7/10 デンシバSpotlight 障害者法定雇用率引き上げへ（日経夕刊）：企業が雇用すべき障害者の割合（法定雇用率）が、現行の2.3%から2024年4月に2.5%、26年7月には2.7%へと、段階的に引き上げられる。誰もが活躍できる共生社会への関心の高まりが背景にあるとして、従業員の9割以上が障害者というダイキン工業の子会社、ダイキンサンライズ摂津の取り組みなどを伝えている。
7/9 フロントライン ネットスーパー続々（朝日）： 小売業界でネットスーパーの競争が激化している。イオンは１０日から、ＡＩ（人工知能）を活用して宅配まで自社で手がけるネットスーパー「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ」（グリーンビーンズ）を本格スタートさせる。英国で急成長するネットスーパー運営「オカドグループ」の子会社と業務提携して実現したという。本格稼働を前に、心臓部である物流拠点を訪ねている。
7/8 スクエニ元社員に有罪（日経夕刊）：ゲームソフト大手「スクウェア・エニックス」などによる新作ゲームの共同開発を巡り、インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の罪に問われたスクエニ社元社員の会社役員、中裕司被告（57）に東京地裁は7日、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金200万円、追徴金約1億7100万円（求刑懲役2年6月、罰金250万円、追徴金約1億7100万円）の判決を言い渡した。
7/8 バス事故「起訴違法」訴え、運転手が逆転敗訴（日経夕刊）：2013年、北海道白老町で乗客13人が重軽傷を負ったマイクロバス横転事故を巡り、自動車運転過失傷害罪に問われ、無罪が確定した運転手の男性（64）が起訴は違法として国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は7日、約430万円の支払いを命じた一審札幌地裁判決を取り消した。原告側は即日上告した。
7/8 アジア移民労働、再び活発（日経）：国境を越えて働くアジアの移民労働が再び活発になってきた。2022年の新規移民労働者数は約460万人と新型コロナウイルスの世界的な感染流行前の水準に迫る。各国の行動制限が緩和されたのが主因で、バングラデシュが最大の移民送り出し国となった。実態を探っている。
7/8 8月の金曜は「ノー会議」ルネサス、毎年実施へ（日経）：ルネサスエレクトロニクスは毎年8月の金曜日を会議や打ち合わせを開かない「ノー会議フライデー」にする。全社員を対象に実施し、8月21日は特別休暇とする。2022年に試験的に実施して好評だったため、23年から毎年実施することを決めた。
7/8 ニトリ、社員8割にIT資格（日経）：ニトリホールディングス（HD）は2025年までに約1万8000人の社員の8割に情報処理に関する国家資格「ITパスポート」を取得してもらうようにする。受験費用は会社が全額負担する。社員向けに取得を支援する講義も充実させる。新入社員の研修メニューにも加え、取得を促す。合格した社員の点数は人事部門が記録、配置転換などの際に参考情報として活用する。
7/8 米就業者20.9万人増（朝日、日経）：米労働省が7日発表した6月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月より20.9万人増えた。失業率は前月から0.1ポイント改善し、3.6%だった。
7/8 地図アプリ履歴で労災認定（朝日）：食品工場で働いていて病死した男性（５４）をめぐり、タイムカードに加え、スマートフォンの地図アプリの移動履歴を参考に残業時間を計算し、労災が認定されていたことがわかった。代理人の大久保修一弁護士は「アプリの記録をもとにした認定はまだ少ないが、有益な資料となることが確認できた」と話している。
7/8 けいざい＋ メガネスーパーの「プロ経営者」（5）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第5回は、第三者委は一連の問題の主因に、内部統制の機能不全などを挙げ、改善に向けて動き出したビジョナリーホールディングス（VH）の様子を綴っている。
7/7 ウーバーなどNY市提訴（日経夕刊）：米ウーバーテクノロジーズや米ドアダッシュは6日、アプリを通じて配達を担う個人事業主への最低賃金適用差し止めを求めてニューヨーク市を提訴した。時給17ドル96セント（約2600円）の支払いを義務付ける市の法律はサービス縮小につながると主張した。
7/7 「メタ、企業秘密盗む」ツイッターが書簡（日経夕刊）：ツイッターを運営するX社は5日、ツイッターと類似する短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」を開始した米メタに対し、企業秘密を盗んだとして非難する書簡を送っていたことがわかった。メタがツイッター運営会社の元従業員を引き抜き、企業秘密を流用して模倣アプリを作らせたとしている。
7/7 5月の実質賃金、前年比1.2％減（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日、8日日経）：厚生労働省が７日発表した５月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１・２％減った。マイナスは１４カ月連続。名目賃金は増えたが、物価の伸びには追いつかず、賃金が目減りする状態が続いている。
7/7 半導体求人、4年で2倍（日経）：半導体関連の求人が伸びている。パーソルキャリアによると中途採用の求人数は4年で2倍弱となった。新型コロナウイルス禍後のデジタルトランスフォーメーション（DX）や世界的な電気自動車（EV）シフトで、半導体産業には追い風が吹いている。
7/7 ビズリーチ、経歴書を自動作成（日経）：転職サイト大手のビズリーチは6日、生成人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」で職務経歴書を自動作成する機能を開発したと発表した。最短30秒程度で350文字以上の経歴書をつくり、時間と手間を減らせる。6日からビズリーチのサイトに登録する人が新機能を使えるようになった。
7/7 ダイキン、非正規賃上げ正規並に（日経）：ダイキン工業は期間従業員やパートなど非正規社員の給与を一斉に引き上げた。時給を一律で100円増やし、フルタイムで働くと月額1万6000円程度の増額となる。2023年の春季労使交渉で、正社員に実施した賃上げ額とほぼ同等になる。
7/7 テクノ新世 AIは脅威か？迫る労働革命（日経）：文章や画像を生成する高度な人工知能（AI）の登場は、幅広い知的作業を代替する懸念が広がる一方で、経済成長の起爆剤になるとの期待が高まっている。生成AIは経済や雇用にどんな影響を与えるのか予測している。
7/7 崩れるか年収の壁（中）（日経）：いわゆる「年収の壁」は潜在成長率の妨げになるとし、非正規雇用者が労働時間を調整しなくなった場合、約70万人分の雇用増効果があるなど、具体的な数字で影響力の大きさを示している。
7/7 人事院、ハラスメントなど 国家公務員の相談最多（日経）：人事院は6日、中央省庁で働く国家公務員が2022年度に人事院へ寄せた職場の悩み相談や苦情の件数を発表した。1739件と過去最多だった。
7/7 ニュースサイト苦境（朝日）：デジタル空間で存在感を発揮してきたニュースサイトが苦境に立っている。米バズフィードのニュース部門は閉鎖し、他の新興ネットメディアでも経営難が相次ぐ。背景を探っている。
7/7 「希望年休取れず」車掌敗訴（朝日）：JR東海の東海道新幹線で車掌として働いていた大阪府内の男性（68）が「年次有給休暇を希望通り取れなかった」として、同社に40万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は6日、請求を棄却する判決を言い渡した。
7/7 日本での就業、タトゥーがハードルに（朝日）：日本に多くの人材を送り出しているベトナムで、若者たちがタトゥー（入れ墨）の除去に苦労している。技能実習や就職で日本行きを目指す際などに、ハードルになるためだという。実態を探っている。
7/7 けいざい＋ メガネスーパーの「プロ経営者」（4）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第4回は、昨秋都内の2店舗が不自然な閉店をし別会社の看板に置き換わった背景には何があったのか。本丸に迫っている。
7/6 三越伊勢丹、従業員に人権リスク教育（日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、商品の仕入れを担当する「バイヤー」などの従業員600人を対象に人権リスク教育を始めた。2万社に及ぶ取引先やその先を含めたサプライチェーン（供給網）全体で人権リスクを監視できるようにする。
7/6 崩れるか年収の壁（上）（日経）：パートやアルバイトが保険料を払うと手取りが減る「年収の壁」を見直す動きが出ている。政府は1人50万円を企業に配り、パートらが社会保険に入っても手取り額が減らないよう支援する検討に入った。早ければ2023年度中に始め3年程度の措置という。効果を検証している。
7/6 教諭過労死で富山地裁、市・県に賠償命令（朝日、日経）：富山県滑川市の市立中学校に勤務していた４０代の男性教諭が、過重な長時間勤務の結果、くも膜下出血を発症し死亡したのは校長が安全配慮義務を怠ったためだとして、遺族が市と県に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が５日、富山地裁であった。松井洋裁判長は校長らの責任を認め、市と県に約８３００万円の賠償を命じた。市と県は控訴しない方針。
7/6 産総研の主任研究員を起訴（朝日、日経）： 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（産総研）の営業秘密の研究データが中国企業に流出した事件で、東京地検は５日、主任研究員の権恒道容疑者（５９）を不正競争防止法違反の罪で起訴し、発表した。産総研は就業規則に違反したとして、同日付で懲戒解雇とした。
7/6 賃上げ3.58％、30年ぶり高水準（朝日、日経）：連合は5日、今年の春闘で正社員の賃上げ率は平均3・58%だったとする最終集計を発表した。物価高や人手不足を受けて前年より1.51ポイント増え、30年ぶりの高水準となった。ただ、物価の伸びには追いついていない。
7/6 けいざい＋ メガネスーパーの「プロ経営者」（3）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第3回は、昨秋「メガネスーパー」の看板が別の会社に置き換わる事象が、都内の私鉄線の駅かえ2カ所で続いた。一体何が起きていたのか検証している。
7/6 スギ薬局、初ベアの舞台裏（朝日）：３０年ぶりの賃上げ率になった今年の春闘。特に人手不足が深刻な小売りや外食などの労働組合でつくる産業別組織・ＵＡゼンセンの傘下では、大幅な賃上げが相次いだ。その中でも、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を初めて勝ち取ったドラッグストア大手スギ薬局の労使交渉の裏側を取材している。。
7/5 労災防止へ体力把握しよう（日経夕刊）：働く高齢者が労働災害に遭わないための事業者の取り組みや、個人の心がけをまとめている。
7/5 人種優遇「違憲」企業に余波（日経夕刊）：米連邦最高裁が大学入試で人種を考慮する措置を憲法違反だと判断したのを受け、米企業が反発を強めている。今後は訴訟リスクが高まり、職場で人種の多様性を確保するのが難しくなる可能性があるといる。米企業の反応を伝えている。
7/5 会社って何だろう？（日経）：日本経済新聞社の執筆陣が経済・政治・社会など様々な分野の学びについて解説する「学びのツボ」。今回は「会社」について考えている。
7/5 スパイスファクトリー、社員の産前支援を拡充（日経）：子育て支援の一環として、子供が生まれる前の通院などに対して特別休暇を付与する動きがスタートアップで広がっているとして、社員やその配偶者の妊婦健診などに使える有給の特休を20日分付与する制度を始めたスパイスファクトリーなどを取り上げている。
7/5 子育て世帯、所得多く（日経）：厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。
7/5 保育士を2倍配置「子のサイン見逃さない」（朝日）：保育士１人がみる子どもの数を国が定めた保育士の配置基準。保育の質を確保するために、自治体が独自の基準を設けて保育士を手厚くしている例も少なくない。１歳児で国基準の倍の保育士を配置している新潟市の保育現場を３訪ねている。
7/5 けいざい＋ メガネスーパーの「プロ経営者」（2）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第2回は、当時の社長、星崎尚彦氏の経歴と、徐々に広がる現場との意識のズレを描写している。
7/4 採用選考巡るすれ違い（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。インターンシップへの参加の有無にかかわらず、自分が希望する企業への応募の機会は積極的に活用するようアドバイスしている。
7/4 美容室が苦境、倒産1.4倍（朝日夕刊）：美容室の倒産が増えている。コロナ関連の助成金がなくなったことや電気代の高騰が原因という。鹿児島県などの実情を取材している。
7/4 変わる高校生の職業意識（日経）：国立青少年教育振興機構が日米中韓4カ国の高校生の進路と職業意識に関する国際比較調査の結果をまとめた。日本は仕事に安定性を求める傾向が強まっており、転職や起業を重視する最近の経済界の潮流とのズレが目立つ。就業体験の乏しさも浮き彫りになったとしている。
7/4 キリン、自動で生産計画（日経）：キリンビールは1〜2週間先の生産数量を自動予測する取り組みを7月にも始める。データ分析のブレインパッドと専用アプリを共同開発し、国内の工場に導入する。人手に頼っていた生産計画策定の作業時間を約7割削減できる見通し。サッポロビールも7月から需要予測に人工知能（AI）を導入するなど、自動化の動きが広がっている。
7/4 そごう・西武労組がスト検討（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進めている百貨店子会社、そごう・西武の売却を巡ってそごう・西武労働組合がストライキ（スト）の検討に入った。実際に踏み切れば、大手小売りでは珍しい。
7/4 5月求人倍率、福井が最高（日経）：6月末に発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍と、前月から0.01ポイント下がった。都道府県間の差が大きく、最も高かった福井県が1.84倍だった一方、神奈川県は1倍を割りこんだ。理由を探っている。
7/4 先端技術の管理、悩む研究現場 産総研中国籍研究者、データ漏出容疑 （朝日）：研究機関「産業技術総合研究所」（産総研）の中国籍の研究者が、研究データを中国企業に流出させたとして警視庁公安部に逮捕された。研究者は否認したというが、外国人の存在が欠かせなくなった日本の研究現場に衝撃が広がる。情報流出のリスクにどう向き合うか取材している。
7/4 富山の中学教諭過労死、あす判決（朝日）：富山県滑川市の市立中学校の教諭だった４０代の男性が、くも膜下出血で過労死した。妻ら遺族が市と県の責任を問うた訴訟の判決が５日、富山地裁で言い渡される。「つらい思いをする家族は私たちで最後にして」と妻は訴えている。
7/4 女性の権利「国際基準」へ動かぬ日本（朝日）：主要７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合が６月下旬に栃木県日光市で開かれた。日本が２０年以上、批准を見送り続ける女性差別撤廃条約の「選択議定書」については、市民団体などから要望があったものの議題とならず、共同声明にも取り上げられなかった。これまでの経緯をまとめている。
7/4 けいざい＋ メガネスーパーの「プロ経営者」（1）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第1回は、当時の社長、星崎尚彦氏が統率する「星組経営会議」などを取り上げている。
7/3 商船三井、初の女性船長が海上勤務（日経）：商船三井は6月から、同社初の女性船長（松下尚美さん）が海上での勤務を開始したと発表した。これまでの航海士など海上勤務の女性はいたが、船長は初。
7/3 TMJ、育児時短を小学校卒業まで利用可能に（日経）：コールセンター運営のTMJは子育て中の従業員が短時間勤務できる制度の利用期間を拡充した。従来は子どもが小学校3年生終了時までだったが、小学校を卒業するまでに延長した。正社員・契約社員などが対象
7/3 在宅・出社、働き方選べる社会に（日経）：アジア開発銀行副官房長の児玉治美氏による「多様性 私の視点」。新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行した結果。在宅勤務を廃止する会社が増えているが、在宅か出社か「選択できる」ことが重要だとしている。
7/3 10代に大役も、変化に先手（日経）：組織における多様性にはさまざまな要素がある。年齢もそのひとつ。人生100年時代。年齢に関係なく能力を発揮できる環境が求められるなか、若手がリーダーシップを取れる仕組みをつくる企業が目立ってきたという。19年から18歳以下の「CFO（最高未来責任者）を公募しているユーグレナなどを取り上げている。
7/3 カスハラ封じ、企業も責任（日経）：顧客や取引先からの迷惑行為、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害を、法の力で防ごうとする動きが広がっている。東京都は中小企業向けの専門の支援窓口を置き、悪質事例は警察に通報するよう助言する東京都などを取り上げている。
7/3 人手不足、8割超が実感（日経）：「社長100人アンケート」では自社の人手が足りていないと感じるとの回答が8割を超えた。既に4割が来春の賃金改定を考えており、そのうち6割が3%以上引き上げる意向を示した。
7/3 そごう・西武、スト計画（朝日、日経）：小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）による傘下の百貨店「そごう・西武」の売却をめぐり、そごう・西武の労働組合がストライキを計画していることがわかった。会社側に雇用の維持と百貨店事業の継続を求めている。
7/3 孤独死、区職員2カ月半「後回し」（朝日）：東京都江戸川区で、生活保護受給者の高齢男性が亡くなったにもかかわらず、福祉事務所内で必要な手続きが取られず、遺体が２カ月半にわたって放置されていた。日本は「多死社会」にさしかかっているとしてケースワーカー不足問題を指摘している。
7/3 アカハラ教員が学会役員に、どう対策（朝日）：「学会に安心して参加できない」――。アカデミックハラスメントが認定された大学教員が所属大学で懲戒処分されても、学会では役員を継続できる。そんな状況に、被害者を中心に疑問の声があがっているという。実情を探っている。
7/3 悩む地方企業、地銀が「助っ人」紹介（朝日）： 超低金利政策が続くなか、融資の利ざやが小さくなった地方銀行のため、国は融資以外の事業も「解禁」している。その一つが地元企業などへの人材紹介だ。青森銀行などの取り組みを取材している。
7/3 多民社会 日本語の壁、私は越えたけど（朝日）：日本に移り住み、未来を切り開こうとする人たちにとって、大きな障壁となるのが日本語。海外からの貴重な人材を生かすには、この壁を越えなければならない。受け入れる私たちは社会をどう変え、何ができるのか。83回目の学科試験で見事合格しタクシー運転手になったガーナ人男性などを例に考えている。
7/1 カムバック採用、JR西が開始へ（日経）：JR西日本は30日、過去に同社の正社員として働いた経験のある人を再び雇用する「カムバック採用」を7月3日から通年で始めると発表した。育児や介護を理由に退職した社員の再就職支援制度を拡充し、キャリアアップなどを目指して退職した人も対象とする。
7/1 村田製、対話AI業務活用（日経）：村田製作所は7月から対話型AI（人工知能）を本格導入する。工場を含む国内の全従業員3万人が対象となる。米オープンAIの技術を使って米マイクロソフトが提供するサービスを活用する。総務などの間接部門から生産現場まで幅広い職場で生産性向上を目指す。
7/1 米ナイアンティック、社員25％削減（日経）：スマートフォンの人気ゲーム「ポケモンGO」などを手がける米ナイアンティックは29日、社員の25%に当たる約230人を削減すると明らかにした。
7/1 国家公務員、夏ボーナス増加（日経）：国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.8歳）の平均支給額は63万7300円だった。2022年夏よりおよそ9%（5万2500円）増えた。夏のボーナスの増額は3年ぶり。
7/1 最低賃金1000円視野に（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は30日、2023年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。政府が掲げる「全国平均1000円」を実現するには初の4%台の引き上げ幅が必要となる。見通しをまとめている。
7/1 データで読む地域再生 出生率「西高東低」が鮮明（日経）：厚生労働省によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2022年に1.26と、05年に並んで過去最低だった。7年連続の低下だが、05年に比べると27都府県が上昇した。上昇幅トップの徳島県が出産後の復職支援に積極的に取り組むなど、働きながら子育てしやすい環境づくりに力を入れる自治体が上位に並んだ。宮崎県や鳥取県の取り組みも取材している。
7/1 「派遣切り」から14年、女性と三菱電機和解（朝日）：リーマン・ショックによる三菱電機の派遣契約解除で2009年に失職したとして、同社に謝罪を求めていた元派遣社員の女性が29日に同社と和解した。リーマン時の「派遣切り」をめぐり、14年かけて解決するのは異例。
7/1 過労死ライン未満、労災認定が増加（朝日）：労災認定をめぐり、時間外労働の「過労死ライン」を下回る事案での認定が増えている。２０２１年９月に認定基準が改正され、労働時間以外の要因も考慮するよう明示されたことが影響したとみられる。厚生労働省が３０日に発表した２２年度分の「過労死等の労災補償状況」で明らかになった。
7/1 ニッポンの給料 最低賃金、平均1000円焦点に（朝日）：最低賃金（時給）について、今年の引き上げ幅の目安を決める議論が３０日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高で働き手の生活が厳しくなる中、政府がめざす「全国加重平均1000円」に届くかが焦点。海外の先進国と比べ、日本の最低賃金（時給）に低さが際立っている背景を探っている。