8/20 揺れた天秤〜法廷から〜 退職金ゼロ取り消し訴訟（日経）：30年間誠実に働いてきた公立高校教員の男性（60）が、飲酒運転で物損事故を起こして懲戒免職された。受け取れるはずの退職金1700万円は全額不支給に。「処分が重すぎる」と訴えた訴訟で一、二審は支給を認めたが、最高裁の結論は非情なものだったという。事件を振り返っている。
8/20 直言 柳井正氏「失敗で磨け 無二の価値」（日経）：ファーストリテイリングは2023年8月期に営業最高益を見込む。今後10年で売上高10兆円のアパレル世界首位となる目標を掲げるが、実現は容易ではない。柳井正会長兼社長に社員の年収大幅引き上げなど、世界で戦う成長のビジョンと日本企業の課題を聞いている。また、産業界が注目する自身の後継についても本音に迫っている。
8/20 東映、ロケ無し撮影 長時間労働是正へ（日経）：東映は今秋に国内最大級のデジタル映像の撮影拠点を都内に設ける。屋外のロケ無しで映画やテレビ番組を制作できるようになる。仮想の背景と俳優を組み合わせ、「スーパー戦隊」など特撮シリーズに導入する。制作費を抑え、映画・テレビ制作などで問題の長時間労働の是正も急ぐとしている。
8/19 「ウクライナの信頼」へ 休まぬ日本企業（朝日夕刊）：生きるために、勝つために、歩みを止めてはならない――。ロシアによる侵攻が続くウクライナで、日本企業が稼働を続けているという。現地を訪ね、戦時下で働くことの意味を探っている。
8/19 教育岩盤 突破口を開く 大学「若者だけ」脱却のとき（日経）：社会人の学び直しについてのインタビュー記事。社会学者の吉見俊哉・国学院大教授は、大学は若者が社会に出るための「通過儀礼」から脱却し、新しい価値を生み出す力を育む手助けをする存在になるよう訴えている。
8/19 働き盛り、介護離職避ける（日経）：介護離職の注意点と、育児・介護休業法に基づく支援制度を整理している。
8/19 シャープ、早期退職拡大（日経）：シャープが管理職向けに導入した早期退職制度を拡大し、9月から対象を55歳以上の一般社員にも広げることが18日、分かった。管理職向けでは退職金に最大6カ月分の給与を加算していたが、一般社員向けは12カ月分にする。
8/19 最低賃金上げ「許容できぬ」15.9％（日経）：東京商工リサーチは18日、2024年度の最低賃金引き上げを「許容できない」とする企業が15.9%にのぼったとの調査を発表した。一方で「100円以上」の上昇を許容できるとした回答は最多の25.7%だった。同社は賃金引き上げへの姿勢について「二極化が広がっている」とした。
8/19 高島屋、休業日を1日追加（日経）：高島屋は18日、2024年2月に全国の百貨店やショッピングセンターなどグループの商業施設17店で休業日を1日追加で設けると発表した。
8/19 建設現場監督の国家資格 実務経験なし、受検OK（日経）：国土交通省は建設業の人手不足の解消に向け、現場監督を担うために必要な国家試験の受検要件を緩和する。第一次検定で学歴別に求めている実務経験を不要とし、19歳以上であれば誰でも受検できるようにする。これまでは大卒だと最大4.5年の経験が必要だった。
8/19 最低賃金、全国平均1004円に（日経、朝日）：2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が18日に出そろった。九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、24県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超え、全国平均は1004円だった。
8/19 医師自殺、報告書開示されず（朝日、日経）：神戸市東灘区の甲南医療センターの医師、高島晨伍さん（当時２６）が昨年５月に自殺したのは長時間労働による精神疾患が原因として労災認定された問題で、遺族が１８日、大阪市内で記者会見を開いた。センターに慰謝料を求める提訴を検討しているという。
8/19 コロナ禍、事務職が介護 労災（朝日、日経）：新型コロナウイルスに感染した入所者への対応でうつ病を発症したとして、兵庫県宝塚市の介護施設に勤務する事務職員の６０代女性が、労災認定されたことがわかった。
8/19 オープンAI提訴、NYタイムズ検討（朝日、日経）： 米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）が、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を運営する米オープンＡＩを提訴する方向で検討していることが明らかになった。ＮＹＴは自社の記事のライセンス提供についてオープンＡＩ側と数週間にわたり交渉してきたが、協議が難航しており、著作権保護のための提訴を検討しているという。チャットＧＰＴなど最先端のＡＩ技術は、インターネット上の膨大なデータをもとに訓練されているが、報道機関側から自社の記事や写真が訓練データとして無断で使われることに懸念が出ている。
8/19 ハラスメント窓口6割使わず 相談すると「隊長に傷がつく」 防衛省・自衛隊、対応不全（朝日）：防衛省は１８日、防衛省・自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」の結果を公表した。被害の申し出は１３２５件にのぼったが、「改善が期待できない」などとして６割超のケースで相談窓口を利用していなかった。
8/19 私が日本を出た理由 カナダ編（5）（朝日）：人口の４分の１が移民とされるカナダは、日本人にも人気の移住先だ。移民を国の競争力を向上させる手段ととらえ、積極的に受け入れている一方、実際に永住権を取得するのはそう簡単ではない。カナダに渡った日本人たちのそれぞれの背景や苦労を紹介する連載記事。第5回は、北海道教育大の古地順一郎准教授（地域政策学）にカナダの移民政策の現状と課題について聞いている。
8/18 防衛省・自衛隊、ハラスメント1325件（朝日夕刊、19日日経）：防衛省は18日、防衛省・自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」の結果を公表した。全組織対象の調査に対するハラスメント被害の申し出は1325件にのぼり、このうちの6割超のケースで専用窓口に相談していなかった。
8/18 生成AI事業化、日本企業も着々（日経）：生成AI（人工知能）を活用したサービスを具体化する動きが業種の垣根を越えて広がってきた。稟議書類などの作成支援を検討している丸紅や、話し言葉を文書形式に変換する技術を開発する三菱電機などを取り上げている。
8/18 社内副業、人材つなぎ留め（日経）：人材の流動性が高まるなか、企業が社内副業の働き方の整備を一段と進めている。10月にも社内副業制度を試験導入する日立製作所などを取材している。
8/18 23年度の賃上げ実施率、最高（日経）：東京商工リサーチは17日、2023年度の企業の賃上げ実施率が前年度比2.3ポイント上昇の84.8%とデータのそろう16年度以降で過去最高だったと発表した。
8/18 真相深層 「生成AI失業」高まる不安（日経）：台頭する生成AI（人工知能）を使いこなすスキルが世界的な関心を集めている。eラーニングの専門教材が急増し、受講希望者が殺到する。背景を探っている。
8/18 「36協定」本社が一括申請（日経）：厚生労働省は2023年度中にも、残業時間に関して労使で定める「36協定」の行政手続きを簡素にする。事業所ごとに都道府県の労働基準監督署に届け出るルールを改め、本社がまとめて1回で申請できるようにする。厚労省の審議会で議論したうえで、23年度中にも通達や省令改正などで見直し、適用する。
8/18 神戸の医師自殺、労災認定（朝日、日経）：神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」に勤務していた男性医師（当時26）が昨年5月に自殺し、西宮労働基準監督署が長時間労働で精神障害を発症したのが原因として、労災認定していたことが分かった。
8/18 ロイヤルHD、人手不足でも配膳ロボは使わない（朝日）： 新型コロナウイルスの扱いが5類になり、長らく時短営業を余儀なくされてきた外食業界は、息を吹き返しつつある。一方で、人手不足という課題も。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを手がけるロイヤルホールディングスの阿部正孝社長は、同業他社で進んでいる配膳ロボット導入は、自社ではやらないと言い切る。その真意に迫っている。
8/18 社員の奨学金、会社が返還（朝日）：人材確保を目的に、社員の奨学金返還を企業などが肩代わりする動きが広がっている。日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の「奨学金返還支援（代理返還）制度」を利用する企業は７月末時点で９７２社。今夏に千社を超えるとみられる。貸与型奨学金の代理返還制度を利用する広島市の建設会社「宮田建設」などを取り上げている。
8/17 派遣時給2.4％上昇、1667円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが16日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で1667円と前年同月比39円（2.4%）高い。6月に次ぐ過去2番目の高水準だった。介護系の派遣会社が、時給を引き上げたのが大きいとみられる。
8/17 労働時間、若手ほど短縮（日経）：長時間労働の是正に世代間の差が目立ち始めている。男性の1人あたり年間就業時間を2022年と13年で比べると、25〜34歳は8.6%減ったのに対し、45〜54歳は5.7%減だった。減少率は若い世代ほど大きく、管理職ほど古い働き方から脱しきれない姿が浮かぶ。.
8/17 ジェットスター、当面はスト回避（朝日、日経）：格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の労働組合は１６日、未払い賃金の支払いを求めて計画していたストライキについて、当面見合わせることを明らかにした。会社側が支払いに応じる意向を示したためだという。
8/17 アバター接客、人手不足へ先手（朝日）：ローソンが、社員の「アバター（分身）接客」を使って店舗運営を省人化する実験を今月中にも始めるという。取り組みについて竹増貞信社長に聞いている。
8/17 私が日本を出た理由 カナダ編（3）（朝日）：人口の４分の１が移民とされるカナダは、日本人にも人気の移住先だ。移民を国の競争力を向上させる手段ととらえ、積極的に受け入れている一方、実際に永住権を取得するのはそう簡単ではない。カナダに渡った日本人たちのそれぞれの背景や苦労を紹介する連載記事。第3回は、スキルを持たない移民に対し、就労支援を行っている、トロントの非営利団体「TNO」を紹介している。
8/16 テレワーク実施率22％に低下（日経）：パーソル総合研究所は15日、2023年7月時点での正社員のテレワーク実施率が22.2%で、新型コロナウイルスの感染が広がった20年4月以降で最も低くなったと発表した。
8/16 GMOーGS、上司・部下なくす（日経）：電子認証大手のGMOグローバルサイン・ホールディングスが、上司や部下といった階層や役職がない進化型組織へ転換した。スタートアップなどが取り入れる例はあるが、東証プライム上場企業が従来型組織から切り替えるのは珍しい。「ホラクラシー」と呼ばれる組織形態で、「ロール」や「サークル」などと呼ぶ数百の役割をベースに、社会公募や社員自身の選択によって業務を進めていく。
8/16 スタートアップに転職、若者7割が前向き（日経）：エン・ジャパンが20代〜30代前半の社会人を対象にアンケート調査したところ、7割近くがスタートアップへの転職に前向きなことが分かった。前向きな理由（複数回答）としては「キャリアアップのために多様な経験を積みたい」が53％と最多だった。
8/16 一般職倍率3.2倍、最低に（日経）：人事院は15日、2023年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の合格者を発表した。現行の試験方式に移った12年度以降で最多の8269人だった。倍率は3.2倍と3年連続で過去最低を更新した。
8/16 最低賃金「目安上乗せ」21県（日経）：2023年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国の審議会が示した目安に上乗せするケースが広がっている。日本経済新聞の集計では15日時点で21県が上乗せを決めた。目安超えの幅でトップは鳥取と島根の7円で、青森と大分、熊本が6円で続く。
8/16 「新学期、担任いない」教員不足で学校悲鳴（朝日）：教員不足が解消しない。多忙な学校現場からは危機感と改善策の発信が相次ぐ。文部科学省の審議会も近く、緊急提言を打ち出す方向だ。来年度予算に向けた同省の概算要求は、８月中にも政府・与党による調整を経て決まる見通しで、教員不足対策も焦点の一つになる。
8/16 医師の労働時間減へ 「タスクシフト」広がる（朝日）：人工呼吸器の設定変更といった医療行為の一部を、医師以外の職種が担う「タスクシフト（業務の移管）」が広がってきている。来年４月から始まる「医師の働き方改革」の柱の一つで、医師の労働時間を減らすための取り組みだ。医療現場を取材している。
8/16 私が日本を出た理由 カナダ編（2）（朝日）：人口の４分の１が移民とされるカナダは、日本人にも人気の移住先だ。移民を国の競争力を向上させる手段ととらえ、積極的に受け入れている一方、実際に永住権を取得するのはそう簡単ではない。カナダに渡った日本人たちのそれぞれの背景や苦労を紹介する連載記事。第2回は、「カレッジ」（専門学校）に通い、永住権の取得を目指している久米塁さん（22）などを紹介している。
8/15 AI学習に無断で記事使用、NYタイムズが禁止（日経夕刊、17日朝日）：米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）がサービス利用規約に人工知能（AI）対策を盛り込んだことが14日までに分かった。AIを開発する企業が、同社の記事や写真などのコンテンツを許可なくAIの学習用に収集して活用することを禁じる条項を加えた。また、AI開発企業に対して、メディア企業が団体で交渉する計画にNYTが参加しない意向であることも分かった。
8/15 国家公務員一般職試験 女性合格者、最高40.3％（日経夕刊）：人事院は15日、2023年度の国家公務員一般職（大卒程度）の試験合格者を発表した。女性は3336人と全体の40.3%を占め、2年連続で過去最高の比率となった。
8/15 複数の内定どうする（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。複数もらった内定の中から最終決定する際、本人をよく知り、社会人としての知見もある親との対話が重要だとしている。
8/15 地域の未来をつくる大学（下）（日経）：茨城大学は来年4月に開設する「地域未来共創学環」に「コーオプ教育」を取り入れる。有給で就業体験をする機会の提供などを通じて地域・大学が一体で学生を育てる国立大初の試みだ。太田寛行学長に寄稿してもらっている。
8/15 管理職、女性は12.7％（日経）：企業の課長相当職以上の管理職に占める女性の割合が2022年度は12.7%だったことが厚生労働省の「雇用均等基本調査」で分かった。過去最高を更新したものの、21年度からの上昇幅は0.4ポイントと限定的。企業規模別では従業員数が10〜29人の企業が21.3%と最大だった。
8/15 クラウド人材、官民で育成（日経）：全国の自治体や中央省庁が、共通の基盤上でシステムを運用する「ガバメントクラウド」への移行期限（2025年度末）まであと2年半。クラウド基盤の供給元の1社である米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のマックス・ピーターソン副社長に話を聞いている。
8/15 私が日本を出た理由 カナダ編（1）（朝日）：人口の４分の１が移民とされるカナダは、日本人にも人気の移住先だ。移民を国の競争力を向上させる手段ととらえ、積極的に受け入れている一方、実際に永住権を取得するのはそう簡単ではない。カナダに渡った日本人たちのそれぞれの背景や苦労を紹介する連載記事。第1回は、カナダに渡り、27歳でラーメン店長となった森井廉さんなどを紹介している。
8/14 GLOBE＋ 大企業志向ーー技術あるのにスタートアップ低調な日本（朝日夕刊）： 革新的な技術やビジネスモデルを伴って起業し、短期間で急成長するスタートアップ（新興企業）が、日本では育ちにくいとされる。かつては「ものづくり大国」と言われた日本で、何が問題となっているのか。日本通のベンチャーキャピタリスト、アニス・ウッザマン氏（４７）に聞いている。
8/13 米テック従業員、初の減少（日経）：アマゾン・ドット・コムやメタなど米テクノロジー大手5社の従業員数が減少に転じた。各社は大規模なレイオフ（一時解雇）などを通じて拡大路線を修正し、人工知能（AI）を使った自動化分野にも力を入れる。
8/13 男性育休、代替要因の壁（日経）：出生率の回復のカギとなる男性の育児休業取得に壁が立ちはだかっている。厚生労働省の調査では8割の職場で代替要員の補充ができず、取得促進の重荷になっているという。実態を探っている。
8/12 勤続30年、優遇撤廃なら退職金、最大45万円減（日経）：政府は終身雇用を前提とした退職金課税を見直す。試算によると、同じ会社で20年を超えて働く人が対象の税優遇がなくなれば、勤続30年で退職金2500万円を一時金として受け取る人は最大45万円ほど手取りが減る見込み。具体的な制度設計の見直し方法や時期については、年末に開く与党の税制調査会で議論する。
8/12 進まぬ男性の育休取得（日経）：佐藤博樹・東京大学名誉教授による「今を読み解く」。メアリー・C・ブリントン著『縛られる日本人』（池村千秋訳、中公新書・22年）、齋藤早苗著『男性育休の困難』（青弓社・20年）、中里英樹著『男性育休の社会学』（さいはて社・23年）、関口洋平著『「イクメン」を疑え！』（集英社新書・23年）を取り上げている。
8/12 インターン、実践型に転換（日経）：深刻な人手不足が続く中、企業が新卒採用のインターンシップ（就業体験）を実践的な内容に切り替え始めたとして、求めるスキルを明示するジョブ型インターンのプランを440そろえた日立製作所や、学生が人事制度の改善に取り組むは三井化学などを取り上げている。
8/11 野菜直売所、AIが根付け（日経）：NTTデータは農産物の直売所に向け、新鮮な野菜の値付けを自動でこなすサービスを広げる。人工知能（AI）が天候や販売実績などから、おおむね誤差10%以内で客数を予測する。農家のスマートフォンなどに適切な出荷量や価格を示し、欠品や廃棄を減らす。担い手が足りない農業の収益向上につなげる。
8/11 あおぞら銀、新興融資の専門人材3割増（日経）：あおぞら銀行はスタートアップへの投融資を拡大するため、専門人材の採用を増やす。谷川啓社長が日本経済新聞の取材に「内部育成するほか、専門人材を単年度で（足元から3割増となる）20人ほどに増員する」と述べた。
8/11 「年収の壁」解消へ助成金、10月導入（朝日、日経）： 岸田文雄首相は10日、パートの主婦らが社会保険料を負担しないですむように働く時間を抑える「年収の壁」問題の解消に向けた助成金制度を10月から導入する考えを示した。
8/11 労組脱退強要、JR東に賠償命令（朝日）：会社側から労働組合を脱退するよう強要されたとして、ＪＲ東日本の社員４人が約５００万円の損害賠償を同社に求めた訴訟で、東京地裁は１０日、複数の上司が懇親会で原告の１人に脱退を求める発言を繰り返したのは「組合への支配介入で、精神的苦痛を与える不法行為だ」と認め、５万５千円の賠償を命じる判決を言い渡した。
8/11 Think Gender ジェンダー平等G7最下位の日本、担当相は唯一男性（朝日）：主要７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相の会合で、日本だけが男性閣僚だったことが話題になった。「男女格差が大きい日本を象徴する光景」といった批判が多かったが、どう考えればいいのか考えている。