8/10 人間発見 彼ら彼女らも同僚です（4）（日経夕刊）：30年以上にわたり、労災や賃金不払いなどのトラブルに遭った外国人労働者を支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事（69）を取り上げた連載記事。第4 回は、技能実習生たちの支援をしてきたこれまでの活動を振り返理、今後の抱負について語っている。
8/10 半導体再興へ女性呼び込め（日経）：キオクシアや東京エレクトロンといった半導体関連企業が女性人材の獲得を急いでいるという。背景を探っている。
8/10 NHK、人事制度改革修正へ（日経）：NHKが前田晃伸前会長時代に導入した人事制度改革を大幅に修正する方針を決めたことが、分かった。8月上旬に開かれた全国局長会議の場で通達した。前田氏は若手登用を掲げ、管理職登用の選抜試験などを導入したが、現場からはシニア層を軽視しているなどの不満の声が上がっていたという。今秋までに修正案を固めて、2024年度の人事異動に反映させる方針だという。
8/10 賃上げ予定、企業の7割（日経）：帝国データバンクは9日、2023年度の最低賃金の引き上げ決定を受け企業の7割が賃上げを予定しているとの調査結果を発表した。現在の賃金が引き上げ後の最低賃金を下回る見通しの企業は25％。最低賃金の過去最大の大幅な引き上げで企業が対応を急ぐ姿勢が鮮明となっている。
8/10 ズーム、週2日出社要請（日経）：ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは8日までに、従業員の一部に週2日の出社を要請した。同社は従業員がチームと交流できるよう「ハイブリッドの勤務体制をとることがズームにとってより効果的だ」と米メディアにコメントした。
8/10 総務省、地方局の海外展開支援（日経）：総務省は9日、放送局の番組制作などを巡る有識者会議で、海外展開の支援に関する骨子案を示した。意欲のある地方放送局に海外の動画配信サービス事業者との共同制作の機会を提供する。自治体と連携した地域情報の発信も後押しする。会議では人材確保や育成策についても議論した。
8/10 夏ボーナス、90万円台（日経）：経団連は9日、大手企業の2023年夏季賞与（ボーナス）の最終集計結果を発表した。平均妥結額は90万3397円で前年比0.47%増えた。3年ぶりに90万円台に乗ったものの、電力業界の大幅下落が全体を押し下げた。
8/10 リスキリング時代（中）（日経）：就職した会社で幅広い仕事をこなし、定年まで勤め上げる「日本型」の働き方が変わりつつある。年齢にとらわれず、やりたい仕事を続けるには何が必要なのか。自らスキルを磨き、希望の職業人生を模索する「リスキリング時代」の現状を追うシリーズ。大企業に所属しながら新規事業に挑む「出向起業」などを取り上げている。
8/10 米ウィーワーク、出社停滞が逆風（日経）：米シェアオフィス大手ウィーワークの先行きに懸念が高まっている。同社が8日、事業継続に「重大な疑義」があると開示した。新型コロナウイルス禍が収束した後も、米国企業では従業員がオフィスに戻る動きが停滞しており、ビジネスモデルが問われている。実情を探っている。
8/10 教育岩盤 突破口を開く（4）（日経）：変化への対応が鈍い学校教育への危機感が強まっている。教育界に長年横たわる課題に突破口を開く動きを追うシリーズ。第４回は、社会人の学び直しプログラムを公開している明治大学や東洋大学、立命館大学を取り上げている。
8/10 技能実習1.2万人所在不明（日経）：30万人超の外国人が働く技能実習制度を巡り、2023年4月時点で1万2千人が所在不明であることが分かった。賃金面の不満などから実習先を離れ、不法就労するケースが多いという。
8/10 近ツー、過大請求社長辞任（朝日、日経）：新型コロナワクチン接種のコールセンター業務で近畿日本ツーリストが委託費を過大請求した事件で、親会社のＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は９日、近ツーの高浦雅彦社長が責任をとって３１日付で辞任すると発表した。
8/10 DMG森精機「毎年2〜３％賃上げ」（朝日）：工作機械大手のＤＭＧ森精機は、国内の社員の賃金を毎年２〜３％増やすことを目指す。昨年も平均年収を２０％以上引き上げる大幅な給与改定を行っているが、更なる賃上げで優秀な人材の確保を狙う
8/10 AGC、2030年まで賃上げ「人材に投資」（朝日）：基本給を一律に底上げするベースアップを含む賃上げを、2030年まで進めていく――。総合素材大手AGC（旧・旭硝子）がそんな方針を明らかにした。近年、日本企業の多くは激しい国際競争にさらされ、「ベアは論外」とも言われてきましたが、経営者の考えに変化が出ている。「持続的な賃上げが必要だ」と明言するAGCの平井良典社長にそう考える理由を聞いている。
8/10 大手企業の夏賞与、3年ぶり90万円台（朝日）：経団連は９日、大手企業の夏のボーナス妥結状況（最終集計）を発表し、平均額が前年より０．４７％高い９０万３３９７円となった。９０万円台になるのは３年ぶりで、コロナ前の１９年（９２万１１０７円）以来の水準。
8/10 連合・芳野会長、続投へ（朝日）：労働組合の中央組織・連合は、芳野友子会長（57）を1期目（2年）の任期が終わる10月以降も続投させる方向で最終調整に入った。芳野氏は自民党との距離が近いとして連合内部から批判も受けた。ただ、会長は2期以上務めるのが通例で、有力な対抗馬がいない中、続投が固まった。
8/9 シニアサポーター 新たなキャリア、観光も楽しむ（日経夕刊）：海外で暮らしながら外国語を学ぶ留学に憧れている60代の女性に、留学エージェントの選び方などをアドバイスしている。
8/9 米ロサンゼルス、市職員1.1万人スト（日経夕刊）：米西部ロサンゼルスの市職員たちは8日、24時間のストライキに突入した。ロサンゼルス国際空港や市内の交通整理などの業務に携わる1万1000人が対象とみられている。
8/9 人間発見 彼ら彼女らも同僚です（３）（日経夕刊）：30年以上にわたり、労災や賃金不払いなどのトラブルに遭った外国人労働者を支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事（69）を取り上げた連載記事。第３ 回は、労組内に外国人労働者分会を作った当時を振り返っている。
8/9 25年卒就活、囲い込み活発（日経）：夏のインターンシップ（就業体験）の募集や選考が本格化し、2025年春に卒業予定の学生の就職活動が事実上始まった。今年はインターンのルールが変更。企業側は一定条件を満たすと、インターンで得た学生の評価を採用選考に生かせる直結型になった。いち早く学生を確保できるため、企業側の動きが活発だという。実情を取材している。
8/9 女性活躍の現在地（下）（日経）：ジョハンナ・リクネ・ ストックホルム大学教による経済教室。他人に敬意を払う職場は企業の生産性を高め成功に導く重要な要素だとし、職場でのハラスメントの容認と沈黙に終止符を打つよう提言している。
8/9 ロイヤルホスト、店舗休業日増へ（日経）：ロイヤルホールディングス(HD)は8日、ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」の約9割にあたる203店舗で店舗休業日を増やすと発表した。2023年の店舗休業日は前年より2日多い5日間にする。24年以降はさらに増やし7日間にする。
8/9 倒産増加率、コロナ後最大（日経）：企業倒産の増加ペースが速まっている。東京商工リサーチが8日発表した7月の企業倒産件数は758件と前年同月比53%増えた。単月では2020年初めの新型コロナウイルスの感染拡大以来、最大の増加幅だった。
8/9 外国人の家事代行、拡大へ（日経）：政府は外国人の家事代行サービスを広げる。従事者の在留を一定の条件のもとで3年程度延長したり、マンション管理会社が利用者との契約を仲介できる制度を導入したりする。外国人による家事代行は2017年から国家戦略特区で始まった。母国で家事代行の国家資格を取得したフィリピン人が炊事や洗濯、掃除などを担う。最低限の日本語能力や1年以上の実務経験などが求められる。
8/9 リスキリング時代（上）（日経）：就職した会社で幅広い仕事をこなし、定年まで勤め上げる「日本型」の働き方が変わりつつある。年齢にとらわれず、やりたい仕事を続けるには何が必要なのか。自らスキルを磨き、希望の職業人生を模索する「リスキリング時代」の現状を追うシリーズ。薬剤師から医師へ転身した男性や、職務経歴15年以上が入学条件の慶大「エグゼクティブMBA」などを取り上げている。
8/9 「生涯子供なし」最大42％（日経）：生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。生涯独身でいい、と考える人が急増した背景に、賃金の低迷や将来への不安などを挙げている。
8/9 官僚の答弁作成、まだ深夜まで（朝日、日経）：内閣人事局は８日、国会会期中の官僚の働き方の実態調査を公表した。国会答弁を作り終える時間は前回の調査よりも改善したが（午前2時56分だったのが午前1時４２分に）、国会対応のため官僚が深夜まで残業を強いられる状況は依然として続いている。
8/8 矢崎総業のメキシコ工場 米、労働問題で調査要請（日経夕刊）：米通商代表部（USTR）は7日、自動車部品大手の矢崎総業のメキシコ中部グアナフアト州にある工場を巡り、労働組合の団体交渉権を侵害しているとしてメキシコ政府に調査を求めた。USTRはこれまでもメキシコの労働環境を改善するように圧力をかけており、同国で工場の人件費が増える可能性があるという。日本企業が対象になるのは2回目。
8/8 UBS、人員３分の２削減検討（日経夕刊）：スイスの金融大手UBSは、買収したクレディ・スイス・グループのアジアの投資銀行部門で3分の2の人員削減を検討していると米ブルームバーグ通信が報じた。今後数週間で約200人の雇用を減らす方針という。
8/8 米物流大手イエロー破綻（日経夕刊）：米トラック物流大手のイエロー・コーポレーションが7日までに、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請し、経営破綻した。多額の負債を抱えるなかで、労働組合との対立が深まり、自力再建に行き詰まった。従業員約3万人の雇用が失われる可能性があるという。
8/8 早期選考と長期化（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。就職先候補を仲介する「就活エージェント」に言及している。
8/8 人間発見 彼ら彼女らも同僚です（2）（日経夕刊）：30年以上にわたり、労災や賃金不払いなどのトラブルに遭った外国人労働者を支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事（69）を取り上げた連載記事。第2 回は、労働運動に関わるようになった当時を振り返っている。
8/8 6月実質賃金1.6％減、15カ月連続前年割れ（朝日夕刊、日経夕刊、9日日経）：厚生労働省が8日発表した6月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1.6%減った。減少は15カ月連続。春闘での賃上げが反映されて「名目賃金」は増えたが、物価の伸びに追いつかない状態が続いている。
8/8 地域の未来をつくる大学（上）経営者、博士課程で鍛える（日経）：地域人材の育成に大学が果たす役割への期待が大きくなっている。地元企業の経営者を博士課程で鍛えることで経営革新への貢献に取り組む三重大学の西村訓弘教授に寄稿してもらっている。
8/8 女性活躍の現在地（中）（日経）：原ひろみ・明治大学教授による経済教室。23年3月期決算から、男女の賃金格差は人的資本に関する情報開示項目の一つとして有価証券報告書で開示を求められることとなった。この政策の目的と意味について解説している。
8/8 正規・非正規格差巡る最高裁判断 賃金制度の透明性力点（日経）：正規・非正規従業員の待遇格差が不合理かどうかの判断をめぐり、最高裁の考え方がみえてきたとして、2018年の長沢運輸訴訟、ハマキョウレックス訴訟から今年7月の名古屋自動車学校訴訟に至るまで、待遇格差が不合理か争われた裁判の最高裁判決について解説している。
8/8 デジタル人材指針に生成AI（日経）：経済産業省は7日、デジタル人材の育成指針に生成AI（人工知能）を追加した。生成AIの活用は企業の競争力向上につながるとして、経営者や従業員が関連スキルを身に付けるべきだと示した。新たに習得が必要なスキルとして、生成AIに的確な指示を出して質の高い内容を引き出す「プロンプトエンジニアリング」などを挙げた。
8/8 「民営学童」5年で3割増（日経）：過去5年間で、民間企業が運営する学童保育の施設数は3割増えた。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がり、学習塾や習い事などを併設した学童へのニーズが高まった。地方自治体では人手不足で民間に委託するケースも目立つという。実情を探っている。
8/8 公務員、待遇改善に半歩（日経）：人事院は7日、国会と内閣に2023年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を提出した。月給とボーナスを2年連続で引き上げ、大卒と高卒の初任給を33年ぶりにともに1万円超増やす。多様な働き方へ「選択的週休3日制」の拡充を打ち出した。ポイントをまとめている。
8/8 教育岩盤 突破口を開く（2）（日経）：変化への対応が鈍い学校教育への危機感が強まっている。教育界に長年横たわる課題に突破口を開く動きを追うシリーズ。第2回は、教員の待遇面で脱「横並び」を始めた早稲田大学などを取り上げている。
8/8 公取委、損保大手4社調査（朝日、日経）：損保大手4社が企業向け保険の保険料を事前調整していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで4社に対する任意調査を始めた。10日に各社の責任者を公取委に呼び、関係資料の提出など協力を求めるという。
8/8 近ツー、委託費詐取容疑で社員2人追送検（朝日）：近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルスワクチンの業務委託費をめぐる詐欺事件で、大阪府警は７日、新たに２自治体から計約１億７千万円をだまし取ったとして、関西法人ＭＩＣＥ支店の元支店長、森口裕容疑者（５４）と元グループリーダーの臼杵賢一容疑者（５８）を詐欺容疑で追送検したと発表した。別の社員３人も詐欺容疑で書類送検した。
8/8 JR西、月190時間の時間外労働（朝日）：ＪＲ西日本は７日、ダイヤ作成などを担う社員８人の時間外労働が、月８０時間超になるなど労使協定（３６協定）の上限を超えていたと発表した。うち３人は法定の上限（月１００時間など）を超え、最大で月約１９０時間に上った社員もいた。２０２０年４月〜２３年１月に、８人を含む５５人に計約１３００万円の賃金の未払いがあることも判明したという。 今年１月に労働組合から賃金の未払いの指摘があり、社内調査を実施した。
8/8 国家公務員給与、29年ぶり大幅増（朝日）： 人事院は７日、２０２３年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を前年比０.９６％増の３８６９円、ボーナスは年間４.４０カ月分だった前年より０.１カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅は２９年ぶりの高水準。勧告には、テレワークをする職員に月３千円を支給する「在宅勤務等手当」の新設や、これまでは介護や育児を抱える職員が対象だった「フレックスタイム制」を２０２５年度から一般の職員に拡大することも盛り込まれた。勤務時間を調整することで週１日を限度に平日も休める仕組みで、活用すれば土日と合わせて「週休３日」の勤務が可能になる。
8/8 大企業、テレワーク22％（朝日）：日本生産性本部が７日発表した調査で、働く人のテレワークの実施率が１５.５％と新型コロナ禍以降で最低になったことがわかった。半年前の前回調査の１６.８％から低下し、最も高かった初回調査（２０２０年５月）の３１.５％と比べると半分以下の水準になった。特に大企業の低下が目立ち、前回調査(34％）から11.3ポイント急減した。
8/7 人間発見 彼ら彼女らも同僚です（1）（日経夕刊）：30年以上にわたり、労災や賃金不払いなどのトラブルに遭った外国人労働者を支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事（69）を取り上げた連載記事。第1回は、初めて相談を受けた1990年当時の思い出などを語ってもらっている。
8/7 ウクライナからの避難民、ニトリが生活費支援（日経夕刊）：ニトリホールディングス（HD）がウクライナから日本に避難してきた人の支援に乗り出す。同社の似鳥昭雄会長が代表理事を務める似鳥国際奨学財団を通じ、大人1人あたり年96万円の生活費を支給する。同財団の定款変更を内閣府に申請しており、認可が下りれば2023年秋にも支援を開始する。
8/7 ニッキィの大疑問 2024年問題、どうする？（日経夕刊）：最近よく聞く「2024年問題」について、日比学さんと名瀬加奈さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。
8/7 明治、50代社員のキャリア開発支援（日経）：明治は50代の社員を対象にキャリア開発を支援する。人事部員との面談やグループワークなどの研修を通じ、どのようなスキルが必要か気づくように促す。面談や研修によって、会社での立ち位置、スキルについての課題や今後の働き方を検証する。
8/7 製薬5社の日本法人、共同でLGBTQ勉強会（日経）：グローバル製薬企業の日本法人5社が共同でLGBTQといった性的少数者への理解を深める勉強会を開催している。LGBTQ当事者の意見を取り入れることで、社内の多様性の確保や人材の流出抑制につなげる。
8/7 大学教員「女性枠」で格差解消（日経）：大学が女性教員を増やすため、様々な取り組みを始めている。2027年度までに、女性の教授・准教授約300人を採用する具体的な目標を掲げ、積極的な登用を目指す東京大学や、妊娠・出産などのライフイベントに関わる研究支援員制度を用意した立命館大学などを取り上げている。
8/7 女性活躍の現在地（上）（日経）：周燕飛・日本大学教授による経済教室。女性雇用の質を高め、真の女性活躍社会を実現するために長時間労働問題の解決が不可欠だとし、女性に偏っている家事・育児をアウトソーシング（外部委託）や効率化を考えるべきだとしている。
8/7 休めども、7割の目標遠く（日経）：2021年の有給休暇の取得率は、58.3%と3年連続で過去最高を更新した。19年の労働基準法改正で企業に対し、従業員の有給取得に関する義務が加わったことが後押しした。ただ義務内容を正確に理解していない企業も多く、21年の有給関係の法令違反件数は前年の2.8倍となった。政府は25年までに有給取得率70%という目標を掲げている。
8/7 自動車整備工場、予告なしに調査（日経）：三井住友海上火災保険はビッグモーターによる保険金の水増し請求問題を受け、自動車整備工場に事前予告なしに立ち会い調査を実施する。通常は日時をしてしている立ち会いを、不正が疑われる場合には予告せずに実施する。不正が判明すれば事故車の紹介を停止することもあり得るという。
8/7 「派遣はモノ扱い」 切られても闘った14年（朝日）：２００８年に起きたリーマン・ショックでは、自動車や電機メーカーなど多くの企業で働く派遣労働者が職を失った。あれから１５年。当時の派遣先企業（三菱電機）の責任を問い続け、今年、会社と和解した元派遣社員の女性を取り上げている。また、派遣労働の制度の変遷は、働き手の待遇やキャリア形成にどう影響しているのかについて、ＮＰＯ法人「派遣労働ネットワーク」理事長の中野麻美弁護士に聞いている。
8/7 記者解説 少子化対策、的外れ？（朝日）：岸田文雄首相が今年1月打ち上げた「異次元の少子化対策」に盛り込まれた主な政策を解説。労働慣行や社会の意識の見直しを提言している。
8/6 NTT、産業スパイ通報窓口設置（日経）：NTTは5日、産業スパイ対策の社員向け窓口を設けたと明らかにした。NTTが産業スパイに特化した窓口を設けるのは初。研究者や社員が産業スパイから接触を受けたと思われる際、通報や相談できる専用のメールアドレスを6月に作成した。
8/5 都合のいいAIキャスター（日経）：インドなどアジアの多言語地域で採用が相次いでいるAIニュースキャスターの登場について論じている。
8/5 直言 変われぬ女子大なら淘汰（日経）：18歳人口が減少している上に共学志向が強まるのに伴い、志望者が減って学生の募集停止に追い込まれる女子大が相次いでいる。ジェンダー平等が重視される今、女子大は必要なのか。キャリア官僚から昭和女子大に転身した坂東真理子総長に聞いている。
8/5 チャートは語る 職場存続、切り札はシニア（日経）：70歳以上でも働ける企業の比率は2022年に4割となり、この10年で2倍になった。建設や小売りでは従業員の1割超が65歳以上。人手不足の解消に向けてシニアの活用が欠かせない一方、労働災害は急増している。円安で外国人労働者の確保も難しくなるなか、職場環境の整備が急務だとしている。
8/5 「女性役員3割以上」68社（日経）：東証プライム上場で女性役員の割合が3割以上の企業は68社で、全体の3.7%にとどまることが日本経済新聞社の集計で分かった。政府は2030年までにプライム企業の女性役員比率を30%以上にする目標を掲げている。
8/5 大企業賃上げ率、30年ぶり高水準（日経）：経団連は4日、2023年の春季労使交渉の最終集計結果を発表した。大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は22年実績を1.72ポイント上回る3.99%。平均の賃上げ幅は5800円上昇して1万3362円。ともにおよそ30年ぶりの高水準となった。
8/5 セブン&アイ、売却後の事業計計画説明（日経）：セブン&アイ・ホールディングスが進めている百貨店子会社、そごう・西武の米投資ファンドへの売却を巡ってそごう・西武は4日、同社労働組合と協議した。協議にはセブンの井阪隆一社長も出席し、売却後の事業計画を提示し雇用維持の方針などを説明した。同日は説明にとどまり合意には至らなかった。協議は複数回継続する。
8/5 万博工事の残業規制除外、ゼネコン労組「納得できず」（日経 朝日）：ゼネコン35社の労働組合で構成する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は4日、2025年開催の国際博覧会（大阪・関西万博）の建設現場での時間外労働の上限適用除外について、「労働者の過重労働を前提とした期日厳守ありきの考え方で到底納得できない」とする抗議声明を出した。
8/5 米の就業者数、18.7万人増（朝日、日経）：米労働省が4日発表した7月の雇用統計で、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より18.7万人増えた。事前の市場予想（20.0万人増）を下回った。失業率は前月から0.1ポイント改善し、3.5%だった
8/5 今春闘の賃上げ率3.6％（朝日、日経）：厚生労働省は４日、今年の春闘で主要企業の賃上げ率は平均３.６０％だったと発表した。物価高や人手不足を受けて前年より１.４０ポイント増え、３０年ぶりの高水準となった。ただ、物価の伸びには追いついていない。
8/5 国連部会「実効的救済を」（朝日、日経）：来日中の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、日本政府と企業の人権をめぐる義務や責任についての調査を終えたとして日本記者クラブで会見した。ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題について被害を訴える元ジャニーズJr.などから聞き取りをしたことを明らかにし、「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、被害者の実効的救済を確保する必要性」があることなどを示唆する声明を公表した。
8/5 ジェットスター、ストを計画（朝日、日経夕刊）：格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の労働組合が、時間外労働の賃金の一部が支払われていないとして、17日以降に国内線でストライキを計画していることがわかった。
8/4 コロナ禍明けて違法残業3割増（日経）：厚生労働省は3日、2022年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の事業所のうち、1万4147事業所で違法な時間外労働があったと発表した。前年度より約3割増加。立ち入り調査したのは約3万3千事業所。約5千事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超え、約3千事業所で残業代不払いが確認された。
8/4 細る地銀、異業種で戦う（日経）：地方銀行で異業種に参入する動きが加速しているという。金属加工製品の専門商社を立ち上げたふくおかフィナンシャルグループ（FG）や、電通グループと中小企業の販促を支援する会社を設立したしずおかFGなどを取り上げている。
8/4 三菱UFJ信託、高齢社員にジョブ型導入（日経）：三菱UFJ信託銀行は60歳以上の再雇用社員を対象に、職務内容を明確に定める「ジョブ型雇用」を導入した。市場部門などでの指導役や対外的に講師を担ったり、現場の営業に精通していたりする人材への適用を想定する。業務内容によって異なるが、年収は100万円ほど上昇する。「シニアジョブコース」という名称でまず70人程度を対象に試験的に導入した。
8/4 ILOの調査研究局幹部「猛暑対策、都市で急務（日経）：国際労働機関（ILO）は2019年、世界的な猛暑によって30年までに世界全体で8000万人分のフルタイム労働が失われる可能性があるとの報告書をまとめた。この報告書を執筆したカトリーヌ・サゲILO調査研究局ユニット長は、「産業別に（労使などの）対話の場を設けて労働時間などの合意をつくることが重要」と強調した。
8/4 「転職で賃金増」最高（日経）：リクルートは3日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が4〜6月期は35.0%だったと発表した。前年同期と比べて2.3ポイント上がった。8四半期連続で過去最高を更新した。職種別で見ると、システム開発などを手がけるIT（情報技術）エンジニアが40.3%で最も多かった。
8/4 生成AIで企業7割時短（日経）：主要企業の7割が生成AI（人工知能）を使って労働時間の削減を計画していることが分かった。最大で4割超の時短を見込む企業もある。資料を作る時間が半分になったNECや、ソフトウエア作成の時間が6分の1になったAGCなどを取り上げている。
8/4 ビッグモーター、内部通報体制が「未整備」（朝日）：保険金の水増し請求が問題となっているビッグモーターに対し、消費者庁は3日、内部通報体制が整備されていないと確認できたとして公益通報者保護法に基づき同社に報告を求めた。消費者庁によると、同法に基づく報告徴収は初。
8/3 「年収の壁」解消へ助成、効果は（日経夕刊）：パート主婦らが働く時間を増やすと手取りが減る「年収の壁」問題は、女性の働き方をゆがめると長年批判にさらされてきた。人手不足を背景に国は壁解消に乗り出す方針をこのほど打ち出した。仕組みに左右されない働き方は今度こそ実現するのか。現状と課題を2人の識者に聞いている。
8/3 半導体に特化した人材派遣会社（朝日）：人材派遣大手「アウトソーシング」は2日、半導体分野に特化した新会社「OSナノテクノロジー」を設立したと発表した。9月から派遣を開始する。将来的には数千人規模で採用し、半導体関連の製造工場のほか、研究開発の部門にも人材を提供したいとしている。半導体分野に特化した派遣会社は国内では珍しい。
8/2 アステラス、早期退職500人（日経）：アステラス製薬は1日、国内の営業社員を対象に早期退職者を募集すると発表した。「募集人数は定めていないが、前回（2022年3月期）同様の規模になると想定している」（同社）といい、500人ほどを想定しているもよう。国内の営業人員の約3割に相当する。営業活動のデジタル化など事業環境が変化しており、人員配置を見直す。
8/2 専門店4割が人手不足（日経）：日本経済新聞社がまとめた2022年度の専門店調査によると、約4割の企業が人手不足となっていることが分かった。採用増に向けて46.4%の企業が正社員の賃金を引き上げたほか、パートなどの時給も増やしている。人件費の増加に加えて原材料費の高騰もあり、商品価格を値上げする動きも一段と広がっている。
8/2 中国、若者雇用悪化続く（日経）：中国で若年雇用の悪化に歯止めがかからない。16〜24歳に限った失業率は政府統計でみても2割を超え、過去最悪の更新が続く。統計に含まない職探しをしていないニートを含めると、5割近いとの試算もある。原因を探っている。
8/2 契約書審査サービス、AI活用の基準示す（朝日、日経）： ＡＩ（人工知能）を使い企業の契約書に法的な問題がないか審査するサービスが、弁護士法違反にあたる可能性が指摘されていた問題で、法務省は１日、違反を避けるためのガイドラインを公表した。ポイントをまとめている。
8/2 公取委の元事務総長、職員再就職巡り違反（朝日、日経）：公正取引委員会は１日、元事務総長が在職時、職員を学校法人に再就職させる目的で職員の情報を法人側に提供したとして、再就職等監視委員会から国家公務員法違反にあたる行為と認定されたと発表した。公取委は元事務総長に給与の自主返納を求めるという。
8/2 自衛隊、パワハラは体質か（朝日）：自衛隊のパワハラによる不祥事が後を経たない。事例をもとに背景を探っている。
8/1 ホーム法務Q&A 企業派遣の留学費、転職時は？（日経夕刊）：「勤務先企業の費用負担で留学し、転職を検討中です。帰国後5年以内に退職すれば留学費は全額返還するという書面を提出しましたが、転職したら費用を返さなければなりませんか」という相談に弁護士が答えている。
8/1 船員、世界で不足（日経夕刊）：新型コロナウイルス禍やウクライナ危機を経て、世界の海運業界で船員不足が深刻化しているという。実情を探っている。
8/1 具体的な事実で裏付けを（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。選考側は具体的な事実とイメージできることを重要視しているので、面接やエントリーシートではとにかく具体的事実を入れ込むことや、固有名詞や数字を用い、比喩表現は避け、実際何をしたのかを伝えるようアドバイスしている。
8/1 求人倍率1.30倍に低下（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が1日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で、前月から0.01ポイント下がった。物価高騰による家計圧迫などで仕事を探す人が増加した。総務省が同日発表した6月の完全失業率は2.5%だった。前月から0.1ポイント下がった。
8/1 ファミマ、AI配送、拡大（日経）：ファミリーマートは人工知能（AI）システムを使って効率的に配送する商品を増やす。物流を効率化し、トラック運転手の労働時間規制を強化する「24年問題」に対応する。
8/1 24年問題「対策する」25％（日経）：日本商工会議所は31日、トラック運転手の不足が深刻になる「2024年問題」についての調査結果を発表した。中小企業の72%が問題を認識している一方、物流効率化など対策に取り組む企業は25.5％にとどまった。
8/1 地銀の個人営業・窓口、女性8割超に偏り（日経）：地方銀行で性別によって役割が固定された旧態依然の人材配置が続いている。金融庁の調査によると、営業店で女性が担う業務の8割超が個人営業や窓口業務に偏る一方、男性は5割超が法人営業に従事していた。金融庁は性別によって業務内容に偏りが出ないよう是正を促す。
8/1 男性育休率、昨年度は17％（日経、朝日）：厚生労働省は31日、2022年度の男性の育休取得率が17.13%と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高だったと発表した。
8/1 フリーランス、保護対象に（朝日、日経）：働き手の安全と健康を守るための労働安全衛生法（安衛法）の対象に、フリーランスら個人事業主も加えられる見通しになった。厚生労働省が31日の有識者会議で報告書案を示し、大筋了承された。今後詳細を詰め、必要な法令改正の手続きに入る。報告書案のポイントをまとめている。
8/1 陸自の性暴力公判、元上司が目撃証言（朝日）：陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に勤務していた元自衛官、五ノ井里奈さん（２３）への強制わいせつ罪に問われた元自衛官３人＝懲戒免職＝の公判は３１日、福島地裁で元上司＝同＝の証人尋問があった。元上司は、うち２人が「腰を振っているのを見た」と証言した。