5/10 ハリウッド、ストで揺れる（日経夕刊）：米ハリウッドの脚本家1万1500人以上による大規模ストライキの影響が広がっている。開始から1週間がたち、米ネットフリックスの人気ドラマや米マーベル・スタジオの新作映画などの製作に遅れが生じ始めた。作品作りにおけるAIの活用や動画配信サービスの報酬還元のあり方などをめぐり、脚本家と製作側の交渉が決裂したことがきっかけだという。
5/10 派遣料金、3業種上昇（日経）：大手の人材派遣会社が派遣先企業に請求する料金が上昇した。事務やシステムエンジニア（SE）、販売といった3業種の料金は3月までに比べて2〜4%高い。新型コロナウイルス禍からの経済回復で、派遣人材の採用を抑えていた企業からの需要が増えている。正社員の賃上げが加速する中、派遣料金も足並みをそろえた格好だ。
5/10 全トヨタ労連、平均賃上げ率倍増（日経）：全トヨタ労働組合連合会は9日、2023年の春季労使交渉で製造業系の加盟組合の平均賃上げ率が3.7%だったと明らかにした。前年交渉（1.9%）からほぼ倍増となる。31年ぶりの高水準。
5/10 ポストコロナの働き方 原則出社、圧力にため息（日経）：新型コロナウイルス感染が始まって3年あまり。出社が当たり前だった風景は一変し、仕事や生活スタイルを見つめ直す人が増えた。ただ、行動制限の緩和とともに揺り戻しも起きているという。ポストコロナの働き方を模索する若者たちを追っている。
5/10 迫真 三菱電機、不正からの再起（2）（日経）：三菱電機の品質不正は日本のものづくりの信頼を揺るがした。再起に向けてもがく現場と経営陣を追うシリーズ。第2回は、風土改革を牽引するために21年10月に発足した「チーム創生」を取り上げている。
5/9 大企業か中小か（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。大企業と中小やスタートアップそれぞれの長所短所について解説。就職活動は人気ではなく、自分の適性を見て行き先を決めるよう勧めている。
5/9 実質賃金減3月2.9％、昨年度は毎月（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が９日発表した３月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月比で２.９％減った。減少は１２カ月連続。３月分の名目賃金にあたる基本給や残業代などを合計した１人あたりの現金給与総額は２９万１０８１円で、０.８％増えた。
5/9 人工知能と社会（下）「AI８原則」の順守を（日経）：横山広美・東京大学教授による「経済教室」。生成人工知能（AI）は人間の尊厳を守った上で使われなければならないとし、共存するためのポイントを提言している。
5/9 生成AI利用、社内ルールは？（日経）：生成人工知能（AI）の利用をめぐり、企業が社内ルールの策定に知恵を絞っている。先駆的に従業員向けのガイドラインを定めた企業（MIXIやUUUMなど）の実情を探っている。
5/9 ワークマン、社外取の候補にユーチューバー（日経）：作業服大手のワークマンは8日、キャンプ用品などを紹介するユーチューバーの浜屋理沙氏を新たな社外取締役候補にすると発表した。6月29日に予定する定時株主総会に選任案を諮る。選任されれば同社初の女性取締役になる。ユーチューバーを社外取にする上場企業は珍しい。
5/9 迫真 三菱電機、不正からの再起（1）（日経）：三菱電機の品質不正は日本のものづくりの信頼を揺るがした。再起に向けてもがく現場と経営陣を追うシリーズ。第1回は、長年にわたって品質に関わる検査工程の現場について人員や設備への投資を怠っていたことが不正の背景にあるとして、職場環境の改善に邁進している様子を取材している。
5/9 3メガ銀、中途採用4.5倍（日経）：3メガバンクが中途採用を大幅に増やす。2023年度は少なくとも計770人と21年度実績比4.5倍に急増する。新卒を含む採用全体に占める比率も4割に迫り、三菱UFJ銀行は24年度にも中途の採用数を新卒とほぼ同水準にする方針だ。デジタル分野などで即戦力となる人材を集めているという。
5/9 コロナ5類、出社回帰（日経）：新型コロナウイルスの5類移行に伴い、企業が働き方のルール変更に動いている。TOYO TIREが原則出社の方針に切り替えるなど、出社制限を撤廃し、従業員にオフィス回帰を促す。多様な働き方を探る企業の様子を取材している。
5/9 AI時代「表現者の権利保護を」（朝日）：俳優や音楽家らでつくる日本芸能従事者協会は８日、東京都内で会見し、ＡＩ（人工知能）によって芸術・芸能の担い手が職を失う可能性が大きいとして、権利を守るための法整備などを求めた。
5/9 教員不足、学習環境綱渡り（朝日）：各地の公立学校で「教員不足」が問題になっている。担任が不在で自習にせざるを得ない事態も起きており、子どもの学習への影響を心配する声が出ている。現場を訪ねている。
5/9 G7広島サミット識者に聞く（４）ビジネスと人権（朝日）：１９日から広島で開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、人権侵害を防ぐための取り組みも議題になる見通しだ。長年にわたり人権問題に取り組むＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」副理事長の伊藤和子氏に聞いている。
5/8 起業家よ育て、高専が19年ぶり開校（朝日夕刊）：人口約４８００人の徳島県の山あいの町に、起業家を育てる私立高等専門学校「神山まるごと高専」が開校した。高専の新設は全国で１９年ぶり。「過疎の町を未来のシリコンバレーに」と住民や支援者の期待が膨らむ現地を訪ねている。
5/8 Women'sトレンド 職場の慣習「格差感じる」6割（日経）：求人検索サイトのインディードジャパンが15歳以上の働く男女5000人に聞いたところ、直近3年で「ジェンダーギャップを感じる職場の慣習や暗黙のルールがある」と答えた割合が59.8%に達した。ギャップを感じる慣習やルールを具体的に聞くと、「男性の方が昇進しやすい」（全体の18.5%）、「男性の方が責任ある仕事を任される」（16.5%）といった声が挙がった。
5/8 人工知能と社会（上）「仕事」の再定義、必須に（日経）：中川裕志・理化学研究所チームリーダーによる「経済教室」。チャットGPTなどのテキストを対象にした生 AIが、人間の仕事を奪うのかという問題について考えている。
5/8 起業も自分探しも海外で（日経）：地元に戻るUターン。出身地以外に移るIターン。スタートアップの世界では今、地球をぐるりと回り、アイデアや人脈や資金をかき集め、日本に戻ってくる者が増えている。名付けて海外G（Global）ターン組を取材している。
5/8 「IT遊牧民」呼び込みを（日経）：ソフトウエア開発などIT（情報技術）スキルを持ち、場所にとらわれずに働く「デジタルノマド（遊牧民）」を誘致する動きが世界で広がっている。40カ国以上が専用ビザを発行して人材を呼び込み、日本でも在留資格などに関する議論が始まった。越境リモートワークに詳しい宇賀神崇弁護士に聞いている。
5/8 職場に潜む「違法」の穴（日経）：職場では当たり前でも、実は法令に抵触するような内容の業務慣習が交じっている場合が少なくない。職場でありがちな法令リスクの高い行為を解説している。
5/8 ゆでがえるは目覚めたか（日経）：原田 亮介・論説主幹による「核心」。30年ぶりの大幅賃上げと設備投資意欲の高まりに、縮小均衡を続けてきた企業行動の変化がみえるという。座して待つ姿から例えられた"茹（ゆ）でがえる"は目覚めたのか、検証している。
5/8 経営の視点 新設高専が問う学費のROI（日経）：四国の山間地、徳島県神山町で4月に開校した神山まるごと高等専門学校はデジタルを軸としたテクノロジーとデザインを組み合わせて起業家精神を養う私立の高専だ。教育方針のユニークさもさることながら、学生への支援の手厚さも話題となっている。学費を拠出した企業はどのように取締役会においてROI（投下資本利益率）の問題をクリアしたのか取材している。
5/8 採用直結インターン、大企業ほど意欲（朝日）：経団連は23日、採用活動に直結させられるインターンシップ（就業体験）を2023年度に行う会員企業が、調査に回答したうち6割にのぼったと発表した。これまでの就活ルールでは、学業がおろそかになる懸念があるなどとして、採用に直結するインターンは認めてこなかった。だがルールが形骸化し、実際にはそうしたインターンを行っている企業も少なくないことなどから、25年春入社の採用活動から認めることにした。
5/8 新卒採用、高校生に熱視線（朝日）：新卒の採用活動で高校生に目を向ける企業が増えている。２０２３年卒の求人倍率はバブル期を超え、１９８８年の調査開始以降でもっとも高かった。２４年卒はさらに争奪戦が激しくなるかもしれないという。実情を探っている。
5/7 残業削減へ採用増や業務見直し、中小「対応済み」1割（日経）：中小企業が残業の対応に苦慮している。月60時間を超える時間外労働の賃金割増率が4月に大企業と同水準に引き上げられたが、社員の新規採用などで「対応済み」とした企業はわずか1割にとどまることがエン・ジャパンが2月に実施した調査で分かった。
5/7 生成AI「仕事で利用」2割（日経）：生成AI（人工知能）について日本経済新聞が読者2000人にアンケート調査したところ、仕事で使っている人は2割弱だった。興味があるとの回答は7割を超えた。情報の正確性などへの懸念から、業務利用は手探りの現状が浮かぶ。
5/6 ショッピファイ、社員2割削減（日経）：電子商取引（EC）プラットフォームを手がけるカナダのショッピファイは4日、従業員を約2割削減すると発表した。自前の配送網を強化する方針を転換し、物流事業の大半を米新興のフレックスポートに売却する。
5/6 日経ウーマン「女性が活躍する会社」資生堂、2年連続首位（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2023年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。幹部候補の女性への階層別研修を取り入れるなど、管理職登用に積極的な資生堂が2年連続で1位となった。2位にアフラック生命保険、3位は高島屋が入った。
5/6 高度人材賃金で特別枠（日経）：ニコンは事業開発やIT（情報技術）技術者など高度人材の獲得に向け、現行の賃金体系を超えた新制度を本格運用する。年収の上限を撤廃し、採用したい人材には能力に応じて個別に賃金を決める。既に一部で採用を始めており、これまで海外での事業開発やM&A（合弁・買収）関連などの専門人材を年収2000万円級などで10人程度採用した。
5/6 米雇用、4月25万人増（日経）：米労働省が5日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から25万3000人増えた。市場予想の18万人を上回った。失業率は3月の3.5％から4月は3.4％に下がった。
5/5 労働移動は質的な議論を（日経）：中高年の労働移動は社内流動性を活用したリスキリングにし、そこに大学を活用するなどを提言した首藤若菜・立教大学経済学部教授による「私見卓見」。
5/5 デジタル人民元、給与支給手段に（日経）：中国の地方政府や銀行で職員の給与をデジタル人民元で支給する動きが出てきた。5月から、公務員や国有企業従業員らの給与を全額、デジタル人民元で払う江蘇省蘇州市に属する常熟市を取り上げている。
5/4 ニュースが分かる（日経）：日経電子版で2023年１〜4月に読者の関心が高かったテーマを紙面でも紹介。「技能実習、どう変わる」や「『年収の壁』越えると…」などの話題を取り上げている。
5/4 教員負担減へ模索続く（日経）：教職の人気低迷に歯止めをかけようと、自治体が教員の負担軽減を模索している。業務のデジタル化や部活動の見直しで勤務時間が短くなる効果も出てきた学校を取り上げている。
5/4 報道の自由度、日本は68位（朝日、日経）：国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は3日、2023年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった。
5/4 ひきこもり146万人（3）（朝日）：１５〜６４歳でひきこもり状態にある人は全国で推計１４６万人だったことが内閣府の調査で分かった。性別問わずひきこもり状態の１５〜３９歳で６２・５％、４０〜６９歳で９０・３％が過去に就業経験があった。ひきこもり当事者と家族を支援する「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」共同代表の藤岡清人氏は、定年退職後の人も含まれる６０代で、ひきこもり状態の割合が高く出ている可能性を示したうえで、多くの当事者が社会に出て何らかの就労を経験した後にひきこもり状態になっていると指摘した。
5/4 広島銀、支店の順位づけ廃止（朝日）：ひろぎんホールディングス（ＨＤ）傘下の広島銀行は今年度から、支店の業績を順位づけする評価制度をやめた。支店の数値目標は支店自らが作成し、達成にむけた従業員の行動や顧客の声などを評価する。
5/4 Think Gender 報道14社が特集「#Towars Equality」（朝日）：朝日新聞は国際女性デーの3月8日から約1週間、世界の報道機関13社とともに、ジェンダー平等社会の実現に向けた各国の取り組みの特集「『#Towards Equality』（平等に向かって）」をデジタル版で展開した。NPOスパークニュース（パリ）の呼びかけによるもの。配信した記事の一部を紹介している。
5/4 多様な視点、届けるために（朝日）：朝日新聞社が報道や事業、その担い手の多様性の実現を目指すジェンダー平等宣言を発表して３年がたった。女性リーダー育成のため社外の専門家に助言を仰ぎ、ジェンダー平等宣言＋（プラス）を定めるなど、新たな取り組みも始めました。この3年間でどう変わったか検証している。
5/3 しごと進化論 旭化成、DXスキル可視化（日経）：旭化成は全社員がデジタルスキルを学ぶ切り札、「オープンバッジ」の仕組みで成果を出しているという。現場を取材している。
5/3 デジタル技術で歯科改革（日経）：歯科業界の業務をスタートアップがデジタル技術で改革する。歯科情報サイトを運営するWHITE CROSS（ホワイトクロス）は入れ歯などを製作する技工士向けに、受発注を効率化するクラウドサービスを始める。免許を持つが就業していない「休眠人材」に着目して、歯科医院向けに歯科衛生士などのマッチングを手掛けるHANOWA(ハノワ）なども取り上げている。
5/3 カンタス航空、初の女性CEO指名（日経）：オーストラリアの航空最大手、カンタス航空は2日、新たな最高経営責任者（CEO）にバネッサ・ハドソン最高財務責任者（CFO）を指名したと発表した。11月に正式就任する。同社の103年の歴史で女性CEOは初。
5/2 ガクチカで大切なのは （日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。面接で聞かれる質問の一つに挙げられる「ガクチカ（学生時代に力を入れたこと）」について、答える時に注意すべきポイントをアドバイスしている。
5/2 外国人「共生」の実相 熟練外国人、現場の中核に（日経）：製造やサービス、1次産業の現場で働く外国人の在留資格「特定技能」をめぐり、長期に就労できる「2号」の対象分野を6月にも大幅に拡大する方向で関係省庁が調整している。帯同する家族らへの日本語教育の拡充など、受け入れ環境を整えることが重要だとしている。
5/2 真相深層 若手伸ばす「育て方改革」（日経）：働き方改革と並び、若手社員への「育て改革」が迫られているとして、背景を探っている。
5/2 金融・不動産の平均賃金 女性、男性の6割（日経）：外資系コンサル会社のウイリス・タワーズワトソンが東証プライム上場企業など160社を対象に、23年1〜2月にアンケート調査を実施した。男性の平均賃金を100％とした場合、女性の平均賃金は74％で、全業種で女性の賃金が男性を下回った。男女間の格差がもっとも大きかったのは金融・不動産で、女性の平均賃金は62％と男性より約4割低い水準にとどまった。
5/2 耕論 リスキリングの圧（朝日）：最近よく耳にする「リスキリング」について、3人の識者に考えを聞いている。「
5/1 ニッキィの大疑問（日経夕刊）：ポストコロナ時代の外国人材受け入れについて、覧具雄人・外国人共生エディターが解説している。
5/1 五月病、職場でできる対策は（朝日夕刊）：新年度が始まって１カ月。新しい職場になじめず、五月病が頭をよぎる人もいるのでは。安心して意見を言い合える、働きやすい職場をつくるために何が必要か。企業研修などを手がける研究者で「ＺＥＮＴｅｃｈ」代表取締役の石井遼介さんに具体的にはどうすれば良いか聞いている。
5/1 Women'sトレンド（日経）：老後の資金不足を懸念している女性は56%――。フィデリティ投信の女性とお金に関する調査でこんな結果が出た。背景として家事・育児の負担や性差による賃金・昇進の不利を訴える声も目立つ。思うように資産形成できていない実態が浮かんだ。
5/1 ダイバーシティ進化論（日経）：アジア開発銀行副官房長の児玉治美氏が、男性中心の非公式な組織内コミュニティ「オールドボーイズクラブ」への対処法を語っている。
5/1 「新しい工学」女子大が挑む（日経）：2年前、日本の女子大初の工学部を開設したとして注目を集め、県内外の企業との連携を広げている奈良女子大工学部の現在を取材している。
5/1 Answers 働く意義、見失わせない（日経）：自己実現や社会貢献への意欲が強いとされる「Z世代」の才能を引き出すため、新入社員だけのチームに仕事を委ねる職場内訓練（OJT）のプログラムを始めたNTTデータ企画部の人事育成担当部長、矢野忠則さん（54）に注目している。
5/1 働く人が出資の新組織・労協、地域で身近な課題解決（日経）：様々な働き手が出資し、地域に必要な事業を協力して運営する「労働者協同組合（労協）」が広がってきたとして、三重県四日市市の労協「CampingSpecialist」などの活動を紹介している。
5/1 労働協約の地域拡張進む（日経）：地域で労働条件を統一する「労働協約の地域的拡張」の動きが目立ってきたとして、大手2社の労使による労働協約を、同エリアの他社に拡張適用することを厚生労働相が4月に決定した事例などを取り上げている。
5/1 高まるAIの「労働力」現場は（朝日）：人が書いたような自然な文章を作れる「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」など、進化する人工知能（ＡＩ）への注目が高まっている。ＡＩを「労働力」として活用しようとする動きが進む一方で、人の仕事が奪われるのではないかという不安も広がる。現場を取材している。