5/31 働く人の公的保障（下）労災保険（日経）：労災保険（労働者災害補償保険）について解説している。
5/31 ゴールドマンが人員削減（日経夕刊）：米金融大手ゴールドマン・サックスが250人弱の人員削減を計画していることが30日わかった。同社がリストラに動くのは2022年秋以降で3度目になる。同社の3月末の従業員数は4万5400人で、今回の削減規模は全体の0.5％程度。
5/31 経団連会長、賃上げ「来年以降も継続」（日経）：日本経済新聞社などの共同インタビューに応じた経団連の十倉雅和会長は、構造的な賃上げに向け、「来年以降も継続し、成長と分配の好循環につなげたい」と強調した。
5/31 厚生年金、パート適用拡大（日経）：パートなど短時間労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくなるための制度改正を巡る議論が本格化する。政府は30日、従業員101人以上となっている企業規模要件の撤廃に向けた検討を始めた。2024年末までに詳細を詰め、次期年金制度改革をまとめる25年以降の新制度導入を目指す。
5/31 子の看護休暇、入園式も対象（日経）：厚生労働省は30日、仕事と育児・介護を両立するための支援策を議論する研究会を開き、報告書の案を提示した。子どもの看護休暇として、新たに子どもの入園式など行事参加での取得も目的に加えることが必要と明記した。在宅勤務などテレワーク導入を企業の努力義務とする内容も盛り込んだ。
5/31 親の就労問わず保育利用「誰でも通園」26年度にも（日経）：こども家庭庁は2026年度にも、親が就労していなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を始める。両親が就労していなければ利用できない今の制度を改め、子育て世帯の負担を軽くする。
5/31 チャットGPT、数学で分析（日経）：対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の公開から30日で半年を迎えた。性能の高さが世界を驚かせ、生成AIブームに火をつけた。チャットGPTの影響を例示している。
5/31 AI開発「タイムリーに関与」（朝日）：経済産業省は３０日、半導体やデジタル産業の成長戦略を議論する有識者会議を開き、２年ぶりとなる戦略の改定案をまとめた。ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）などの生成ＡＩ（人工知能）について、政府によるインフラ整備の必要性を提示。国際競争力の強化もにらみつつ、支援を加速する。
5/31 短時間・在宅選べる制度、厚労省検討（朝日）：厚生労働省は、３歳以上の未就学児を育てる働き手が、短時間勤務や在宅勤務を選んだり、残業の免除を受けたりできるようにする検討に入った。同省が３０日に開いた研究会の報告書案に盛り込んだ。今後、労使の意見もふまえ、法整備などをめざす。
5/31 耕論 「技能実習」の行方（朝日）：人権侵害が相次ぎ、海外から「人身取引」だと批判されてきた外国人技能実習制度。国は制度を廃止し人材確保の新しい仕組みを検討するが、問題の解決につながるのだろうか。識者に聞いている。
5/30 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：給与明細の見方について弁護士の兼川真紀さんが解説している。
5/30 採用難の地方企業 「コスパ」よい採用法に目を（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。若者の採用に苦労している地方企業に向けてアドバイスをしている。
5/30 先月の有効求人倍率1.32倍（朝日夕刊、日経夕刊）： 厚生労働省が３０日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月から横ばいだった。脱コロナに伴い業績の改善が目立つ宿泊・飲食業などでは求人の増加が続く。一方、建設業や製造業などでは原材料高に経営を圧迫され、人手不足でも求人を出せない企業があるという。 総務省が同日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低い2.6％で、３カ月ぶりに改善した。
5/30 ホンダ、ソフト人材倍増（日経）：ホンダは車載ソフトウエア人材を2030年に現在の2倍の1万人に引き上げる。インドIT（情報技術）企業と連携し、採用も増やす。トヨタ自動車も25年までに9000人を再教育しソフト人材に転身させる。
5/30 クルーズ船解雇、元従業員敗訴（朝日）：新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社の日本法人から解雇された元従業員の男性が、解雇は無効だと訴えた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。判決は「人員削減をする高度の必要性があった」などとして解雇は有効と認め、訴えを退けた。
5/30 早期退職制度、シャープ導入（朝日）：シャープが55歳以上の一部管理職約700人を対象に早期退職制度を導入したことが分かった。希望者には最大で給与6カ月分が退職金に加算される。
5/29 ニッキィの大疑問 仕事と子育て、どう両立？（日経夕刊）：男女ともに働きながら子育てしやすくするには何が必要か、辻本浩子編集委員が解説している。
5/29 強い事務所、弱いタレント 「芸能人」の安全守れ（日経）：セクハラやパワハラ被害の訴えが後を絶たない芸能界。俳優や音楽家、タレントらの権利保護に取り組んできた佐藤大和弁護士が、実演家の立場が弱いことを指摘し、法整備の必要性を訴えている。
5/29 Womes'sトレンド 仕事と両立、子育て中は「緩く」（日経）：働く女性（キャリジョ）について研究する「博報堂キャリジョ研」が未婚者に聞いたところ、子どもが生まれた後は「今よりもゆるいペースで働きたい」のは20代女性で57.9％。女性全体（49.1％）を上回った。20代男性では39.0％と男性全体を7.8ポイント上回った。「若年層ほど夫婦で一緒に子どもを育てたいという傾向がみられた」と分析している。
5/29 生成AIが問うもの（日経）：文書を自動的につくる「Chat（チャット）GPT」の急速な進化と普及を受け、生成AI（人工知能）への期待と警戒感が同時に高まっている。世界に巨大な光と影をもたらしうる新技術に対し、人類はどう向き合うべきか。経済社会や法律に詳しい日米の論客に聞いている。
5/29 残業しても収入全体は増えない 運送業界、複雑な賃金制度（朝日）：どんなに残業しても収入全体は増えない――。運送会社のそんな賃金制度について最高裁が３月、「適法とはいえない」という判決を出した。ただ、運送業界には同じような賃金制度を持つ会社が珍しくない。どんな事情があるのか探っている。
5/29 生成AIと向き合う（朝日）：発達する人工知能（ＡＩ）に私たちはどう向き合うべきなのか。朝日新聞経済部の渡辺淳基記者が世界各国の現状を解説している。
5/28 シャープ、早期退職制度導入（日経）：シャープが55歳以上の一部管理職を対象に早期退職制度を導入したことが27日、分かった。対象人数は約700人で、早期退職を制度化するのは初。削減数の目標は設定していないという。希望者には最大で6カ月分の給与を退職金に加算する。シャープは過去の経営危機時に希望退職を募ったことがあったが、早期退職は制度化していなかった。
5/28 三菱電機、人材投資200億円（日経）：三菱電機は従業員の能力開発やオフィス環境改善など人材関連の投資を増やす。2025年度までの3年間合計で200億円を投じる。200億円のうち150億円を人材育成に投じ、社内教育を充実させる。若手・中堅社員のスキルアップからベテラン社員の学び直しまで、あらゆる従業員が自発的に学べる環境を整備する。23年度に新卒者を1100人、経験者を1000人採用する計画だ。
5/28 IBM「AIで雇用創出」（日経）：5年後には単純な事務作業の30%が不要になる――。米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に応じ、文章や画像を生成する高度な人工知能（AI）の登場などで働き方が大きく変わるとの見通しを語った。生産性の向上で生まれる余力は「ソフトウエア開発やコンサルティング、営業などより価値を生み出す役割に割り振る」という。
5/27 人材各社、DX要因を育成（日経）：人材サービス各社が、顧客企業のデジタル化を後押しするデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を進める。2025年度までに社内外で1万人のDX人材を育成するパソナグループや、対応できる派遣人材を4倍超に増やすパーソルホールディングス（HD）などを取り上げている。
5/27 データで読む地域再生 子育て支援企業、徳島厚み（日経）：従業員への子育て支援を重視する企業が地方で拡大しているとして、男性の育児休業取得率が高い徳島県の企業などを取り上げている。
5/27 AI、7つのリスク対処（日経、朝日）：政府は26日、人工知能（AI）の活用方針を話し合う「AI戦略会議」を開き、議論の具体化に向けた論点整理文書をまとめた。ポイントをまとめている。
5/27日本語教育機関を認定、法成立（朝日、日経）：日本語教育機関を文部科学相が認定する制度などを定める新法が、２６日の参院本会議で可決、成立した。新法では、認定機関で日本語教育にあたる教員は、「登録日本語教員」の国家資格を取得しなければならないことも定めた。
5/27 教員に残業代払う仕組み提言（朝日）：公立校教員の給与増や働き方改革に向けた議論が文部科学相の諮問機関、中央教育審議会で始まったことを受け、長時間労働の末に自死した教員の遺族や研究者、現職教員らでつくる有志の会が２６日、提言を公表した。今の教員給与の見直しを「残業抑制」を目的に行うことを求め、教員給与特措法（給特法）を廃止して、残業代を払う仕組みに変えるべきだとした。
5/27 賃上げ・少子化対策盛る（朝日）：政府は２６日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案を正式に示した。世界経済の分断を踏まえてサプライチェーン（供給網）の強化や国内投資拡大に重点を置くほか、構造的な賃上げや少子化対策なども盛り込んだ。
5/27 AIに仕事奪われる 全米脚本家組合、スト（朝日）：5月2日、全米脚本家組合（WGA）は、ネットフリックスやアマゾンなどが加盟する全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）との交渉が決裂。約15年ぶりに米国の各地でストライキに踏み切った。「時時刻刻」ではAIの登場に警戒を強める脚本家たちの声を伝えている。
5/26 大卒就職率97.3％、3年ぶり改善（朝日夕刊、日経夕刊、27日日経）：今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）は97・3%で、前年同期より1・5ポイント増えた。改善は3年ぶり。
5/26 中途求人倍率4月2.21倍（日経）：パーソルキャリアが25日発表した4月の中途採用求人倍率は、前月比0.04ポイント低い2.21倍だった。過去最高となった前月を下回ったものの、引き続き高水準。観光関連業界を中心に人手不足感が強い。
5/26 生成AI、使いこなすコツ（日経）：米オープンAIの生成人工知能（AI）「ChatGPT」を業務に活用するスキルが脚光を浴びている。的確な指示を出し、望んだ成果物を引き出す技術は「プロンプトエンジニアリング」と呼ばれる。生成AIに指示を出す際の主なポイントなどをまとめている。
5/26 「ワークマン女子」役員に（日経）：5月上旬、商品を愛用するユーチューバーを社外取締役の候補にすると公表し、世間を騒がせたワークマンを取材している。
5/26 太陽生命、初任給28万円（日経）：T&Dホールディングス（HD）傘下の太陽生命保険は2023年4月に新卒で入社した総合職の初任給を28万円にする。賞与の増額も含め、賃金を21年度と比べて約5.1％引き上げる。総合職の初任給引き上げは2年連続。
5/26 銀行誤算の20年（7）銀行で一生働きますか（日経）：「銀行に入れば一生安泰」と言う時代が終わり、働き手の銀行離れが止まらないという。一体何が起きているのか。現場を取材している。
5/26 雇用保険拡大、28年度までに（日経）：政府は2028年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大する。非正規の立場で働く人にも失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。制度の概要が固まるのは24〜25年ごろになる。
5/26 迫真 ジョブ型雇用、御社は？（４）（日経）：ジョブ型雇用の導入が日本でも広がり始めた。多くの企業が期待するようにポスト日本型雇用の主役になりうるのか、各社各様の実相に迫る連載記事。第４回は、ジョブ型雇用と日本型雇用とのハイブリッドである「トッパン版」ジョブ型を導入した凸版印刷などを取り上げている。
5/26 スウォッチ日本 社長の叱責、労災認定（朝日）： スイスの大手時計メーカー、スウォッチグループの日本法人で働く５０代の女性社員が精神障害を発症したのは、社長による執拗な叱責などが原因だったとして中央労働基準監督署から労災認定されていたことがわかった。女性が加入する労働組合「総合サポートユニオン」が２５日、記者会見して明らかにした。
5/25 NYタイムズ、労使交渉決着（日経夕刊）：難航していた米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）の労使交渉が決着したことが24日までに分かった。労使契約を結ぶのは約2年ぶり。最終的に労働組合側が求めていた最低年俸の引き上げなどの要求に経営側が応じるかたちで合意に達した。新たな労使契約では、年俸の最低水準を6万5000ドル（約900万円）と従来の3万7500ドルから大幅に引き上げた。
5/25 中堅ゼネコン、待遇大手並み（日経）：準大手や中堅のゼネコンが待遇改善による独自の人材確保に取り組んでいるとして、基本給1.5カ月分の「インフレ特別支援金」を支給したピーエス三菱や、無料保育所を設置した西松建設をなどを取り上げている。
5/25 骨太の方針「構造的賃上げ」重点に（日経）：政府は6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で構造的な賃上げの実現を重要テーマに据える。5月中にも開く経済財政諮問会議で示す骨子案に盛り込む。
5/25 厚生年金加入漏れ、100万人（日経）：厚生労働省が3年ごとに実施する「国民年金被保険者実態調査」によると、厚生年金の適用対象にもかかわらず加入漏れの可能性がある国民年金被保険者は20年に推定105万程度に達した。そのうち13万人が「短時間労働者」だった。
5/25 生成AI利用、初の条例 神戸市が制定（日経）：神戸市議会は24日、文書や画像を自動的につくる「Chat（チャット）GPT」などの生成AI（人工知能）の利用指針を定めた条例改正案を賛成多数で可決した。5月中にも施行する。神戸市によると生成AIに関する条例制定は全国で初めてだという。
5/25 迫真 ジョブ型雇用、御社は？（３）（日経）：ジョブ型雇用の導入が日本でも広がり始めた。多くの企業が期待するようにポスト日本型雇用の主役になりうるのか、各社各様の実相に迫る連載記事。第３回は、インターンシップにもジョブ型を前提とした形が広がっているとして日立製作所の取り組みなどを取り上げている。
5/25 吉野家、パワハラ認め謝罪（朝日）：上司に人事評価を無断で書き換えられたり、職場で暴言を受けたりしたとして、牛丼チェーン「吉野家」の５０代の男性社員が会社側から謝罪を受けて和解したと労働組合「東京管理職ユニオン」が２４日、会見して明らかにした。 組合が会社側と結んだ和解協定書によると、評価シートの修正が行われていたことや、語気が強い発言があったことを会社側が認めた上で謝罪し、男性に解決金を支払うとした。
5/25 「将来の勤務地」求人時も明示義務化へ（朝日）：企業が求人を出す際に、将来の勤務地や仕事内容の範囲を示すことが来年４月から義務づけられる。厚生労働省が２４日の審議会で省令改正案を示し、了承された。現在、企業が求人を出したり、人材会社が職業紹介をしたりする際は、勤務地や仕事内容などの労働条件を示すことが職業安定法で義務づけられている。ただ、それが入社直後の条件に限られるのか、将来的な異動や転勤の範囲も含むのかは明記されていない。そこで同法に基づく省令を近く改正し、示すべき事項に勤務地や仕事内容の「変更の範囲」を加える。
5/24 働く人の公的保障（上）雇用保険（日経）：雇用保険制度の主な内容を解説している。
5/24 しごと進化論 副業、相互派遣で社員鍛錬（日経）：キリンホールディングス（HD）が副業を通じて組織に変革をもたらそうとしている。実情を探っている。
5/24 アインHD4.4％賃上げ（日経）：アインホールディングス（HD）は2023年度の正社員給与を平均4.4％賃上げする。賃上げ率は同社で最大となる。対象の正社員は約9000人。約3500人いる契約社員やパートにも労働時間に応じて1人1万〜2万円の一時金を出す。
5/24 外国人労働改革、キーパーソンに聞く（日経）：自民党の外国人労働者等特別委員会は23日の合同会合で、永住や家族帯同を認める在留資格「特定技能2号」の対象分野の追加方針を了承した。ポイントをキーパーソンに聞いている。
5/24 実質賃金、年度内プラスへ（日経）：実質賃金が2023年度後半に前年度比でプラスになる見通しだ。30年ぶりの高水準となった賃上げが底上げする。賃上げが続くには、生産性改善や中小企業が価格転嫁できる環境整備が必要だとしている。
5/24 迫真 ジョブ型雇用、御社は？（２）（日経）：ジョブ型雇用の導入が日本でも広がり始めた。多くの企業が期待するようにポスト日本型雇用の主役になりうるのか、各社各様の実相に迫る連載記事。第２回は、子どもの誕生にも押されてSOMPOホールディングスにジョブ型転職をすることになった西原隆介さんなどを取り上げている。
5/24 部下にパワハラ、海将補を減給（朝日）：部下にパワハラをしたとして、防衛省は23日、海上自衛隊の50代の男性海将補を減給1カ月（15分の1）の懲戒処分にしたと発表した。
5/24 造船業の石綿訴訟、棄却認める（朝日）：造船会社の元労働者や遺族ら10人が、船舶の内装工事などでアスベスト（石綿）の健康被害を受けたとして、国に計約9700万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、大阪地裁であった。国は請求を棄却するよう求め、争う姿勢を示した。
5/24 特定技能拡大、自民が了承（朝日）：「特定技能」のうち、日本への永住につながる「2号」の対象を現在の2分野から11分野に広げる政府案が23日、自民党の外国人労働者等特別委員会（外特委）などの合同会議で了承された。経済界などからの要望を受けた措置。
5/24 連合・芳野会長、続投は（朝日）：連合で女性初の会長に就いた芳野友子氏は2期目も続投するのか。2年に1度の役員改選を行う10月の定期大会を前に、次期トップを決める議論が本格化しているという。水面下での動きを取材している。
5/24 JP労組、正社員待遇下げ容認（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、 夏期・冬期の有給休暇を期間雇用社員に1日与える一方、正社員は1日に減らす会社提案を受け入れる方針を固めた。
5/23 早期化する内定（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活において、企業には採用のための選考者としても立ち位置だけではなく、学生が自分らしく社会への一歩を踏み出すためのキャリア支援者として伴奏する姿勢も求められるとしている。
5/23 22年度実質賃金、前年度比1.8％減（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日）：厚生労働省が23日発表した2022年度分の毎月勤労統計調査で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年度比で1.8％減った。マイナスは2年ぶり。名目賃金は増えたが、物価の大幅な伸びに追いつかなかった。
5/23 本田・東京メトロ会長退任へ（朝日夕刊、24日朝日）： 政府は23日の閣議で、東京地下鉄（東京メトロ）の本田勝会長が退任する人事を了解した。本田氏は元国土交通事務次官で昨年末、国交省と利害関係のある企業に省OBを社長にするよう求めていたことが明らかになっていた。本田氏の後任には、元東京都副知事の川澄俊文副会長が就く。
5/23 MS&AD系、人的資本経営を支援（日経）：MS&ADインシュアランスグループホールディングスは子会社を通じ、人的資本経営を支援する新たなコンサルティングを始める。男女の賃金格差や離職率などのデータをきめ細かく解析。改善策や情報開示を指南する。最短2週間程度でシステム導入できる手軽さも売り。有価証券報告書で人的資本の情報開示が義務付けられた上場企業を中心に需要を取り込むとしている。
5/23 昨年の総人口、前年比55万人減（日経）：総務省によると、2022年10月1日の総人口は1億2494万7000人で、前年に比べ55万6000人減少した。これは鳥取県の1県分の人数がまるごと減った計算となる。このまま出生率が低迷し続けるなら、外国人を呼び込んでいくほかないとし、日本人と外国人公正な待遇の確保や生活支援を提言している。
5/23 女性役員、プライム外に将来拡大を（日経）：内閣府の男女共同参画に関する有識者会議は22日、東証プライム上場企業は2025年をめどに女性役員を最低1人選任するよう努めるべきだとの提言案をまとめた。
5/23 迫真 ジョブ型雇用、御社は？（1）（日経）：ジョブ型雇用の導入が日本でも広がり始めた。多くの企業が期待するようにポスト日本型雇用の主役になりうるのか、各社各様の実相に迫る連載記事。第1回は、ジョブ型雇用を導入したリコーとアセットマネジメントOneなどを取り上げている。逆にジョブ型に背を向ける企業もあるとしてコニカミノルタを取り上げている。
5/23 教員処遇、改善へ議論（朝日、日経）：教員の長時間労働や各地の学校での教員不足が問題となるなか、文部科学省は２２日、教員の給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的に議論を始めた。自民党が今月、公立学校の教員に残業代を支払わない仕組みを維持しつつ、基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」を増やす提言をまとめており、検討の軸になる。
5/23 時時刻刻 有期雇用10年、絶たれる研究（朝日）：有期雇用が１０年を超えるという理由で、「雇い止め」される研究者が相次ぐ。文部科学省の調査によると、数千人規模にのぼる可能性もある。日本を代表する研究機関である理化学研究所では１００人近くが雇い止めにあった。科学技術立国をうたう日本で何が起きているのか探っている。
5/22 Women'sトレンド 「女性管理職30％」中小少なく（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンの調査で、女性管理職比率が30%以上の中小企業は1割にとどまることが分かった。社内に手本となるロールモデルがおらず、意識改革が進まない実情があるようだと分析している。
5/22 ダイバーシティ進化論（日経）：アーティストのスプツニ子！氏が、経営において多様性は「危機管理」という意味でも必須だと言えるわけについて解説している。
5/22 昇進、衆院が納得の評価に（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2023年の「女性が活躍する会社ベスト100」において、2年連続で1位になった資生堂と、2位のアフラック生命保険を取り上げている。
5/22 男女賃金差、語る企業（日経）：2022年夏施行の女性活躍推進法の省令改正を受け、社員数301人以上の企業が男女の賃金格差データの公表を始めている。最低限の義務である数字の開示にとどめる例が目立つ一方、格差の理由を詳しく説明する企業も現れ二極化の様相だ。6月からは3月決算企業の公表ラッシュが見込まれ、その内容が注目されている。
5/22 サービス業「負の連鎖」を断つ（日経）：サービス業の「負の連鎖」が止まらない。人手不足がサービス低下による客離れや過剰労働につながり、さらに離職を生む。収入が増えると社会保険料などで手取りが減る「年収の壁」も働き手を遠ざける。識者に対策を聞いている。
5/22 アマダ、3年連続ベア（日経）：板金加工機で世界大手のアマダは基本給を底上げするベースアップ（ベア）を今年から3年連続で実施する。毎年の定期昇給と合わせ、2025年の給与改定後の水準を現時点より約15%引き上げる。管理職に対しても同じ上げ幅でベアを実施する。有期雇用の社員や契約社員の給与水準も引き上げる方針。
5/22 副業人材を関電が公募（日経）：関西電力は他社で働きながら関電で新規事業の立ち上げなどを担う「副業人材」の受け入れを7月にも始める。人材サービスのビズリーチを通じて23日から公募する。原則オンラインで面接し、採用した人材と業務委託契約を結ぶ。契約は原則3カ月。週1日、月40時間程度働いてもらうことを想定する。月額報酬は15万円。
5/22 AI作品、投稿はOK?（朝日）： AI（人工知能）による画像やイラストの投稿を認めるか。企業の対応が割れている。日米の現状を取材している。
5/22 そもそも知りたい吉田くん チャットGPTって何がすごい？（朝日）：無料で使える対話型の人工知能（ＡＩ）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」が話題となっている。何がすごくて、どんなことに使えるのか解説している。
5/22 「メンター」社外から知見（朝日）：経営者や新任の管理職らに対し、仕事の助言をする「メンター」を社外から招く企業が少しずつ増えている。実情を探っている。
5/22 英語の社内公用語化、「第2波」来た？（朝日）：衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングや楽天グループが、英語を社内の公用語にすると宣言して話題になったのは１０年ほど前。一方で最近は、外国人が多い部署などに限って公用語化する動きが広がり、「第２波がきている」と話す業界関係者もいるという。背景には何があるのか探っている。
5/22 春闘の賃上げ率、高水準（朝日）：今年の春闘の賃上げ率は30年ぶりの高さだったというのに実感は乏しい。私たちの家計を支える賃金はどうなっているのか。経済部の三浦惇平記者が解説している。
5/22 G7広島サミット 結束、次は行動（朝日）：広島で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２０日、議論の成果をまとめた「Ｇ７広島首脳コミュニケ（声明）」を発表した。 「信頼できるＡＩ（人工知能）」の推進や再生可能エネルギーへの移行、ジェンダー平等やＬＧＢＴの人たちが差別されない社会の実現なども明記した。
5/21 アップル、対話型AI制限（日経）：米アップルが一部の従業員に対し、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」などの業務利用を制限していることが分かった。アップルが同様のAI技術を開発するにあたり、社内の機密情報が漏洩する可能性があることを懸念しているという。
5/21 G7、生成AIルール急ぐ（日経）：主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は一連の討議でChat（チャット）GPTに代表される汎用的な人工知能（AI）技術について話し合った。首脳宣言でもデジタル分野の項目を設けた。担当閣僚の枠組み「広島AIプロセス」を立ち上げ、生成AIに関する見解を年内にとりまとめる方針を明記した。
5/21 東証プライム企業、最低1人は女性役員（日経）：政府は東証プライム市場に上場する企業に、2025年をめどに女性役員を少なくとも1人登用するよう促す目標を設ける調整に入った。罰則のない努力義務とする想定だ。東証には上場規則への明記などを提案する。政府は6月にまとめる女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）に盛り込む方針。