5/20 「就活100％内定」高額勧誘に注意！ 国民生活センター（朝日夕刊）： 就職活動中の学生の不安につけこみ、ウェブ会議で高額なセミナーやビジネススクールなどの契約を勧誘するトラブルが目立つとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。事例をあげている。
5/20 バイト時給2.1％高（日経）：リクルートが19日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比23円（2.1%）高い1143円となった。職種別にみると、飲食や観光関連の伸びが目立った。
5/20 起業家100人フランス派遣（日経）：岸田文雄首相は19日午前、主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に広島市でフランスのマクロン大統領と会談。5年間で100人の日本の起業家をフランスに派遣するなどスタートアップの分野で協力を進めると確認した。
5/20 迫られる脱・女性役員ゼロ（日経）：2023年の株主総会シーズンで役員構成の男女格差是正が一大テーマに浮上した。機関投資家が議決権行使を通じて女性取締役選任を促すほか、政府は30年までに女性役員比率30%以上を掲げ早期の役員登用を求める。初の女性取締役選任を検討するキヤノンなどを取り上げている。
5/20 石綿被害「一人親方」と和解（朝日、日経）： 建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った神奈川県の元建設作業員らが建材メーカーに賠償を求めた訴訟で、元作業員ら４人と建材メーカー「ノザワ」の和解が１９日、東京高裁の差し戻し審で成立した。弁護団によると、別のメーカーが自社の専属下請けだった男性の遺族と和解した例はあるが、様々な建材を扱った「一人親方」らとの和解は全国初という。
5/20 学生の評価理由で雇い止め「無効」（朝日）：学生への授業アンケートでの評価が低かったことなどを理由に大学を雇い止めされた男性（57）が、大学側を相手取り、非常勤講師としての地位確認などを求めた訴訟の判決が19日、京都地裁であった。児玉禎治裁判官は「アンケートで教員の指導能力や勤務態度を判定できるか、必ずしも明らかではない」などとして、講師の地位を認め、雇い止め後の賃金の支払いを命じた。
5/20 運転手の労働管理、不足なら処分検討（朝日）：トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が停滞するおそれがある「２０２４年問題」について、政府は１９日、対応が不十分な物流事業者に行政処分などの法的措置をとる検討に入った。有識者らでつくる検討会が提言を示した。政府は提言をもとに６月上旬までに政策パッケージをまとめ、制度改正を含めた対策を検討する。
5/20 大企業賃上げ3.91％（朝日）：経団連が19日発表した大企業の春闘の妥結状況（1次集計）によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は3・91%だった。約30年ぶりの高水準。前年の最終集計は2.27%増だった。
5/19 理研、184人雇用解消（日経夕刊）：理化学研究所の労働組合は18日、今年3月末での雇い止めが懸念されていた有期契約の研究系職員380人のうち、半数近くの184人が転職するなどし、理研との雇用関係がなくなったと発表した。雇用を継続されても、降格や研究が続けられないケースがあるとして抗議を続ける方針だ。
5/19 AIや脱炭素、素早く実用化（日経）：日本の研究開発力の底上げに向けて、産業技術総合研究所は4月、市場調査や企業との共同研究を担う新会社「AIST Solutions（アイストソリューションズ）」を設立した。技術の変化が激しく、過去の常識が通用しにくくなるなか、国立の研究機関初の取り組みで人工知能（AI）や脱炭素などの分野で研究成果の実用化を急ぐ。
5/19 ルネサス、40カ国からリモート勤務（日経）：ルネサスエレクトロニクスは2023年度から年間30日を上限に、社員が勤務地以外の国・地域からリモートワークできる「リモートワーキングアブロード」という制度を導入した。工場の勤務員などを除いた社員約1万5000人が対象。社員の出身地や税制面を考慮し、約40カ国・地域を対象とする。
5/19 生成AIが「底上げ」する生産性（日経）：渡辺安虎・東京大学教授によるエコノミスト360度視点。生成AIが将来の仕事に及ぼす影響に関心が高まっているとして、ここ数カ月で発表された経済学の論文を取り上げている。
5/19 野村不、更年期ケアで休暇（日経）：企業が50歳前後の女性社員の健康支援に動き始めたとして、4月に更年期の体調不良で、休みをとれる新制度を導入した野村不動産はや、オンライン診療や漢方薬を利用しやすくしているアイシンなどを取り上げている。
5/19 クックパッド創業者が社長復帰（日経）：クックパッドは18日、創業者で取締役の佐野陽光氏が10月1日付で社長に就任する人事を発表した。2012年に退任して以来11年ぶりに復帰する。経営不振が続く中で立て直しをはかる。
5/19 日本の賃金 強まる上昇圧力（4）（日経）：労働力不足を解消するかぎは一人一人が生産性を高めることだとし、社員の育成を加速させている住友化学などを取材している。また、「識者に聞く」では、2040年の労働力予測を手掛けたリクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員に話を聞いている。
5/19 けいざい＋ 選んだスタートアップ（４）（朝日）：起業で挑む人たちを紹介するシリーズ。第４回は、「スタートアップ（起業）の聖地」と呼ばれる、「awabar（アワバー）」オーナーの小笠原治さん（51）を取り上げている。
5/19 「一度きりの賃上げ不十分」連合（朝日）：連合は１８日、今年の春闘に関する中間的な総括を発表した。物価の高騰を受け、賃上げ率が３０年ぶりの高水準となったことについては「未来につながる転換点となり得る」としつつ、「一度きりの賃上げでは不十分」と評価。来年以降も大幅な賃上げを続けるための取り組みが重要だとした。
5/19 理研、「雇い止め」97人（朝日）：理化学研究所で今春、10年を超える有期雇用を認めない「10年ルール」の結果、雇い止めにあった研究者や技術職員が計97人にのぼることがわかった。理研労働組合が18日、厚生労働省で会見を開いて明らかにした。組織単位で雇い止めの実態が明らかになったのは初。
5/18 派遣時給2.6％上昇（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比42円（2.6%）高い1653円となった。新型コロナウイルスの収束による人流の回復が求人増と時給上昇に結びついている。
5/18 そこが知りたい 2割の大幅賃上げ、狙いは（日経）：水産業の極洋は4月から社員の平均年収を670万円から800万円へと2割引き上げた。人事制度を刷新して役職定年を廃止するなど、55歳以上の待遇改善に重点を置いた。年功序列の要素が強い制度から、個人の業務成果に応じて昇給や昇格が決まる役割等級制度も導入した。井上誠社長に狙いを聞いている。
5/18 日本の賃金 強まる上昇圧力（3）（日経）：給与水準で日本は海外に見劣りするため、「雇い負け」が現実になりつつあることに警鐘を鳴らしている。また、「経営者に聞く」では、パーソルホールディングスの和田孝雄社長に人手不足の現状と企業が取るべき対策などについて聞いている。
5/18 「AI、政府規制・免許制を」オープンAIのCEO（朝日）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を開発した米新興企業オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、米議会の公聴会で初めての証言に臨んだ。最新のＡＩには大きなリスクがあるとして、専門の政府機関の設置や「免許制」の導入などを訴えた。雇用への影響について、アルトマン氏は「新しい仕事を生む一方で、一部の仕事は完全に自動化されると思う」と指摘した。
5/18 けいざい＋ 選んだスタートアップ（3）（朝日）：起業で挑む人たちを紹介するシリーズ。第3回は、日本の伝統的な和菓子などを海外に届ける定期便を始めたICHIGO社長の近本あゆみさんを取り上げている。
5/18 耕論 在宅勤務、これからは（朝日）：新型コロナの感染症法上の位置づけが変わり、社会は元に戻り、在宅勤務やテレワークも縮小しつつある。コロナ禍での新しい働き方の経験を、どう生かせばいい良いか、識者に聞いている。
5/18 いちからわかる！ワイド AIの急速進化、可能性と懸念は？（朝日）：対話型のＡＩ（人工知能）である「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」が登場して約半年、またたく間に世界で１億人以上が使うようになった。ＡＩの発展は社会を変える可能性がある一方、悪用の恐れや、人間の仕事を奪う懸念もある。チャットＧＰＴやＡＩとはどんなものなのか解説している。
5/17 生成AIでサイバーエージェント、和製大規模言語モデル（日経、18日朝日）：サイバーエージェントは、生成人工知能（AI）の基盤となる独自開発の大規模言語モデルを17日に無料で公開する。既存製品は英語を中心に学習しているものが多かったが、日本語に特化する和製の大規模言語モデルの活用が進めば、和製生成AIの開発に弾みがつきそうだとしている。
5/17 英ボーダフォン、3年で1.1万人削減（日経）：英通信大手のボーダフォンは16日、今後3年間で1万1000人にのぼる人員削減を実施すると発表した。世界の全従業員数の約1割にあたる規模だ。
5/17 大学発新興、年間477社増（日経）：大学発スタートアップの裾野が広がっている。経済産業省の2022年度調査によると、1年間に過去最多の477社増え、合計で3700社を超えたことが分かった。増加数の首位は慶応義塾大で、ベンチャーキャピタル（VC）と連携した支援拡充が奏功した。東京大なども盛り返した。
5/17 日本の賃金 強まる上昇圧力（２）（日経）：賃上げの波は初任給のみならず、管理職やシニアにも及んでいるという。背景を探っている。また、「識者に聞く」では、日本総合研究所の西岡慎一上席主任研究員に今後の賃金の見通しを聞いている。
5/17 自己都合の失業給付、「退職後7日」短縮案（朝日、日経）： 政府は１６日の「新しい資本主義実現会議」で、構造的な賃上げの実現に向けた指針をまとめた。自己都合で退職した人が失業給付を受け取るまで今は２〜３カ月かかるが、学び直しをしていたことなどを条件に、会社都合退職の場合と同じ７日間に縮める方針などが盛り込まれた。主なポイントをまとめている。
5/17 けいざい＋ 選んだスタートアップ（2）（朝日）：起業で挑む人たちを紹介するシリーズ。第2回は、国内でも有数の「敏腕投資家」として知られる田島聡一さん（48）を取り上げている。
5/17 日立、生成AI専門組織を新設（朝日）：日立製作所は１５日、ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）など生成ＡＩ（人工知能）の活用を推進する専門組織を立ち上げると発表した。専門組織は、社内のＡＩの研究者や法務、知的財産の専門家など数十人を中心につくる。利用時のルールや注意点をまとめたガイドラインを作ったり、日立が開発したＡＩと組み合わせた新たなサービスを開発したりする。
5/16 志望動機を明確に（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。自分がその会社で働くとしたら、というリアリティーを持って、受ける企業を研究してから面接に臨むようアドバイスしている。
5/16 労働移動は成長を促すのか（日経）：鶴光太郎・慶應義塾大学教授によるエコノミクストレンド。現在の日本において、労働市場の流動性は高めるべきかについて考察している。
5/16 チャットGPT、「タイパ」を改善（日経）：米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」をはじめとする生成人工知能（AI）が得意とするのが長文の要約。口コミサイトの投稿から要点を抜き出したり、会議の議事録をまとめたりする機能については新興企業による商業利用が始まったという。実態を様子を取材している。
5/16 失業給付開始、7日程度に短縮 リスキリングを条件に（日経）：労働市場改革に向けた政府の指針案が15日分かった。失業給付に関し自己都合の離職でも申請前の学び直しを条件に、支給開始を現行の2カ月以上から7日程度に短縮する。在職中の学び直しを後押しするため雇用調整助成金の仕組みも改善する。16日に開く政府の「新しい資本主義実現会議」で決定する。
5/16 大和ハウス、26年度に男性育休取得率8割（日経）：大和ハウス工業は15日、男性社員の育児休業の取得率を2026年度までに80%に引き上げる目標を発表した。22年度は62%だった。女性の登用も後押しする。27年4月までに管理職の女性比率を8％（23年4月は5％）に増やす。
5/16 幸楽苑HD、社長に創業者が復帰（日経）：幸楽苑ホールディングス（HD）は15日、創業者の新井田傳相談役（79）が会長兼社長に就任する人事を発表した。新型コロナウイルス禍などの影響で業績が低迷しており、創業者が復帰する異例の体制で厳しい状況に対応する。
5/16 ワークマン、ユーチューバー起用 社会取の資質巡り議論に（日経）：ワークマンがユーチューバーの浜屋理沙氏を社外取締役候補にすることを決めたことが議論をよんでいるという。経緯をまとめている。
5/16 3歳まで「在宅」努力義務（日経）：厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。
5/16 日本の賃金 強まる上昇圧力（1）（日経）：30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えているとして、背景を探っている。また、「経営者に聞く」では、ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングス（HD）の菊池唯夫会長に人手不足と賃金について聞いている。
5/16 けいざい＋ 選んだスタートアップ（1）（朝日）：起業で挑む人たちを紹介するシリーズ。第1回は、レーザー核融合の実用化に向けてＥＸ―Ｆｕｓｉｏｎ（エクスフュージョン）」を設立した松尾一輝さん（30）を取り上げている。
5/16 チャットGPT台頭、ルール追いつかず（朝日）：ＡＩ（人工知能）が人間の仕事を奪ったり、民主主義を脅かしたりするのでは――。ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）など新たなＡＩの台頭によって倫理面でのリスクが懸念される。４年前に国の倫理指針作成に携わった須藤修・中央大教授は「当面はないと考えてきた社会へのリスクが早い段階で生じうる状況になった」として、指針の改定の必要性を訴えている。
5/16 「博士」への道、企業が支援（朝日）：日本では就職難など不遇の時代が続いてきた「博士」を支援する動きが広がりつつある。企業や政府は、支援を強めて取得者を増やし、競争力を高めたい考えだ。大阪大学と島津製作所（京都市）が２０１９年に開設した「協働研究所」で、大学院薬学研究科などの博士課程で博士号をめざしながら、会社に貢献できる研究プロジェクトを進めてい社員を取り上げている。
5/15 おカネ知って納得 地方公務員の給与、低いの？（日経夕刊）：大型連休が明けると、就活生は本格的な採用選考シーズンに入る。就活生にとっては最も気になるであろう地方公務員の給与面の待遇実態を調べている。
5/15 ジャニーズ社長、性被害問題で謝罪（朝日夕刊、日経夕刊、16日朝日、16日日経）：「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）から所属タレントが性被害を受けた疑いが浮上している問題で、事務所は14日夜、藤島ジュリー景子社長の動画と社長名の書面を公式サイトで公開した。再発防止策については「コンプライアンス委員会」を立ち上げたとし、また社外取締役を迎える方針も示した。
5/1４ サイバーエージェント、新卒配属決めにAI（日経）：サイバーエージェントは社内の新入社員の最適な配置を割り出す人工知能（AI）を開発した。名称は「ミカエル」。2023年春から営業などビジネス職約170人の配属決めに活用した。ミカエルは新卒採用チームから見ても「妥当な案を出してくる」（同社）といい、同チームが作成した配置案と9割がた一致していたという。
5/1４ チャートは語る 転職増加、賃金の天井突く（日経）：転職が賃上げのけん引役になりつつある。中途採用の平均年収は2023年に約3%上がり、平均賃金上昇率の1.2%を上回った。国内の転職は給与が下がる「キャリアダウン型」が多かったが、22年は1割以上増えた人が過去最高の33%となり10年ほどで10ポイント高まったと分析している。
5/14 特区活用、東京で外国人就労（朝日）：この春、３人の外国人美容師が東京都内で働き始めた。これまで、外国人が美容師として在留資格を得ることはできなかったが、特区制度で道が開けたという。そのうちの1人、韓国・ソウル出身の女性（23）を取り上げている。
5/13 ツイッター新CEOを公表（朝日夕刊、14日朝日）：米ツイッターを所有する起業家イーロン・マスク氏は１２日のツイートで、ツイッターを運営する「Ｘ（エックス）社」の最高経営責任者（ＣＥＯ）に、米メディア企業ＮＢＣユニバーサルの広告担当幹部、リンダ・ヤッカリーノ氏を起用すると公表した。同社トップであるマスク氏の昨年１０月の買収から半年以上たち、トップが代わることになる。
5/13 データで読む地域再生 高度外国人材、滋賀で急増（日経）：日本で働く外国人のうち、専門的な技術や知識を持つ「高度外国人材」が活躍の場を広げている。2021年までの5年間で生産年齢人口（15〜64歳）に占める人数は最も多い滋賀県で5倍近くに伸びたという。現場を訪ねている。
5/13 賃上げ、31年ぶり高水準（日経）：日本経済新聞社がまとめた2023年の賃金動向調査で、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比1.54ポイント高い3.89%だった。31年ぶりの高水準で、ベア要求があった企業の実施率は9割に迫った。ボーナス（4月20日時点、中間集計）は、平均支給額が前年比3.4％増の85万2012円だった。2年連続のプラスで、コロナ前を上回った。
5/13雇調金受給、政府見直し検討（朝日）：政府が「構造的な賃上げ」の実現に向け、６月にまとめる指針の原案が明らかになった。雇用調整助成金（雇調金）について、休業が一定期間を超える場合は原則的に教育訓練を求めるよう検討することなどを盛り込んだ。指針案は１６日の「新しい資本主義実現会議」で示される予定。
5/12 看護職、「慢性疲労」8割（日経）：日本医療労働組合連合会（医労連）や自治労連などは11日、加盟労組のある医療機関や介護事業所の看護職員約3万5000人を対象に昨年実施した労働実態調査で、8割近くが「慢性的な疲労を感じ、仕事を辞めたいと思っている」と回答したと明らかにした。辞めたい理由は「人手不足で仕事がきつい」が最多となった。新型コロナウイルス対応で深刻化した人手不足が解消されていないとして、人員の増強を求めている。
5/12 「料理宅配」相次ぐ撤退（日経）：飲食店から料理を届ける「フードデリバリー」が難局を迎えている。新型コロナウイルス禍に参入し、主に東京都心の人気店が加盟していたサービス「Chompy（チョンピー）」は15日に終了する。最近の動きをまとめている。
5/12 ポストコロナの働き方 転職希望、コロナで増える（日経）：コロナ流行後に転職を希望する人は増えているという。社員起点の柔軟な働き方を積極的に取り入れているマネーツリー（東京・港）を取り上げている。
5/12 チャットGPT、伊藤忠が導入（日経）：伊藤忠商事は6月をメドに社内業務で生成人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を導入する。資本・業務提携しているデータ分析大手、ブレインパッドと共同で伊藤忠の社内に「生成AI研究ラボ」を設立する。
5/12 物価高原因の倒産2.3倍（日経）：東京商工リサーチが11日発表した4月の全国企業倒産件数は、前年同月比25%増の610件だった。前年同月を上回るのは13カ月連続。とりわけ物価高を原因とする倒産が49件と、前年同月に比べ2.3倍に増えているのが目立つ。産業別にみると建設業や製造業、運輸業などの増加が目立つ。
5/12 地銀、サイバー人材足りず（日経）：地域金融機関の7割超がサイバーセキュリティー対策の人員を十分確保できていないことが、日銀と金融庁の共同調査で明らかになった。金融庁は監視を強化する方針だ。横浜銀行や京都銀行などが共同で対策に着手するなど、地銀も対応を急いでいる。
5/12 迫真 三菱電機、不正からの再起（4）（日経）：三菱電機の品質不正は日本のものづくりの信頼を揺るがした。再起に向けてもがく現場と経営陣を追うシリーズ。第4回は、21年10月から1年半かけて取締役会の監督機能を強化するなど、ピンチをチャンスにするべく模索を続けている様子を取材している。
5/12 少子化・働き手不足、どうする（朝日）：２０３８年には日本人の出生数が７０万人を切り、働き手の中心となる生産年齢人口（１５〜６４歳）は今後５０年ほどで約３千万人減少する――。国が４月に公表した将来推計は、こんな未来像を示した。コロナ禍で少子化は加速し、介護分野ではすでに人手不足が深刻さを増している。どう向き合うべきなのか。専門家に聞いている。
5/12 空港の地上業務員、不足（朝日）：コロナ禍による航空業界の不振で、深刻化した働き手不足への対応を議論してきた国土交通省の有識者検討会が11日、人材確保のための具体案を示した。待遇改善や資格の効率化などを促すことで正常化を図る。6月中にも対策を取りまとめる予定。
5/11 生成AI、日本語で提供（日経）：米グーグルは10日、生成人工知能（AI）を日本語を含む40超の言語で提供すると発表した。電子メールサービスのGメールなどとの連携も強める。この分野では米新興企業のオープンAIが先行したが、長年にわたって研究開発を進めてきたグーグルが本腰を入れることで普及が加速しそうだ。
5/11 男女不平等で脳にも性差？（日経夕刊）：日本を含む29カ国のジェンダー（社会的性差）などを指数化し、各国の男女約8000人の脳データを分析すると、性差が大きい国ほど女性の大脳皮質の厚みが男性より薄い傾向にあることが分かったと、京都大などの国際チームが11日までに米科学誌に発表した。性差が小さい国にはこうした傾向はなかった。京大病院の植野司特定病院助教は「女性にとって不平等な環境が脳に悪影響を及ぼしている可能性がある」としている。
5/11 政府のAI戦略会議、初会合（朝日夕刊、日経夕刊、12日朝日、12日日経）：政府は１１日、人工知能（ＡＩ）に関する政策の方向性を議論する「ＡＩ戦略会議」の初会合を首相官邸で開いた。活用と規制の両方に目配りし、技術面だけでなくルールや教育などを含めて幅広い議論を進めていく。議論の内容は「骨太の方針」などの政府方針や、主要７カ国（Ｇ７）などで主導する国際ルール作りに反映させる考え。
5/11 ソフトバンク、生成AI活用の新会社（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社、ソフトバンクが高度な言語能力を持つ生成AI（人工知能）の活用を検討する新会社を設立したことが分かった。新会社では米オープンAIの「ChatGPT（チャットGPT）」をグループ内でどのように活用していくか検討する。新会社は3月に立ち上げた。グループ内のAIに関する専門知識を持つ技術者を1000人規模でリスト化し、新会社への配置などを検討していく。
5/11 教員の「残業代」増額を提言（日経）：自民党は教員の残業代にあたる「教職調整額」を増やす法改正などを盛り込んだ提言案をまとめた。教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を24年度に国会に提出し、教職調整額を現行の月給の4%から10%以上に増額すべきだと訴えた。6月に見込む経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の決定に向けて特命委員会がとりまとめた。
5/11 ポストコロナの働き方 人・企業、地方移住の波（日経）：新型コロナウイルス流行を契機に働き方が多様化し、都心から地方に移住する人が増加したが、若者の間では再び「都心回帰」が強まっているとして現状を取材している。
5/11 ハリウッド、15年ぶり大規模スト（日経）：米ハリウッドで15年ぶりに起きた大規模ストライキの収束がみえない。1万人以上の脚本家は待遇改善とともに、人工知能（AI）が原作づくりに関与しないよう製作会社側に要求。双方の折り合いがつかないためだ。これまでの経緯をまとめている。
5/11 迫真 三菱電機、不正からの再起（3）（日経）：三菱電機の品質不正は日本のものづくりの信頼を揺るがした。再起に向けてもがく現場と経営陣を追うシリーズ。第3回は、執行役から課長まで5階層に分かれる「管理職5000人」の再教育を進めている様子を取材している。
5/11 倒産相次ぐ介護事業所、いま何が（朝日）：倒産に追い込まれる介護事業所が相次いでいる。民間調査会社のまとめでは、２０２２年の倒産件数は介護保険ができた００年以降で過去最多だった。介護現場で何が起きているのか探っている。
5/11 対話型AI活用、メガバンクでも（朝日）：対話型AI（人工知能）について、大手金融機関の間でも活用を模索する動きが広がっている。三井住友銀行は、代表的な対話型AIである「ChatGPT（チャットGPT）」をつくった米オープンAIに出資する米マイクロソフトなどと連携。独自の対話型AIを4月に試験導入した。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）も、今夏までに社内で対話型AIを使えるようにする方針だ。みずほFGも、金融に関するデータの収集や、ソースコードの作成などで対話型AIを使うことを想定しているという。
5/11 教員不足に危機感、緊急提言（朝日）：新年度を迎えた４月に、公立小中学校の２割ほどで「教員不足」が生じている――。１０日、そんな調査結果を大学教授らのグループが発表した。調査を実施したグループが同時に発表した緊急提言では、教員のなり手不足への対策として、学生時代に借りた国の奨学金の返済を、教員になった場合に免除する制度や、代役を担う教員の人材バンクの整備などを提案した。
5/1１ 教員月給上乗せ、4％→10％提言（朝日）：公立学校教員の待遇改善に向け、自民党の特命委員会は１０日、基本給の４％を上乗せ支給している給与制度を改め、上乗せ幅を現行の２・５倍の１０％に引き上げることなどを盛り込んだ提言案をまとめた。月内にも政府に申し入れ、６月の政府の骨太の方針に反映させたい考え。