7/31 なるほど！ルーツ調査隊 退職金、転職支援に「先祖返り」？（日経夕刊）：会社員人生の最後に待つ大金、退職金。長年の働きに対するご褒美か、それとも単なる給与の後払いか。今年の「骨太の方針」で勤続年数が長いほど有利な今の税制見直しが盛り込まれたこともあり、気になるところ。起源をたどっている。
7/31 DXスキル、「可視化」進む（日経）：デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた人材育成で、必要なスキルを段階別に明示したり、スキル取得が進むごとに認証を与えたりする「可視化」が進む。国も必要な人材類型などを示した「デジタルスキル標準」を整備した。キリンホールディングスなどの取り組みを取材している。
7/31 産後パパ育休、知られていない？（日経）：2022年10月に子どもの出生後8週間以内に4週間休むことができる「産後パパ育休」制度などが始まったが、日本経済新聞社の調査では、同制度を知らないと答えた人は子どもがいない20〜30代で6割弱に上った。一方で育休を取りたいと答えた男性は66.8%おり、制度の充実や取得しやすい環境とあわせ、周知も進めていく必要性が改めて浮き彫りになった。
7/31 地元戻り就職 「Uターン」に移住支援金（日経）：政府は進学を機に上京した地方出身者の「Uターン」を支援する。東京23区の大学などを卒業した地方出身者が地元で就職した場合、移住支援金の支給対象に加える方針。2024年度予算案の概算要求に盛り込む見込みで、具体的な金額や対象者の範囲は詰める。いまの移住支援金は主に社会人の利用を想定する。単身の場合は最大60万円を支給する。
7/31 外国人材「規制緩和を」69%（日経）：日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査をした。外国人が介護などの分野で働きやすくなるような規制緩和について質問したところ、「人手の確保のために推進すべきだ」と賛成する回答が69%で「サービス水準の維持のために推進すべきでない」の21%を上回った。
7/31 派遣社員の時給、最高の1671円（日経）：人材サービスのエン・ジャパンがまとめた６月の派遣社員の募集時給（３大都市圏）は平均１６７１円だった。前月比８円、前年同月比５７円上昇し、調査を始めた２０１５年５月以来、最高額となった。
7/31 司書を22年間「切られるとは」（朝日）：２０２０年４月に始まった非正規の地方公務員の新しい任用制度「会計年度任用職員」。任期は１年以内で、総務省はマニュアルで「自動更新の再任用は原則２回まで」という基準を例示していた。そのため今年３月末で多くの人が仕事を失うことが懸念され、「２０２３年問題」とも呼ばれていた。埼玉県の狭山市立図書館で非正規の司書として22年間働いていたが、3月末で仕事を失った６０代の女性のケースなどを取り上げ、実態を探っている。
7/31 SOMPO系、介護職7000人賃上げ （朝日）： ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の介護事業大手、ＳＯＭＰＯケアは、介護現場で働く正社員約７千人の給与を１０月に引き上げることを決めた。介護福祉士の資格を持つ社員約４５００人とケアマネジャー約９００人の年収を約６万円、資格のない社員約１６００人の年収も約１２万円、それぞれ引き上げる。
7/30 チャットGPT、塾で活用（日経）：教育各社で生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を導入する動きが広がる。生成AIは教育の質を高める可能性がある一方で、教育産業に打撃を耐える恐れもあるとして現状を取材している。
7/30 チャートは語る 出社×在宅 探る共存（日経）：新型コロナウイルス禍で変わった働き方は経済の正常化に合わせて元に戻るのか。日本経済新聞の読者調査では、6月時点で4割近くの人が出社とテレワークの併用を続けていた。オフィス街の人流データからは、出社時も残業や飲み会をせずに早く帰る傾がも浮かんだ。
7/30 専門卒の留学生、就職先を拡大へ（朝日）：出入国在留管理庁は、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大する。文部科学省が認定した専門学校の卒業生の場合、大学卒並みに改める。来春に卒業する留学生の進路選択に間に合うよう、年内にもガイドラインを見直す方針。
7/29 精神疾患で離職、最多953人（日経）：2021年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員は953人で過去最多だったことが28日、文部科学省の学校教員統計調査（中間報告）で分かった。前回調査の18年度より171人増え、定年退職以外の離職者1万2652人の8%を占めた。
7/29 「焼肉きんぐ」待遇差なくエリア勤務（日経）：「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションは8月、給与や昇進条件などの待遇は変えずに転勤エリアを限定できる勤務制度（myエリア制度）を設ける。制度の対象となるのは既婚者や家族の介護を抱える人など約500人で全社員の4割弱が該当する。
7/29 データで読む地域再生 働く高齢者、沖縄・九州急伸（日経）：高齢化が進むなか、「生涯現役」に向けて働くシニア世代が増えている。65歳以上で仕事をしている人の割合は増加傾向が続いており、なかでも九州・沖縄地域の伸びが目立つという。背景を探っている。
7/29 損保7社、報告命令へ（日経）：金融庁は中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンなど大手4社と中堅3社の損保7社に保険業法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めた。これまで監督当局として任意で事情を聞いてきたが、法律に基づき、より詳しい報告を求める必要があると判断した。
7/29 ビッグモーター立ち入り（朝日、日経）：中古車販売大手のビッグモーターによる自動車保険金の水増し請求問題で、国土交通省は２８日、同社の全国３４店舗の整備工場に立ち入り検査をした。道路運送車両法に基づいて不適切な整備がなかったかなどを調べる。
7/29 最低賃金、1002円に引き上げ（朝日、日経）：中央最低賃金審議会は２８日、最低賃金（時給）を全国加重平均で４１円（４.３％）引き上げて１００２円とする目安をまとめた。過去最大の引き上げ額となり、政府目標でもある1000円を超えた。
7/29 残業上限除外「例外」探る万博協会、突き放す政府（朝日、日経）：大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）側が、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にするよう政府に求めたことが波紋を広げている。論点を整理している。
7/29 教員の精神疾患離職、最多（朝日）：精神疾患を理由に離職する小中高校の教員が過去最多を更新したことが、文部科学省が２８日に発表した「学校教員統計調査」の中間報告でわかった。
7/29 日本郵便待遇格差、すべて和解（朝日）：日本郵便の近畿地方の契約社員ら６６人が「正社員との間に不合理な待遇格差がある」として同社に損害賠償を求めた訴訟は２８日、大阪地裁で和解が成立した。２０２０年２月に７地裁に提訴された同種訴訟はすべて和解した。原告１５９人に対する解決金は計約７４００万円となった。一方、寒冷地手当などを巡って同社と訴訟を続ける原告が１０人いるという。
7/29 けいざい＋ 労働時間 記録なくても（下）（朝日）： 証拠がなくても、未払い残業代の請求は認められるのか。そんな難題に挑んだ人びとの奮闘を追う連載記事。北九州市中央卸売市場の青果仲卸会社の従業員たちが未払い残業代などを巡って起こした裁判を取り上げている。
7/28 しごと進化論 日東電工、「挑む管理職」養成（日経）：日東電工が管理職改革に挑んでいる。新領域開拓などの旗振り役となる人材を育てるため。マネジメント力を調べて個々の課題を可視化し、研修を通じて全体の能力を底上げする。7月からは5年ぶりに管理職の基本給を改定、働きに応じて報酬面でもメリハリをつける。
7/28 デジタル人材11万人増へ（日経）：政府は学生や社会人がデジタル技能を習得できる機会と場を整備する。大学や高等専門学校でデジタル分野の定員を増やし、2024年度までの2年間で専門人材を11万人ほど上積みする。
7/28 専業主婦世帯、3割下回る（日経）：国内の専業主婦世帯の割合が2022年に初めて夫婦がいる全世帯の3割を下回った。この20年で専業世帯は約350万減って539万になり、共働き世帯の半分以下になった。「年収の壁」など専業世帯を前提とした昭和モデルが根強く残り、女性の非正規雇用率が高止まりしていると指摘している。
7/28 万博工事「残業規制外に」建設遅れ、協会側要望（朝日、日経）： 大阪・関西万博で参加国・地域が費用を負担して建てるパビリオンの建設が遅れている問題で、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）側が政府に対し、来春に始まる建設業界への時間外労働の上限規制を、万博に適用しないよう要望したことが２７日、わかった。関係者からは慎重意見が相次いでいる。
7/28 公務災害認定、賠償求め提訴（朝日）：環境省の元職員の女性（２８）が長時間労働で精神疾患を発症したとして、同省が公務災害を認定していたことが分かった。女性はこの日、国を相手取り、約１６００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
7/28 けいざい＋ 労働時間 記録なくても（上）（朝日）： 証拠がなくても、未払い残業代の請求は認められるのか。そんな難題に挑んだ人びとの奮闘を追う連載記事。北九州市中央卸売市場の青果仲卸会社の従業員たちが未払い残業代などを巡って起こした裁判を取り上げている。
7/28 メガネスーパー、星崎前社長が反論（朝日）： 眼鏡チェーン「メガネスーパー」を営むビジョナリーホールディングス（ＶＨ）で利益相反などの疑いをかけられ、３月に辞任した星崎尚彦前社長（５６）が朝日新聞の取材に応じた。５月末公表の第三者委員会の調査報告書に対し、「ヒアリングで話したことが反映されず、事実と違うことが随所にある」と訴えた。ＶＨ社側は星崎氏の主張を否定している。主な争点をまとめている。
7/28 最低賃金1000円台、最終調整（朝日）：中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は、最低賃金（時給）を全国加重平均で１千円台に引き上げる方向で最終調整に入った。引き上げ額は３９円（約４％）以上で、過去最高額となる。２８日に今年の引き上げ額の目安をとりまとめる。
7/27 ルネサス賃上げ（日経）：フィットネスクラブ大手のルネサンスは26日、7月からベースアップ（ベア）と昇格・昇任による昇給を合わせた平均5%の賃上げをすると発表した。対象は社員約1500人。10月からはスポーツクラブで働くアルバイトスタッフの時給を全国一律で30円増やす。アルバイトの対象は約4000人に上る。
7/27 NTT系ラグビーチーム、社員選手にキャリア教育（日経）：NTTコミュニケーションズ（NTTコム）はラグビー・リーグワン2部の「浦安D-Rocks」に所属する現役の社員選手とOBを対象にしたセカンドキャリア教育を始めた。
7/27 トヨタ、退職者と交流（日経）：トヨタ自動車は26日、キャリア採用の強化に向けて、自己都合などで退職した人と同社社員の交流を目的とした専用サイトを立ち上げると明らかにした。チャットなどを通じて、自由に情報交換できる。外部で仕事経験がある人材の発想に触れたり、再入社も後押しする。
7/27 育休の代替要員確保、助成（日経）：厚生労働省は26日、家庭と仕事の両立支援策について議論を始めた。男性の育児休業を促すため育休取得率の公表義務を課す対象企業を増やすことを検討する。ポイントをまとめている。
7/27 ビッグモーター聴取（日経）：中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題で、国土交通省は26日午後、同社の和泉伸二社長らから事実関係を聴取した。不正行為の悪質性や組織性の実態解明がポイントで、内容次第で立ち入り検査にも踏み切る構え。
7/27 最低賃金、1000円以上へ詰め（日経）：最低賃金の引き上げを巡る議論が大詰めを迎えている。2023年度の上げ幅は約30年ぶりに前年度比4%を超える見通しで全国平均で初めて時給1000円以上となりそうだ。政府が掲げる目標は達成するものの、水準は他国に比べ見劣りする。先進国や新興国の最賃と比較している。
7/27 真相深層 セブン、「物言う労組」と対峙（日経）：セブン&アイ・ホールディングスが進める売却手続きをめぐり、そごう・西武の労働組合は25日、組合員の賛成多数でストライキ権を確立したと発表した。セブン&アイは物言う株主に加えて、子会社の「物言う労組」と対峙する格好だ。これまでの経緯をまとめている。
7/27 銀行150年 新たな挑戦（4）（日経）：3メガバンクの５年前の中途採用は約5%だったが、23年度の採用計画では全体の約4割と急増している。銀行が求める人材は大きく変化しており、より専門的な知識が求められるようになったとして、みずほ銀行に中途入社した宇井昭如氏を取り上げている。
7/27 株式報酬で専門人材確保（日経）：人材確保のため従業員に株式で報酬を渡す企業が増えている。ソニーグループは、今後数年間で約3000人の社員に現金による報酬に加えて株式報酬を与える方針。1人あたり平均で約2000万円万円が株式報酬で支払われる見通し。
7/26 UPS、大規模スト回避（日経夕刊）：労使交渉が難航していた米物流大手UPSと労働組合は25日、パートタイマーの時給3割引き上げなど大幅な賃上げで暫定合意したと発表した。組合は当初、全面ストライキも辞さない構えを示していたが、当面回避される見通し。
7/26 自衛隊の対応、改善求める（日経）：陸上自衛隊の性被害を訴えた元自衛官の五ノ井里奈さんが25日、防衛省のハラスメント防止対策有識者会議のメンバーと意見交換した。五ノ井さんによると、「ハラスメントはコミュニケーションの一部ではなく、犯罪と一緒だ」と訴えた。
7/26 トヨタ、委託先運転手の年収維持（日経）：トヨタ自動車は25日、2024年にトラック運転手の残業時間に上限が設けられた後も部品などを輸送する委託先の運転手の年収を維持する方針を明らかにした。24年4月からは運転手の時間外労働が年960時間までに制限され、一部で労働時間減に伴う年収の減少が懸念されている。トヨタは輸送料金を引き上げることなどで年収を維持する。
7/26 地方中小にも賃上げ機運（日経）：日銀が政策運営上、注視している企業の賃金を巡り、地方の中小企業にも賃上げ機運が広がってきた。深刻な人手不足への対応で企業が従業員の待遇改善に動き、中小の賃上げ率は約30年ぶりの水準となった。日銀は賃上げを伴う形での物価目標の実現を目指しており、中小の賃上げが持続的なものかどうか見極める方針。
7/26 ビッグモーター社長辞任 過剰ノルマ、不正まん延（日経）：中古車販売大手のビッグモーターは25日、兼重宏行社長（71）が26日付で辞任すると発表した。自動車保険金の不正請求問題で経営責任をとる。不正の構図や保険金不正請求の概要をまとめている。
7/26 真相深層 勤務医、迫る残業「24年問題」（日経）：勤務医の残業時間の上限を年960時間とする「2024年問題」が迫っている。働き方改革を促すのが狙いだが、地域医療機関への出向が多い大学病院では医師の3割で順守が難しい。現場の声を取材している。
7/26 男性育休率、公表拡大へ（日経）：厚生労働省は男性の育児休業の取得率について、公表義務を課す企業の対象拡大に乗り出す。労働政策審議会で議論を進め、現行の「従業員1000人超の企業」から「300人超」に広げる案を軸に検討する。
7/26 国連人権理事会が聞き取り（朝日、日経）：「ビジネスと人権」に関する国連人権理事会の作業部会のメンバーが25日、ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、被害を告白した元ジャニーズJr.から話を聞いた。作業部会のメンバーは、日本政府と企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査するために来日している。
7/26 そごう・西武労組スト権確立（朝日、日経）： セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による傘下の百貨店「そごう・西武」売却をめぐり、そごう・西武の労働組合が25日、ストライキ権を確立したと明らかにした。組合の執行部はいつでもストライキを実施できることになった。
7/26 AI教官 「判定シビア」？（朝日）：人手不足解消などのため、人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。自動車教習所では指導員の負担軽減にとどまらず、公平な判定にも一役買っているという。記者が教習コースを体験している。
7/26 医療DXで残業大幅減（朝日）：来年４月から「医師の働き方改革」が始まり、時間外労働が罰則付きで規制される。全職員にスマートフォンを配備するなど、医療のデジタル化（ＤＸ）を進めることで労働時間を短縮し、患者にもメリットがあったという愛媛県内の病院を取材している。
7/26 生成AIを利用・検討、9割超（朝日）： Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴなどの生成ＡＩについて、主要企業の９割超が利用を始めているか、利用の検討を進めていることが朝日新聞の主要１００社へのアンケート（３〜１４日実施）で明らかになった。一方、本格導入には慎重な声もあり、セキュリティーへの懸念が最多だった。
7/26 賃上げ促す狙い、重点枠に4.2兆円（朝日）： 政府は２５日、２０２４年度の当初予算について、各省庁が要求する際のルールを定めた「概算要求基準」を閣議了解した。人への投資や賃上げを促す政策を対象に、総額４・２兆円規模の重点枠を設ける。 重点枠はおもに、岸田政権が看板政策とする「新しい資本主義」に関する政策を対象とする。リスキリング（学び直し）など人への投資を増やす政策に力点を置き、構造的な賃上げをめざす。
7/26 ビッグモーター社長、自らの関与否定（朝日）：損害保険会社に保険金を水増し請求していた中古車販売大手のビッグモーターの兼重宏行社長が２５日、都内で記者会見を開き、２６日付で引責辞任すると発表した。不正が横行していたことを認める一方で、自身の不正への関与は否定した。「時時刻刻」で深掘りしている。
7/25 採用選考巡るすれ違い（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。入社後の配属先問題について取り上げている。
7/25 トヨタ、中国で1000人削減（日経夕刊）：トヨタ自動車が中国事業で1000人を削減したことが24日、明らかになった。中国は電気自動車（EV）などへの市場シフトのほか、景気減速によって新車販売が振るわず、日系メーカーへの逆風が強まっているという。
7/25 ビッグモーター社長辞任へ（朝日夕刊）：中古車販売大手のビッグモーターの兼重宏行社長が25日、都内で記者会見を開き、26日付で辞任することを表明した。事故車を修理する際、わざと車体に傷をつけたり、不要な部品交換をしたりして損害保険会社に保険金を水増し請求していた件で引責辞任する。この問題については道路運送車両法に基づき、国土交通省が26日に同社幹部らを呼んで、作業内容に問題がなかったかどうかなどを聞き取る予定。
7/25 生成AIと創作（下）（日経）：画像や文章、音楽を生成する人工知能（AI）が、創作のあり方を変えようとしている。生成AIは人間が築いてきた文化を揺るがす存在か、想像力をかき立てる新たな翼となるのか。チャットGPTの出現で創作の間口が広がった一方で、トラブルや懸念の声が上がっている。著作権をめぐる問題などを取り上げている。
7/25 物流「2024年問題」影響は？（日経）：2024年4月から、トラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が懸念されている。物流がストップすると経済や生活に幅広い影響が見込まれる。3つのグラフィックで探っている。
7/25 みずほの役割給、グループ横断で（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は人事制度を抜本的に見直す。グループの4万5000人を対象に職務内容を明確にして成果できちんと評価する共通の給与体系を導入する。24年度から導入する「役割給」は職務内容と成果で評価するジョブ型雇用の発想を取り入れた制度。他産業より年功的な色合いが濃かった3メガバンクで導入するのは初めて。
7/25 ビッグモーターに出向 損保ジャパン、37人（日経）：中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求問題で、同社に対して損害保険ジャパンが2011年から延べ37人の出向者を出していたことが24日分かった。事故車の修理部門にも出向者がおり、不正を見抜けなかったことの責任を問う声が強まりそうだ。
7/25 「アウンティング」精神疾患で労災（朝日、日経）：性的指向などを本人の同意なく第三者に明かす「アウティング」を上司にされて精神疾患を発症したとして、２０代男性が労災認定された。男性を支援するＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥが２４日、本人と記者会見して明らかにした。同法人によると、アウティング被害で労災認定された例は他に聞いたことがないという。
7/25 介護に外国人材緩和検討（朝日、日経）：介護現場の人手不足を解消するため、厚生労働省は２４日、外国人労働者に関する規制を緩和する方向で検討に入った。現在は原則認められていない訪問サービスの解禁などが柱。同省は年末までに方針を取りまとめる考えだ。
7/25 理研雇い止め、調査委を設置（朝日）： 理化学研究所は24日、今年3月末に雇い止めに遭った元卓越研究員の男性の事例について、外部有識者による調査委員会を設置したと明らかにした。委員長は白井幸夫・名古屋高等裁判所元長官が務め、ほか2人の弁護士からなる。今後、原因の調査や分析を行い、提言を出すという。
7/25 芸能界ハラスメント、無料相談（朝日）： 日本労働弁護団は２４日、芸能界でセクハラやパワハラなどの被害を受けた人を対象にした無料相談を始めた。ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題が注目される中、弁護団は「人権が尊重される業界に変えていく一歩にしたい」としている。
7/25 ビッグモーター、全件調査へ（朝日）：中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を水増し請求していた問題で、同社が車両修理について第三者機関による全件調査を行う調整をしていることが分かった。ビッグモーターをめぐる不正の構図に迫っている。
7/25 最賃＋7円、生活楽にならず（朝日）：「最低賃金（最賃）」について、今年の引き上げ幅の目安を決める国の議論が進んでいる。政府は「全国加重平均１千円」を実現することで成長と分配の好循環をはかるとするが、１千円を超えてもなお、暮らしは楽にならないのが現実だ。大阪府高槻市の運送会社で働く男性（58）の切り詰めた生活ぶりなどを伝えている。
7/25 工場で逝った夫「雇っていない」（朝日）：会社に雇われているのと同じように働いているのに、フリーランスとして扱われ、法的な保護から漏れてしまう。そんな「偽装フリーランス」の実態を報告している。「時時刻刻」でも詳しく取り上げている。
7/24 生成AIと創作（上）（日経）：画像や文章、音楽を生成する人工知能（AI）が、創作のあり方を変えようとしている。生成AIは人間が築いてきた文化を揺るがす存在か、想像力をかき立てる新たな翼となるのか。人手不足や低賃金などで疲弊するアニメ・漫画業界で期待が高まっている様子などを伝えている。
7/24 働くこととは何か（下） （日経）：池上彰の「大岡山通信 若者たちへ」。池上氏が客員教授を務める立教大学で「働くこととは何か」をテーマに講演会が開かれた。後半は、経済学部の首藤若菜教授、学生3人一緒に、就職活動や仕事について議論した様子を紹介している。
7/24 ポーラ、育児休業後の復帰手当を性別に関係なく（日経）：ポーラは7月から、育児休業をとった従業員への職場復帰時の手当を性別に関係なく支給する。期間が配偶者と同じか長い場合は35万円、短い場合は15万円を一括で支給する。
7/24 キリンが遠隔地勤務制度、子育て・介護中に（日経）：キリンホールディングスは7月、子育て・介護中の従業員向けに、遠隔地からの勤務を認める制度を導入した。引っ越しを伴う異動で生活が変わる不安を減らし、仕事への意欲向上や前向きなキャリア形成につなげてもらう。一定の条件を満たした国内グループ会社を含め約3600人が対象。
7/24 我が社の育休「くるみん」以上（日経）：子育てをしながら働きやすい企業を認定する「くるみん」が、2022年の制度変更などを機に再び注目を集めている。認定数は開始から約15年で4000社を超えた。より男女ともに働きやすい会社にしようと、独自の工夫をして「くるみん以上」を目指す企業も増えているという。より基準の厳しい「プラチナくるみん」も取得した育児用品メーカーのピジョンなどを取り上げている。
○7/24 生成AIと経済社会（下）雇用不安定な未来、不可避（日経）：井上智洋・駒沢大学准教授による経済教室。
7/24 Bizランキング 給与伸び率、大きかった上場企業は（日経）：2023年3月期の上場企業の従業員の平均給与は前の期比3%増の732万円と過去10年で最大の伸び率だった。デフレからの脱却の兆しが見え始め、コストダウン型から高付加価値型に移行するため、人材への積極投資に動く企業が目立つ。東証プライム上場の伸び率首位は、2期連続で最高益の日本製鉄だった。
7/24 リスキリング、掛け声の先に（日経）：国が掲げる「リスキリング（学び直し）による能力向上支援」。従来働き手の能力再開発は主に勤務先経由で行ってきたが、個人への直接支援に切り替えるという。国や企業の思惑通りに、リスキリングを起点に成長が期待できる領域への人材の流動化は高まるのか。専門家の話から探っている。
7/24 発電所、自動で修繕計画（日経）：火力発電最大手のJERAは人工知能（AI）を活用し、発電所の運営を抜本的に見直す。センサーで集めたデータをAIを使って分析し故障リスクを減らす。修繕計画も自動で作成する。2024年度までにまず4カ所の火力発電で導入し、運営の効率化で作業員を3割減らす。
7/24 フリマ、AIが出品紹介文（日経）：フリマアプリ大手メルカリは年内に国内フリマアプリに生成AI（人工知能）を導入する。AIが出品する商品の説明文を自動作成し、購入者の商品探しも手助けする。
7/24 留学生の就職先拡大へ（日経）：法務省は今秋にも専門学校に通う外国人留学生の就職先を大幅に広げる。これまで専攻分野に限定していたが、国の認定校卒業生は関連が薄い分野でも可能とする。大学卒の留学生並みへ方針を転換する。
7/24 不妊治療と両立、柔軟に働けたら…（朝日）：不妊治療と仕事との両立に困難を抱える女性は少なくない。治療を始めた女性の６人に１人が離職したとの調査結果もある。通院予定の立てづらさや、周囲への打ち明けにくさといった特有の課題も。離職を防ごうと支援に乗り出した大手ゼネコンの大成建設や、自動車部品大手ニッパツを取り上げている。
7/24 国連人権理委員、来日し企業調査（朝日）：「ビジネスと人権」に関する国連人権理事会の作業部会が２４日から初めて日本を公式訪問する。作業部会の専門家は来日中に、日本政府と日本企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査する。ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題についても関係者から聞き取りを行うとみられる。来年6月に報告書を提出するという。
7/22 退職金への課税 勤続20年超で優遇大きく（日経）：政府が6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、退職金への課税制度を見直す方針を打ち出した。現在は勤続年数が長いほど税が優遇され、転職など円滑な労働移動を妨げているとの指摘がある。退職金に課税する仕組みなどについて説明している。
7/22 日建連、原則週休2日で見積もり（日経）：日本建設業連合会（日建連）は21日、加盟するゼネコンが民間建築工事の発注者に見積もりを提出する際に、現場を週2日閉じる「4週8閉所」を原則にするよう求めた。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」に備える。
7/22 西武池袋出店で協議（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進めている百貨店子会社、そごう・西武の米投資ファンドへの売却を巡ってヨドバシホールディングス（HD）や自治体の東京都豊島区などが参加する会合が21日、都内で開かれた。会合ではヨドバシによる西武池袋本店の改装案などについて意見を交わしたもよう。セブンは今後、ストライキを検討しているそごう・西武の労働組合とも協議の場を設ける調整に入った。
7/22 経団連提言「働き手成長へ投資を」（日経）：経団連は21日、長野県軽井沢町で開催した夏季フォーラムで人材育成などに関する提言をまとめた。円滑な労働移動やリスキリング（学び直し）を重要課題とし、政府に環境整備や制度づくりを求めた。
7/22 最低賃金「900円以上に」連合が要求（日経）：連合の仁平章総合政策推進局総合局長は21日の記者会見で、2023年度の最低賃金について全都道府県が900円以上の水準となるよう求めたことを明らかにした。7月中にも決まる見通し。
7/22 女性就業25〜39歳8割超す（日経）：総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性のうち働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えた。内実を分析している。
7/22 NHKコロナ報道、職員処分（朝日）：ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」が、新型コロナウイルスワクチン接種後に家族が亡くなったと訴える遺族の発言を、コロナ感染で亡くなった人の遺族のように取り上げたとして遺族側から抗議を受けていた問題で、ＮＨＫは２１日、不適切な伝え方だったとして、取材に当たった職員と当時の上司をそれぞれ１４日間の出勤停止、番組の編集責任者（当時）を減給、編集長（同）を譴責の懲戒処分とすると、発表した。処分は８月１日付。
7/22 働き手、副業305万人（朝日）：副業をしている人（本業が農林業などを除く）は全国に305万人いて、5年前から60万人増えたことが、総務省が21日に発表した就業構造基本調査で明らかになった。特に非正規社員で大幅に増え、正社員でも副業を希望する人は大きく伸びた。副業をしている人は全体の4・8%で、2017年の前回調査から0・9ポイント増えた。雇用形態別では、正社員が前回より0・6ポイント増の2・5%、非正規社員は1・3ポイント増の7・2%だった。副業の内容は「卸売業、小売業」が42万人と最も多く、「医療、福祉」が40万人で続いた。
7/22 経団連「グローバルサウス連携を」（朝日）：経団連は２１日、「グローバルサウス」と呼ばれるインドや東南アジアなど新興・途上国との連携を深め、人材確保につなげるよう政府に求めていく方針を打ち出した。正副会長らが集う「夏季フォーラム」の「総括文書」に盛り込んだ。 背景には、サプライチェーン（供給網）の強化をはじめとする経済安全保障だけでなく、ＩＴ分野などでの人材獲得に後れをとりつつあるとの危機感があるとしている。
7/21 グーグル、記事作成AI（日経夕刊、22日朝日）：米グーグルが人工知能（AI）を使ってニュース記事を作成する製品の開発を進めていることが分かった。米ニューヨーク・タイムズなどの複数の報道機関に採用を売り込んでいるという。
7/21 中途求人倍率、6月2.26倍（日経）：パーソルキャリアが20日発表した6月の中途採用求人倍率は、前月比0.06ポイント高い2.26倍だった。IT（情報技術）系エンジニアの求人意欲が引き続き強いほか、レジャーや外食の分野で事業拡大を見据えた求人が増加している。
7/21 ジョブ型インターンで採用2割に（日経）：日立製作所は20日、職務と必要なスキルを提示するジョブ型インターンシップに関する記者説明会を開き、2024年卒採用者のうち22年度のジョブ型インターン経験者が全体の23％にあたる約140人になったお明らかにした。
7/21 弁護士ドットコム、AI審査参入（日経）：弁護士ドットコムは契約書を人工知能（AI）で審査するサービスに参入する。AI審査を手掛けるリセと資本業務提携し、同社のシステムを弁護士ドットコムが運営する電子契約サービス上で利用できるようにする。
○7/21 生成AIと経済社会（中）組織、縦割りからフラットに（日経）：西山圭太・東京大学客員教授による経済教室。
7/21 ソニー、第2のキャリア伴奏（日経）：ミドル・シニア社員の「第2のキャリア」を支える企業が増えている。50歳代の社員が自ら望む社外での就業体験やリスキリング（学び直し）を提供し、新たな職種や起業を後押しするソニーグループや、専門研修を導入したANAホールディングス（HD）などを取り上げている。
7/21 真相深層 最低賃金「産業別」に活路（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は6月末、2023年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。最賃で広く知られるのは「地域別最賃」だが、実はこれまで光が当たってこなかった制度がある。産業単位で必要に応じ設定される「特定最低賃金」だ。活用すれば政府がめざす積極的な最賃引き上げも後押しできるとして、特定最賃について解説している。
7/21 雇用保険、目立つ「流用」（日経）：雇用保険制度の給付対象を本来の失業から広げる動きが拡大している。政府はすでにIT（情報技術）資格といった教育訓練などに広げ、足元では少子化対策の一環で時短勤務者向けの給付金を雇用保険から出す調整に入る見通しだ。相次ぐ「流用」で失業給付は全体の5割を下回っている。増税を避けるため政府は使いやすい雇用保険を活用している。
7/21 再雇用の基本給減、差し戻し（朝日、日経）：定年後の再雇用をめぐり、仕事内容は同じなのに基本給を大幅に減額されたことが不当かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は20日、「不合理かの判断には、基本給の様々な性質を検討すべきだ」との判断を示した。「基本給が定年退職時の6割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決を、検討が不十分だとして破棄し、審理を高裁に差し戻した。 正社員か否かによる「不合理な格差」を禁じた労働契約法旧20条に基づき、最高裁が基本給について判断したのは初。
7/21 ジャニー氏性加害問題「当事者の会」発足（朝日）：ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年に死去）の性加害問題をめぐり、被害を告白した元ジャニーズＪｒ．らでつくる「当事者の会」が発足した。会に加わった中村一也さん（３６）にインタビューしている。
7/21 「寒冷地手当」求めた原告、敗訴（朝日）：岩手県の郵便局で働く期間雇用社員が、寒冷地手当が正社員だけに支給されるのは違法だとして日本郵便を訴えた裁判の判決が２０日、東京地裁であった。伊藤由紀子裁判長は、期間雇用社員は地域ごとに必要な生活費をふまえて基本給が決まっているため、寒冷地手当を支給しないのは不合理ではないとして、請求を棄却する判決を言い渡した。
7/21 全国で900円以上、労働者側が主張（朝日）：最低賃金（時給）の今年の引き上げ額の目安を決める厚生労働省の審議会の小委員会が２０日にあった。会合後、労働者側の委員は報道陣に対し、全都道府県で９００円以上となるよう引き上げるべきだと主張したことを明らかにした。
7/21 ビッグモーター、重い経営責任（朝日）：自動車保険の不正請求が横行していた中古車販売大手のビッグモーターをめぐり、兼重宏行社長ら経営陣の責任を問う声が強まっている。同社は、兼重社長が報酬を１年間全額返上すると発表したが、それで済まされるのか疑問も上がっている。
7/21 運送業改善へGメン（朝日）： 運送業界の労働環境を改善させるため、適正な取引を妨げる疑いのある荷主企業や元請け事業者を監視する「トラックＧメン」を国土交通省が２１日に設立する。情報収集や聞き取りを通して違反行為には是正措置をとる。