャット）GPTの導入に向けた実証実験を開始したと発表した。日本マイクロソフトの協力を得て、資料作成やプログラミングの支援といった社内業務での活用を進める。保険業界では東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなどがすでに導入に動いている。
4/25 三井住友信託、賃上げ平均5%超（日経）：三井住友信託銀行は2023年度、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）を2.5%実施する方針だ。定期昇給分も含めると全社員の平均で5%超の賃上げになる。特に2〜6年目の若手総合職は処遇を大幅に改善し、基本給を5〜19%引き上げる。大卒初任給も前年比21%高い26万円と大手銀最高水準に増額する。5月にも労使が合意する見込み。
4/25 チャットGPT活用へ初会合 霞が関の業務効率化探る（日経）：政府は24日、生成AI（人工知能）の活用策や課題を関係省庁で共有する戦略チームの初会合を開いた。内閣府を中心に経済産業、総務、文部科学各省、デジタル庁、個人情報保護委員会などが参加した。対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」などを使えば国会答弁案の作成や閣僚記者会見の想定問答づくりといった業務を補助できるとの期待がある。
4/25 「分厚い中間層」形成を 十倉・経団連会長インタビュー（日経）：経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞のインタビューで、持続可能な資本主義を実現するには「分厚い中間層」の形成が欠かせないと強調した。デジタル化などによる産業構造の変化を見据え、成長分野へと新陳代謝を促すため「日本の労働の流動性を高めなければいけない」と訴えた。ポイントをまとめている。
4/25 バイト・パートに雇用保険（日経）：政府は週20時間未満働く短時間労働者も雇用保険に加入させる検討に入った。現在は育児休業を取得した際の育休給付金やスキルアップにつながる教育訓練給付金、失業給付の対象外となっていた。非正規社員も正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにする。
4/25 熟練外国人の「特定技能」長期就労、全分野で可能に（日経）：人手不足対策として2019年に創設した在留資格「特定技能」について、長期就労が可能な業種を6月にも現在の3分野から全12分野に拡大する方向で関係省庁が調整に入った。6月の閣議決定を目指す。少子化で外国人労働者が不可欠となり、受け入れ政策を見直す。
4/25 トヨタ、時短勤務「子18歳まで」（朝日、日経）：トヨタ自動車は従業員に時短勤務を認める子どもの年齢を小学４年生までから、１８歳までに引き上げる。パートタイムや期間従業員など非正規の従業員の時短勤務についても、これまでの３歳までから、正社員と同じ１８歳までに引き上げる。職場ごとに今年６〜７月に始める。
4/25 アイドル「労働者」と認定（朝日）：アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が契約に基づき計1000万円の違約金の支払いを求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。長谷川利明裁判官は、グループの活動の実態から男性を労働基準法上の「労働者」と認め、違約金は同法違反で無効だと判断した。
4/25 留学生、就職に日本語力の壁（朝日）：２０２３年度卒業予定の学生の就職活動が、本格的に始まっている。就活生の中には、日本企業への就職をめざす外国人留学生もいる。国も留学生の日本への定着をめざしているが、日本語力の壁があるという。実態を取材している。
4/25 雇調金コロナ特例、「スキル向上阻害」（朝日）：財務省は２４日の財政制度等審議会の部会で、雇用調整助成金（雇調金）のコロナ禍の特例措置について「健全な労働移動やスキルアップを阻害した」と指摘し、制度の見直しを求めた。週２０時間未満の労働者への雇用保険の適用拡大についても、具体的な検討を早急に進めるよう指摘した。
4/25 チャットGPT、ルール模索（朝日）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」の活用が広がるなか、企業でルール作りが進んでいる。検討チームを立ち上げ、チャットＧＰＴを含む対話型ＡＩのルール作りを本格化させている コニカミノルタなどを取り上げている。
4/25 時時刻刻 外国人頼み、切実（朝日）：人手不足の解消に向け、外国人労働者の永住につながる在留資格「特定技能２号」の対象分野を拡大する議論が始まった。過疎の地、北海道北部の士別市で、ベトナム人従業員の「ベビーラッシュ」が起きているという農業や建設業を営む「しずおグループ」を取材している。
4/25 外国人労働者「永住」拡大へ（朝日）：人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について政府は２４日、在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同できる「２号」を現行の２分野から１１分野に拡大する方針を自民党に示した。与党内の了承を経て、６月の閣議決定を目指す。
4/24 デンシバSpotlight 少子化の一因は「逸失所得」（日経夕刊）：キャリアの中断で、もらい損ねる賃金（逸失所得）が多ければ多いほど出産をためらう女性が増え、少子化の一因になっているという説を国の統計データを使って検証した研究を取り上げている。また、休業中の業務をカバーする同僚社員に最大10万円を支給する「育休職場応援手当」を今夏創設する三井住友海上火災保険を紹介している。
4/24 なるほど！ルーツ調査隊（日経夕刊）：働く親にとって、子育てする上でなくてはならないの保育所。その歴史を紐解いている。
4/24 チャットGPT、お仕事お助け（朝日夕刊）：人と会話をしているように文章で答えを返す対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」。ビジネスのさまざまな場面で活用が始まっているとしてチャットＧＰＴを利用したＡＩが副店長として接客する「透明書店」（東京・蔵前）などを紹介。課題を探っている。
4/24 「マッチョ」な職場・働き方を変えるには （日経）：職場のダイバーシティーが進む中で、男性らしさを競う「マッチョ」な企業文化に苦痛を感じる人がいる。女性だけではなく男性にとっても働きづらい職場とどう向き合えばいいのか専門家に取材している。
4/24 デジタル給与、欠く利用者目線（日経）：給与のデジタル払い制度が解禁になった。NTTドコモやPayPayなど大手が、顧客企業などにデジタル払いサービスを提供する業者として参入を表明しているが、スタートアップは申請を当面見送る企業も多い。デジタル給与契約の仕組みと課題を整理している。
4/24 ニコン、8年ぶりベア（日経）：ニコンは7月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を8年ぶりに実施する。基本給は組合員平均で約1万円引き上げ、ベア率は平均2.7%となる。成績に応じた昇給分も合わせると、全正社員の基本給を平均4.1%引き上げる。初任給も引き上げ、24年4月から大卒初任給を7000円増の23万7000円とする。
4/23 オフィス出社回帰、7割に（日経）：新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、従業員がオフィス出社に回帰してきた。東京都心部のオフィス出社率は7割を超える。対面重視へオフィスの機能を強化する、レゾナック・ホールディングスなどを取り上げている。
4/22 大卒「コスパ悪い」5割超（日経夕刊）：米国で「大卒」について懐疑的な見方が広がっている。米世論調査によると、米市民の5割超が大学の学位の価値は取得コストに見合わないと回答した。学費の高騰のほか、深刻な人手不足を背景に、学歴不問の採用活動が広がりつつあることも大卒資格への評価が低下する要因となっていると分析している。
4/22 島津、入社後そのまま博士課程へ（日経）：島津製作所は修士課程を修了した学生を社員として採用し、そのまま継続して博士後期課程で研究を続けてもらう取り組みに乗り出す。大阪大学と連携して2024年春の入社社員から始め、年に数人の採用を見込む。指導教員の推薦があることなどが条件で、採用後は給与や学費を島津製作所が負担する。
4/22 米バズフィード、報道部門閉鎖（日経）：米新興ネットメディアのバズフィードは20日、報道部門「バズフィード・ニュース」を閉鎖すると発表した。全従業員の約15%にあたる180人規模を削減する計画の一環。ニュース報道は傘下の別のニュースサイト「ハフポスト（旧ハフィントン・ポスト）」に統合する。
4/22 AI Impact（5）（日経）：人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた人工知能（AI）。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか探るシリーズ。第5回は、「ChatGPT（チャットGPT）」との向き合い方について模索している大学や企業を取材している。
4/22 性被害で女性弁護士が自殺 上司の元弁護士に賠償命令（朝日）：2018年に自殺した女性弁護士の両親が、所属する弁護士事務所の代表から繰り返し性被害を受けたことが自殺の原因だったとして、事務所と当時代表だった清源善二郎・元弁護士に損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁（石村智裁判長）は21日、元弁護士らに計約1億3000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
4/22 「女性を人口目標の道具にしない」国連人口基金提言（朝日）：国連人口基金（UNFPA）は19日、「世界人口白書」を公表し、各国・地域の政府が実施している出生率の上昇や低下を目的とした政策は効果が出ないことが多く、女性の権利を損なう可能性があると指摘。少子化対策として、労働力となる女性の人口比率を高めることを勧めており、ナタリア・カネム事務局長は「人口や出生率についての考え方を変えなくてはならない。男女不平等が基本的な問題だ。出産時期や子どもの数は女性が自由に選ぶべきだ」と述べた。
4/22 大学病院医師、3割「過労死ライン」（朝日）：2024年度から医師の働き方改革が始まるのを前に、全国医学部長病院長会議が全国の81大学病院の医師の勤務実態を調査し、公表した。現状では、約3割が「過労死ライン」を超える時間外労働となることが分かった。
4/21 米バズフィード、報道部門の閉鎖発表（朝日夕刊、22日朝日）：米ネットメディアのバズフィードは２０日、報道部門のバズフィード・ニュースを閉鎖すると発表した。会社全体で約１２００人いる従業員のうち、約１５％の削減を進めるなかでの判断という。バズフィードは２０年、同じネットメディアのハフポスト（旧ハフィントンポスト）を買収。バズフィード創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョナ・ペレッティ氏はメモで、バズフィード・ニュースの従業員の一部がハフポストに移る可能性があるとし、「今後は、ハフポストという利益を上げている一つのニュースブランドを持つことになる」と説明した。
4/21 中途求人倍率、3月2.25倍（日経）：パーソルキャリアが20日発表した3月の中途採用求人倍率は、前月比0.1ポイント高い2.25倍だった。3カ月ぶりに前月を上回った。eep0@--^
4/21 香港、教師の離職急増（日経）：香港で教師の離職が急増している。教育局によると、公立の小中高で定年を待たずに離職した教師の数は2022年度（22年9月から23年4月までの約8カ月間）に3540人と、21年度の通念を既に28％上回る。20年度比では2.5倍だ。背景を探っている。
4/21 勤務間隔11時間、東京海上が導入（日経）：東京海上日動火災保険は月内に、勤務終了から次の勤務開始までに一定時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入する。11時間以上の休息時間の確保を求める。管理職や裁量労働制で働く社員を含む全社員を対象とする。厚生労働省が22年に実施した調査によると、日本企業で導入済みの割合は5.8％にとどまる。