7/20 定年後雇用、きょう最高裁判決（日経）：定年退職後の再雇用で、基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁第1小法廷が20日に判決を言い渡す。一審と二審はいずれも、基本給が定年時の6割を下回るのは不合理と判断した。正社員と再雇用者との間での基本給格差について、最高裁が判断を示すのは初。
7/20 派遣時給、6職種で最高（日経）：エン・ジャパンが19日発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比57円（3.5%）高い1671円だった。2カ月連続で過去最高を更新。職種別では、大きく7つに分けた職種のうち、「その他」を除く6職種が過去最高だった。
○7/20 生成AIと経済社会（上）低スキル労働者こそ恩恵（日経）：カール・フレイ オックスフォード大学准教授による経済教室。
7/20 セブン、見誤った危機感（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進める百貨店子会社の売却を巡り、そごう・西武労働組合がストライキの検討に入った。これまでの経緯をまとめている。
7/20 米、オフィス回帰5割どまり（日経）：米企業で従業員がオフィスに戻る動きが停滞している。米主要都市圏の出社率は足元で5割にとどまっている。出社を促そうと「アメとムチ」の施策を取り入れている企業を取材している。
7/20 韓国最低賃金2.5％増（日経）：韓国の2024年の最低賃金が23年比2.5%増の時給9860ウォン（約1080円）に決まった。経済停滞懸念から上昇率は前年の5.0%から半減した。足元の為替レートで比較すれば東京都の現行の最低賃金（1072円）を上回る。
7/20 転職へ学び直し、動く公的支援（日経）：日本で乏しい転職前のリスキリング（学び直し）を公的に支援する取り組みが8月にかけて動き出す。転職できたら最大56万円の支援を受けられる。硬直した労働市場が動く転機になるか探っている。
7/20 AIの報道利用、日経はこう考えます（日経）：人工知能（AI）との向き合い方について、日本経済新聞社の考え方を伝えている。
7/20 日用品、最大の物流連合（日経）：ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。
7/20 ニッポンの給料 最低賃金「1000円」超えたら…（朝日）：今年の最低賃金（時給）の引き上げをめぐっては、政府がめざす「全国加重平均1000円」を超えるかが焦点となっている。引き上げが働き手や企業に与える影響や、1000円の次の目標について、経済産業研究所の森川正之所長と慶応大学の山田篤裕教授に聞いている。
7/20 ビッグモーター保険金不正、急成長の影に「忖度」風土（朝日）：車をわざと傷つけるなどして自動車保険の保険金を水増し請求していたとされる中古車販売大手のビッグモーターで、違法な働き方や不当な人事が横行していた疑いがある。損保の求めで同社が設けた特別調査委は、現場が経営陣の言うがままに従い、忖度する「いびつな企業風土」があったと指摘している。
7/19 米俳優スト、制作側「1400億円増額提案」組合に反論（日経夕刊）：全米の俳優たちによるストライキを巡り、俳優組合の交渉相手である全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は18日までに「交渉では賃上げや年金などで10億ドル（1400億円）以上の増額を提案した」と主張した。両者の溝は深く、ストの長期化が予想されている。
7/19 ビッグモーター聴取へ（日経）：国土交通省が、自動車保険の保険金不正請求が横行した中古車販売大手ビッグモーターに対し、道路運送車両法違反の疑いがあるとして事実関係の聴取を要請したことが18日、分かった。国交省によると、同社は応じる意向だという。
7/19 ２４年卒就活大詰め、早期化の影響は？（日経）：2024年卒の大学生の就職活動が大詰めを迎えている。新型コロナウイルス禍から経済が回復し、少子化による人手不足も顕著になる。「売り手市場」が続き、選考解禁前の6月時点の内定率は8割を超えた。学生を取り巻く就活はどうだったか。専門家に振り返ってもらっている。
7/19 パイロット、賃上げ（日経）：米ユナイテッド航空と労働組合の国際航空パイロット協会（ALPA）は、賃上げを含む新たな契約に合意した。ユナイテッドは新契約を通じ、4年間で最大40%の賃上げを約束した。
7/19 人への投資、予算特別枠（日経）：財務省は2024年度予算の概算要求で設ける特別枠の対象に、賃上げなど人への投資の対策を含める。岸田文雄政権が打ち出す「新しい資本主義」に重点配分する。
7/19 BPO、人権侵害の訴え認めず（朝日、日経）：あいテレビ（松山市）が放送していた深夜バラエティー番組の女性出演者が、番組内でセクハラ発言により精神的苦痛を受けたなどと申し立てていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１８日、人権侵害は認められず、放送倫理上の問題もあるとはいえないとする見解を公表した。
7/19 ジャニーズ事務所、窓口開設（朝日）：ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所は１８日、外部の専門家による「再発防止特別チーム」の専用窓口をウェブ上に開設したと発表した。所属タレントや退所者からジャニー氏による性加害や事務所内における性加害の情報提供を募るという。
7/19 再雇用基本給、水準どうなる（朝日）：定年後の再雇用をめぐり、仕事内容は同じなのに基本給を大幅に減額されたことが不当かどうかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）が２０日に判決を言い渡す。これまでの経緯をまとめている。
7/19 ローソン、アバター接客拡大（朝日）：コンビニ大手ローソンは、「アバター（分身）接客」を活用して深夜帯も含む店舗の省人化を図る実験を８月にも始める。仕組みを解説している。
7/19 生成AI、米本場で日本人挑む（朝日）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」が昨年秋に公開されてから、文章や画像をつくりだす生成ＡＩブームが続く。技術革新の中心地・米シリコンバレーでは、生成ＡＩを活用したビジネスに挑戦する動きが日本人起業家にも広がっているという。実情を探っている。
7/19 時時刻刻 トイレと性別、論争と現実（朝日）：「トランスジェンダー」のトイレ使用をめぐり、各地で論争が起きている。「女性の安全が脅かされる」といった不安の声が上がり、その矛先が当事者らに向かう。これに対し、支援団体などは「差別を助長する」と反論する。私たちはこの議論にどう向き合えばいいのか整理している。
7/19 保険金不正「上司の指示」ビッグモーター、組織的疑い（朝日）：中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を水増し請求していた問題で、同社は１８日、少なくとも１２７５件で不正が見つかったと認めた。これまで伏せてきた、外部の弁護士らによる特別調査委員会の報告書も初めて公表した。兼重宏行社長ら経営陣は報酬の自主返上を決めた。斉藤鉄夫国土交通相は調査に乗り出す方針を示した。
7/18 教員の長時間労働（日経夕刊）：文部科学省は18日、2022年度の文部科学白書を公表した。学校教育において質の高い教員を確保することは必須で、教職の魅力向上と多忙解消が喫緊の課題だとして「長時間労働の是正は待ったなし」と言明した。
7/18 音楽やアニメなど狭き門（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。音楽、アニメ、映画、ゲーム業界といった人気業界で採用者数が少ない会社を志望する学生へアドバイスしている。
7/18 いろんな働き方、無人化店だから（日経）：小売店舗の無人化・省人化で、柔軟な働き方が広がっている。夜間だけの無人営業やアバター（分身）による遠隔接客、一部作業をロボットに任せる試みが進む。背景にあるのは人手不足や人件費の上昇だ。様々な業界が対策を講じる現場を追っている。
7/18 変わり始めた物価と賃金（日経）：日本の物価や賃金に転機が訪れている。エネルギーや食品の値上がりが賃金に波及し、春季労使交渉（春闘）での賃上げ率は30年ぶりの高水準を記録した。長年続いた「デフレ」体質は変わり、物価と賃金が連動して上昇する好循環が生まれるのだろうか。3つのグラフィックと共に探っている。
7/18 夏ボーナス最高89.4万円（日経）：日本経済新聞社がまとめた2023年夏のボーナス調査最終集計（6月30日時点）は、全産業の平均支給額が前年比2.60%増の89万4285円だった。2年連続で過去最高を更新したが、伸び率は鈍化した。業種別回答・妥結状況をまとめている。
7/17 働くこととは何か（上） （日経）：池上彰の「大岡山通信 若者たちへ」。池上氏が客員教授を務める立教大学で「働くこととは何か」をテーマに講演会が開かれた。前半は、労使関係論や女性労働論が専門の立教大経済学部の首藤若菜教授との対談の様子を紹介している。
7/17 育休使わない理由、男性の4割「周囲に利用者いない」（日経）：NTTデータ経営研究所などの調査で、子どもが生まれて育休・産休制度を使わなかった男性に理由を聞いたところ、「周囲で利用している人がいない」と答えた割合が39.5%と最も高かった。
7/17 再就職組に保育の壁なお（日経）：子どもの保育所利用で課題だった待機児童の解消が進んできた。ただ、都市部では今も希望する時期や施設に入所できるとは限らず、特に再就職組やパートなどは利用が難しい。横浜市などの現状を取材している。
7/17 育たぬ起業家、在留資格も壁（日経）：技術革新につながるスタートアップの育成を掲げる日本で、外国人による起業の意欲や潜在力を生かせていないという。実情を取材している。
7/17 60代社員、現役並み処遇（日経）：人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。2024年から60歳以上の社員の給与を倍増する住友化学や、24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる村田製作所などを取り上げている。
7/17 初の「非正規春闘」どうなった（朝日）：物価高や人手不足を背景に、３０年ぶりの高い賃上げ率となった今年の春闘。労働組合がない会社のパートやアルバイトらが、個人加盟型の労働組合（ユニオン）に入って一律１０％の賃上げを求める「非正規春闘」も初めて行われた。会社側（ABCマートやスシロー）とどう交渉し、どんな成果を得られたのか。舞台裏を取材している。
7/16 揺れた天秤〜法廷から〜 「かっぱ寿司」事件（日経）：複雑な世相を映し出す刑事や民事の裁判。法廷から見た現在の社会や当事者たちの姿を描く。2022年に発覚した「かっぱ寿司」事件を取り上げている。
7/16 チャートは語る 公務員「現場」求め新興へ（日経）：公務員からスタートアップ企業に転じる人が増えている。2022年度の転職数は2年前の4倍となり、転職先の3割を占めるまでになった。背景を探っている。
7/16 ミャンマーで日本語熱（朝日）：ミャンマーで日本語の学習熱が盛り上がっている。今月実施された日本語能力試験（ＪＬＰＴ）に、過去最多となる推計１０万人が応募した。国軍によるクーデター後、経済や社会の混乱が長引き、多くの若者が日本などの外国に働き口を求めているためだという。
7/16 雇い止め後、中国で教授に（朝日）：この６月、理化学研究所から雇い止めに遭った３０代男性が、中国へと渡り大学教授になったという。経緯を取材している。
7/16 清水建設社員 過労自殺、勤務を過少申告（朝日）：ゼネコン大手の清水建設の男性社員（当時29）が2021年8月に自殺し、今年5月に労災認定されていたことが分かった。長時間の残業をしていたが、勤務時間に関する記録を操作し、過少に申告していた。背景を探っている。
7/16 時時刻刻 医師守る“改革”地方は悲鳴（朝日）：来年４月から始まる「医師の働き方改革」によって、地域の医療に影響が出てきたという。地域病院への医師派遣の中止を決めた糸魚川総合病院などを取り上げている。
7/15 米俳優スト初日、各地で行進（日経夕刊）：全米の俳優たちによるストライキが14日、始まった。配信番組の待遇改善や人工知能（AI）規制を巡って交渉再開のめどは立たず、長期化を懸念する声もある。
7/15 夫婦で育休、収入を維持（日経）：共働きの世帯がお金を着実に確保する近道は、2人が勤め続けることだとし、産休・育休の上手な取得方法について説明している。
7/15 バイト時給2.8％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の6月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比31円（2.8%）高い1158円だった。2022年12月に並んで過去最高となった。
7/15 セブン社長、労組に来週にも「西武池袋の改装案提示」 （日経）：セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は14日、売却手続き中のそごう・西武について来週にも労働組合側に「売却後の事業計画を提示する」と話し、西武池袋本店の詳細な改装案などと合わせて説明する方針を明らかにした。百貨店売却を巡っては労組などが反発を強めていた。
7/15 「モデル就業規則」厚労省が記述削除（朝日）：厚生労働省は今月、企業向けに公表している「モデル就業規則」を改定し、勤続年数が少ない自己都合退職者には退職金を支給しない、という記述を削除した。こうした規定が「転職の障壁になっている」との指摘が出ていたため。
7/15 ビッグモーター 保険金不正、組織的か（朝日）：中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を水増し請求していた問題で、兼重宏行社長ら経営陣が、不正に関する内部告発を受けながら放置していた疑いがあることが分かった。その後、外部の指摘を受けて行った調査では、修理件数の４割強で不適切とみられる行為が見つかるなど、組織ぐるみの不正だった疑いが強まっている。経緯をまとめている。
7/14 政界Zoom 教員残業代、半世紀越し増額（日経夕刊）：長時間労働や離職者の増加を背景に「ブラック職場」と呼ばれてきたのは中央省庁だけではない。公立学校の教育現場もそのひとつ。賃上げや働き方改革の流れから半ば取り残されてきたこの場所に、ようやく改善の兆しが見え始めているという。教員の残業代問題について取り上げている。
7/14 米俳優、43年ぶりスト（日経夕刊、15日日経）：全米の俳優ら16万人が加入する俳優組合は13日、映画やテレビ出演に対して43年ぶりにストライキに入ると決めた。待遇改善や人工知能（AI）の規制を巡り、経営側との交渉が決裂。既にハリウッドでは5月から、1万人以上の脚本家がストライキに突入している。脚本家と俳優の組合が同時にストを決行するのは約63年ぶり。
7/14 米ハリウッド、俳優組合もスト（朝日夕刊、15日朝日）：約１６万人が加入する全米映画俳優組合は１３日、翌１４日からストライキに入ると表明した。賃上げや待遇改善などを求めたが、製作会社側との合意に至らなかった。全米脚本家組合も５月から全面ストに入っており、「同時ストライキ」は１９６０年以来６３年ぶりだという。
7/14 現地採用の外国人社員 三井物産、世界で柔軟配置（日経）：三井物産は2023年度から、海外で採用する外国人社員の転勤のルールを統一した。各国の拠点に必要な人材を柔軟に配置できるようにする。パナソニックグループなども近年、外国人社員の国際転勤を後押しする制度を整備している。
7/14 ファミマがサマータイム（日経）：ファミリーマートは16日からサマータイム（夏時間）を始める。初めて実施した2022年に比べて期間を1カ月延ばして2カ月間取り組む。対象者にコンビニエンスストア店舗の営業支援担当者も加えて、本社の社員とともに働き方改革を進める。期間は9月15日まで。
7/14 経営者・従業員に必須のスキル、「生成AI活用」を追加（日経）：企業の人材育成の指針に生成AI（人工知能）が加わる。経済産業省が8月にも指針を改定する。指針は企業の社内研修のほか、社会人学習のカリキュラムなどに反映される
7/14 生涯子ども持たない女性27％（日経）：経済協力開発機構（OECD）によると、50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」は、日本女性が27％と、他の先進国に比べて際立っていたことがわかった。2番目に高いフィンランドでも20.7%だった。
7/14 男女の賃金格差、平均3割（日経）：日本企業の男女の賃金格差が全業種平均で3割だったことが分かった。日本経済新聞が政府のデータベースに公表された約7100社の開示を分析したところ、主要32業種では金融・保険の格差が最大だった。背景として女性管理職の少なさを指摘する声がある。女性の管理職登用に力を入れている資生堂や双日などを取り上げている。
7/14 団交権認めない判決確定（朝日）：セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズ（ＦＣ）店主らが、本部との団体交渉権を持つ労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷は店主側の上告を棄却した。労働者性を否定して店主側の訴えを退けた一、二審判決が確定した。 コンビニのＦＣ店主の労組法上の労働者性が問われた訴訟で、判決が確定したのは初。
7/13 エンタメ業界のハラスメント、公正な環境作り、法と政策で（朝日夕刊）：エンターテインメント界で、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの被害を訴える声が止まらない。現状や課題を、芸能人の権利保護や労働環境改善に取り組む「日本エンターテイナーライツ協会」の共同代表理事も務める佐藤大和弁護士に聞いている。
7/13 学校教員にIT・国際人材（日経）：文部科学省は今秋をめどに教職課程の認定基準を改め、大学生が最短2年で教員免許を取れる制度を新たに導入する。IT（情報技術）系学部でデータの利用法を詳しく学んだり、長期留学を経験したりした人が教員になりやすくする。
7/13 ビッグBiz解剖（中）（日経）：出光興産が脱炭素時代へ生き残りを懸けて、会社を作り替えようとしている。「大家族主義」を封印し定年制を明確に定め、中途採用者を主要ポストにつけるなど、時代にあった組織風土の改革に邁進している様子を伝えている。
7/13 最低賃金上げで、労使議論本格化（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は12日、小委員会を開き、時給の下限を表す最低賃金の2023年度の引き上げを巡り、労使の議論を本格化させた。労使は物価高騰を反映させて調整する考えで、千円に到達する公算が大きい...
7/13 中小の賃金上昇率2.1％（朝日）：厚生労働省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率は2.1%（前年比0.6ポイント増）で、26年ぶりの高さになったことを明らかにした。最低賃金の引き上げ額を決めるための参考資料として審議会の小委員会に示した。
7/13 大学病院に改革プラン求める（朝日）：２０２４年度から始まる医師の働き方改革を受け、文部科学省は１２日、国公私立の大学付属病院に、経営効率化や業務内容の見直しなどを含んだ改革プラン策定を求める方針を示した。
7/12 有給・長期就業の授業（日経）：大学が授業の一環として、有給で長期就業を体験させる「コーオプ教育」の取り組みを加速している。就職活動を目的にした従来の企業主導のインターンシップと異なり、企業と共同で社会の課題解決など実践型のプログラムを教えるのが特徴。金沢工業大学や茨城大学の取り組みを伝えている。
7/12 外国人と日本企業つなぐ（日経）：外国人材の日本での就職を支援するスタートアップが増えているとして、企業と就職希望者をマッチングするアプリの英語版を世界173カ国に投入する2021年創業のNGA（東京・港）などを取り上げている。
7/12 フィリピン、広がる無免許看護師（日経）：フィリピンで看護師不足が深刻になっている。賃金の低さを理由に人材が海外に流出し、看護師免許保有者の半数は国外で働く。フィリピン保健省は無免許の看護師を医療現場に投入する計画を打ち出すなど対策を急ぐが、医療水準の維持を懸念する声も出ている。現地を取材している。
7/12 最低賃金の伸び、世界に見劣り（日経）：日本の最低賃金の伸びが世界に見劣りすることが経済協力開発機構（OECD）の統計で改めて浮き彫りになった。OECDは11日、2023年の雇用見通しを発表。日本の最低賃金の伸び率は、名目・実質とも平均値の3分の1にとどまる。
7/12 西武池袋の低層階出店 ヨドバシ、一部断念（日経）：ヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武の西武池袋本店の低層階入居を一部断念する検討に入ったことが11日、分かった。低層階には百貨店の顔となる高級ブランド店のテナントが出店することが多い。そごう・西武の売却時期を巡って調整が続くが、ヨドバシ出店に反発する百貨店従業員や難色を示す自治体などが壁となっていた。
7/12 NHK前会長、退職金10％減額（朝日、日経）：NHKが今年度予算で未認可の配信業務に絡む不適切な支出を決定していた問題で、稲葉延雄会長は11日、会見を開き、決定に関わった前田晃伸前会長の退職金を10%減額して支給することを発表した。また、決定に関与した前田氏以外の役員6人を厳重注意したほか、6人が報酬の一部を自主返納することも明らかにした。
7/12 職場女性トイレ制限「違法」（朝日、日経）： 戸籍上は男性だが女性として暮らすトランスジェンダーの経済産業省の職員が、省内での女性トイレの使用を不当に制限されたのは違法だと国を訴えた訴訟で、最高裁第三小法廷は１１日、この制限に問題はないとした人事院の判定を違法とする判決を言い渡した。制限を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、職員の逆転勝訴が確定した。
7/12 部下にパワハラ、海将補懲戒処分（朝日）：部下に不適切な発言を繰り返すパワハラをしたとして、防衛省は１１日、海上自衛隊の５０代の男性海将補を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。今年度、パワハラで懲戒処分を受けた海将補は３人目。
7/12 チャットGPT、記者支援に活用（朝日）：米国で、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を記者の取材の支援に積極的に採り入れる動きが広がっている。衰退が指摘される地方のメディアの現場を訪ね、実情を探っている。
7/11 広がるスカウト型採用（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。リファラル採用や、スカウトメディアなど、企業側から学生にアプローチするスカウト型採用が流行っているとして実情を解している。
7/11 NYT、スポーツ部解散（朝日夕刊、日経夕刊、12日朝日）：米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は10日、スポーツ部を解散すると発表した。今後、スポーツに関する報道は傘下の専門サイト「ジ・アスレチック」に頼るという。同部門の記者らは、編集の別部署に配置換えする。
7/11 性的少数者のトイレ制限 最高裁きょう初判断（日経）：性同一性障害で女性として働く経済産業省の職員が庁舎内の女性用トイレを制限なく使えるよう求めた訴訟の判決が11日、最高裁第3小法廷で言い渡される。制限を「違法」とした地裁に対し、高裁は「適法」と判断。一、二審の結論が分かれる中、最高裁は性的少数者を巡る職場環境に関して初めての判断を示す見通し。これまでの経緯をまとめている。
7/11 Inside out いまを解き明かす 「おじさん企業」投資家はNO（日経）：政府は6月、2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30%以上にする目標などを柱にした「女性版骨太の方針」を決定した。企業による女性活躍の取り組み加速への期待も高まるが、めざとい投資家はすでに「女性活躍」をキーワードに企業を評価・選別し始めているという。女性活躍企業と株価や業績との関係を探っている。
7/11 ビジュアルでわかる パート「年収の壁」いつまで（日経）：パート主婦が働く時間を増やすと世帯の手取りが減る「年収の壁」問題が注目を集めている。国は手取りが減らないよう助成金を設ける方針だが、矛盾の解消には社会保障制度の改革が必要だ。3つのグラフィックとともにこ考察している。
7/11 中小企業に淘汰の波（日経）：東京商工リサーチが10日発表した2023年上期（1〜6月）の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となった。
7/11 早期退職200人、塩野義が募集（朝日、日経）：塩野義製薬は10日、50歳以上で管理職ではない従業員を対象に、早期退職を約200人募集すると発表した。従業員は3月末時点で2458人いて、募集人数はその約8%にあたる。早期退職を募集するのは、2003年以来となる。
7/11 イオンのネットスーパー拠点、本格稼働（朝日）：ＡＩ（人工知能）やロボットを駆使して物流拠点から商品を宅配するイオンのネットスーパー「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ（グリーンビーンズ）」が１０日、本格稼働を始めた。これまでのネットスーパーは店から届けていたが、新サービスにより都心など店が手薄なエリアの子育て世帯などの取り込みを図る。宅配には自社スタッフをあてる。