8/31 首相「学び直し、官民挙げ」（日経夕刊）：岸田文雄首相は31日、働く人の学び直し（リスキリング）の重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）にビデオメッセージを寄せ、官民が連携してリスキリングを広げる重要性を訴えた
8/31 そごう・西武の雇用維持（日経夕刊）：セブン&アイ・ホールディングスが、百貨店子会社そごう・西武の従業員について米ファンドに売却した後も雇用を維持することが分かった。余剰人員はそごう・西武内での配置転換に加え、イトーヨーカ堂などセブングループ内での業務に充てることを想定する。
8/31 ドイツ「脱官僚」法案（朝日夕刊）：ドイツ政府は30日の閣議で、経済対策の一つとして、行政への報告など企業の負担を減らす「官僚主義軽減法案」の大枠を決定した。煩雑な行政手続きを排除する28の措置が講じられるという。
8/31 そごう・西武、スト実施（朝日夕刊）：大手百貨店そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店（東京都豊島区）で３１日、ストライキが始まった。組合員４千人のうち同店で働く約１千人が出社せず、店は全館臨時休業した。
8/31 悩める飲食、AIが支える（日経）：人手不足や原材料高に悩む飲食産業で人工知能（AI）の活用が注目されている。外食業のIT（情報技術）投資額は年々増加しており、工場や飲食店の姿が徐々に変わり始めている。「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングス（HD）が群馬県板倉町に建設した新しいギョーザ工場などを訪ねている。
8/31 人への投資、具体策議論（日経）：2024年度の税制改正では、岸田文雄首相が掲げる労働市場改革や人への投資を巡る税制面からの支えも柱となる。終身雇用を前提に設計された退職金課税の見直しや、物価高の下で企業に賃上げを促す観点から具体策を議論する。
8/31 教員確保へ企業と連携（日経）：文部科学省は30日、2024年度予算の概算要求を発表した。志願者の減少が続く教員確保に向け、大学や民間企業との連携を進めて広報活動を強化し人材発掘を進める。「地域教員希望枠」を設けるなど、教員養成の段階から大学や学部が地域の教育委員会と連携するための経費17億円も盛り込んだ。
8/31 三菱UFJ銀とNTT系、仮想空間で職業体験（日経）：三菱UFJ銀行とNTTドコモ子会社のNTTコノキューがメタバース（仮想空間）を生かした企業向けサービスの開発で連携する。就職活動する学生らがメタバース上で職業体験できる仕組みをつくる。 年度内に実証実験を始め、2024年以降のサービス化を目指す。
8/31 海外IT技術者の在留審査、期間1カ月に短縮（日経）：政府は2023年秋からIT（情報技術）分野の外国人エンジニアが日本の在留資格を取得する際の審査期間を短縮する。国家戦略特区内が対象で、現在は長ければ3カ月以上かかる手続きが最短で1カ月ほどになる場合もある。
8/31 セブン、債権900億円放棄（日経）：セブン&アイ・ホールディングスは、売却を決めた百貨店子会社のそごう・西武に対する貸付金約1600億円のうち、900億円程度を放棄する。同社の今後の事業計画を踏まえ、債権放棄を通じて経営再建を後押しする。一方でストライキを示唆する労働組合との交渉は決裂。百貨店では約60年ぶりとなるストが決まり、西武池袋本店（東京・豊島）は31日に全館休業する。
8/31 塾に通う子、性被害から守る（朝日）：大手中学受験塾、四谷大塚（本部・東京）の元講師が今月、教え子の女児（９）にわいせつな言動をさせたうえ盗撮した疑いで逮捕された。これを受けて、同様の事件を防ごうと各塾が対策に乗り出している。主な学習塾の性犯罪防止の取り組みをまとめている。
8/31 そごう・西武、きょうスト（朝日）：大手百貨店そごう・西武の労働組合は３０日、ストライキを３１日に実施することを決めた。大手百貨店でのストは１９６２年の阪神百貨店以来約６０年ぶりとなる。ストは旗艦店の西武池袋本店（東京都豊島区）で実施し、午前１０時の開店から終日を予定している。そごう・西武は池袋本店を全館臨時休業する。
8/30 会社員、第二の人生（1）転職・独立（日経夕刊）：会社員として第二の人生を考えるシリーズ。早期退職優遇制度や転職や独立した際の社会保険について解説している。
8/30 働く障害者の声、オフィスに新風（朝日夕刊）：障害がある働き手が、やりがいを持って仕事を続けられるように――。文具大手のコクヨが、こんな思いから新しいオフィスを作った。現場を訪ねている。
8/30 DEI（多様性・公平性・包摂性）どう推進（日経）：大学が多様性（ダイバーシティ、D）と包摂性（インクルージョン、I）に加え、公平性（エクイティ、E）もあわせた教育活動に乗り出しているという。「DEI」を冠する組織を設けた北海道大学と、DEIの考えが建学の精神に盛り込まれている同志社大学の各責任者に取り組みを聞いている。
8/30 終身雇用制の功罪（下）転職通じた賃金上昇、課題に（日経）：大卒男性の賃金のフラット化が進むなかで、正規雇用者が環境改善を目標とした転職をした場合賃金の伸び率が平均よりも2.3%高まったとして持続的な賃金上昇に転職が有利となるとする上野有子・一橋大学経済研究所非常勤研究員による経済教室。
8/30 しごと進化論 サイバー人材「知識ゼロ」から（日経）：トレンドマイクロはサイバーセキュリティー人材について、社外の非IT（情報技術）職から抜てきして育てているという。実例を取り上げている。
8/30 位置情報で職場をカイゼン（日経）：位置情報で職場をカイゼンするスタートアップのサービスが相次いでいる。エイターリンクは清水建設と組み、オフィスで従業員の居場所を見える化するサービスを開発する。空調の自動調整や社内コミュニケーションの活性化への活用を想定する。実証実験の様子を取材している。
8/30 そごう・西武、浮かぶ衰退危機（日経）：セブン&アイ・ホールディングスによる傘下のそごう・西武の売却問題が混迷している。買収に加わるヨドバシホールディングスが西武池袋本店に大規模店舗を出す構想に対し、同社労働組合は反発。引き続き交渉しても折り合えない場合は31日に池袋本店でスト決行すると予告通知した。これまでの経緯をまとめている。
8/30 米「労組、経済成長に重要」（日経）：米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。
8/29 ホーム法務Q&A 「カスハラ」不当な要求への対処（日経夕刊）：「ドラッグストアで商品の価格を高く誤表示し、顧客に指摘され、謝罪して正しい価格で販売しました。しかし「レシートはないが過去の分も返金し謝罪文を書け」と要求されました。どう対応すべきでしょうか」という相談に弁護士が答えている。
8/29 地域創生とインターン（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。地元の製造業など中小企業が行なっている地域創生型のインターンシップの魅力を伝えている。
8/29 経済財政白書「デフレとの闘い 転換点」（日経夕刊）：内閣府は29日、2023年度の経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価と賃金が上昇し始め「デフレとの闘いから日本経済が転換点を迎えつつある」とした。現時点ではサービス価格の上昇が鈍いことから脱デフレには「至っていない」とし、生産性を高めて賃上げを持続させる必要性を訴えた。
8/29 AI研究者に年2000万円（日経夕刊）：文部科学省は2024年度から、次世代の人工知能（AI）開発などに携わるトップ人材への経済支援を始める。若手研究者に年2000万円、大学院生に年600万円を支給する制度を設ける。
8/29 求人倍率、3カ月連続悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２９日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２９倍で、前月より０・０１ポイント下がった。悪化は３カ月連続。企業の求人数はほぼ横ばいだった一方、求職者が増えた。また、総務省がこの日に発表した完全失業率（同）は２・７％で、前月から０・２ポイント上昇した。悪化は４カ月ぶり。
8/29 増える外国人材、どこから？（日経）：少子化による人手不足で外国人材が不可欠の存在となった。円安や賃金水準の伸び悩みで新興国と日本の賃金格差は縮んでいく。今後は中国からの来日は減り、ベトナムなどの人材が増える見込みだ。各国との移民受け入れ競争の中で日本は「選ばれる国」でいられるだろうか。ポイントを整理している。
8/29 終身雇用制の功罪（中）一人ひとりの能力向上、優先（日経）：終身雇用の問題としてスキルとポストのミスマッチが生じやすいとして、社外をも睨んだ汎用性のあるスキルアップ、リスキリングにより安定的な所得と活躍の場所の確保をすべきだとする柳川範之・東京大学教授による経済教室。
8/29 メタバース就活、盛況（日経）：メタバース（仮想空間）を使った新卒採用が広がっている。就活生は顔や氏名を明かさず参加でき、企業は本音を引き出しやすいという。実態を取材している。
8/29 そごう・西武労組スト通知（朝日、日経）：大手百貨店そごう・西武の労働組合は28日、ストライキを31日に行うと会社側に通知したと明らかにした。親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）は米投資ファンドへのそごう・西武の売却実行を31日に正式に決議したい意向。労組はこの日に決議を強行するならストライキを実行する。ストを通知したのは本店の池袋店（東京都豊島区）。流通・サービスの労組で作る産業別組織UAゼンセンによると、大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来約60年ぶり。
8/29 授業数や行事、見直し提言（朝日、日経）： 教員の多忙さが十分に是正されず危機的な状況だとして、文部科学省の有識者会議が２８日、改善策を盛り込んだ緊急提言を永岡桂子文科相に提出した。国の基準を大きく上回る授業時数（コマ数）の削減や行事の簡素化、仕事を補助する支援員の増員といった教員の負担削減策を列挙。同省は来年度予算案に一部反映させたい考えだ。
8/29 石綿給付金、除外「不当」（朝日）： アスベスト（石綿）で健康被害を受けた建設労働者向けの国の給付金制度が、受給対象者を本人と一部の親族に限るのは不当だとして、中皮腫で死亡した兵庫県の男性（当時78）の義姉らが近く、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する。経緯をまとめている。
8/29 夏休み中に退職、先生足りぬ新学期（朝日）：教員不足は全国で起きている。全日本教職員組合が全国の教育委員会などを対象に実施した調査では、回答があった東京都や愛知県など２６都道府県５政令指定市で計２０８２人（５月１日時点）の教員不足が生じていた。さらに年度初めよりも、生じた欠員が補充されにくい年度途中の方が影響は深刻だとして、その実態に迫っている。
8/29 不妊治療に休暇、7割超（朝日）：従業員の不妊治療を後押しする制度や取り組みについて、全国主要１００社を対象に朝日新聞がアンケートしたところ、治療にあてる休暇などを取りやすくする制度を導入している企業は７割を超えた。
8/28 デンシバSpotlight 女性役員登用、課題は社内に（日経夕刊）：上場会社の取締役会で女性役員が増えつつある一方、執行部（経営陣）での女性役員は依然少なくダイバーシティー（多様性）推進の面でも課題となっている。現状を取材している。
8/28 教員事務、生成AIで削減（日経夕刊）：文部科学省は生成AI（人工知能）を使い、教員の長時間労働の一因である事務作業を減らす実証事業を9月に始める。授業時数が国の標準を大幅に超える場合は見直し、学校行事も簡素化する。/p>
8/28 来日前の実習生にも「日本の出産事情を」（朝日夕刊）：来日前の技能実習生に、日本における出産事情を教え始めたＮＰＯ法人「マザーズ・ツリー・ジャパン」（東京都）の活動を取材している。
8/28 看護師確保へ指針改定案（日経）：厚生労働省の検討部会は27日までに、医療や介護の現場で必要な看護師らを確保するための基本指針の改定案を取りまとめた。改定は1992年の策定以来、初めて。処遇改善や資質向上の重要性などを明記した。
8/28 リブセンス、育児中の時短勤務を子どもが小6までに拡充（日経）：求人サイト運営のリブセンスは7月、育児に伴う時短勤務ができる対象を拡大したと発表した。従来は小学4年生までの子どもがいるのが条件だったが、小学6年生の子までに拡大した。ベビーシッターの利用補助制度なども導入した。対象は正社員や契約社員、アルバイト。
8/28 PwCコンサルティング、男女の賃金格差分析ツールを提供（日経）：PwCコンサルティングは7月、企業向けに男女の賃金格差の分析や改善を支援するツールの提供を始めた。男女の賃金格差を企業内の等級や雇用形態、勤続年数など様々な分類によって可視化し、自社の状況を把握できる仕組み。
8/28 職場のトイレどう変える？（日経）：働く人は多様化しているのにトイレの整備が追いつかない。トイレへの不満は離職の原因にもなる。これからの時代に求められる職場のトイレとは何か。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査や企業の取り組みをもとに、職場のトイレを巡る課題を探っている。
8/28 終身雇用制の功罪（上）生涯現役時代の雇用保障を（日経）：長期雇用はデメリットの面が大きくなっているとして、退職金優遇制度の見直し、同一労働同一賃金への移行、解雇の金銭保障ルールの策定、無限定な正社員の働き方改革により長期雇用保障の見直しを進めるべきとする八代尚宏・昭和女子大学特命教授による経済教室。
8/28 社内弁護士、変わる役割（日経）：企業で働く社内弁護士の位置づけが変化している。国内企業で働く弁護士は2023年に初めて3000人を超え、この10年で3倍になった。さらに法務部門の役割が広がり、弁護士に法律知識だけでなくビジネススキルも求める企業が増えた。伊藤忠商事や明治安田生命保険などの取り組みを取材している。
8/28 店長も社長もAI 君たちはどう働くか（日経）：急速に進化する人工知能（AI）・ロボットが小売りや飲食業の現場を変えようとしている。人手不足への対応で、今では配膳ロボも当たり前になった。未来を見据え、人が働く意義を問い直すことが求められるという。
8/28 大企業の女性取締役登用、ディップ55.6％で首位（日経）：日経BPの情報サイト「日経xwoman（クロスウーマン）」は2023年の女性取締役比率ランキングを作成した。求人情報サイト「バイトル」を運営する人材サービス大手のディップが女性取締役比率55.6%で首位となった。
8/28 性犯罪歴ある職員→子どもに近づけさせない 学校や保育所など安全確保義務化へ（朝日）：子どもと接する職場で働く人に、性犯罪歴がないことの証明を求める新制度「日本版ＤＢＳ」をめぐり、こども家庭庁は、学校や保育所などに安全確保措置を義務づける方針を固めた。同庁は、学校や保育所などに、人を雇う場合に性犯罪歴を確認することを義務づける方針をすでに固めている。現職員は、経過期間を設けて確認してもらう方向だ。
8/28 外国人向け認可外施設、足りぬ「保育士」（朝日）： 約１万人のブラジル人が暮らし、製造業を支える滋賀県。外国籍の子どもたちの受け皿となっている認可外保育施設が、国の幼児教育・保育の無償化の基準見直しを訴えているという。背景を探っている。
8/28 非正規公務員を苦しめる、職場の理不尽（朝日）：非正規公務員は職場での立場が弱く、ハラスメントの被害を受ける人が少なくない。当事者団体（非正規公務員ｖｏｉｃｅｓ）が実施した全国アンケートからは、正規職員に対して声をあげにくく、被害者が退職する結果につながりやすい実態が浮かんだ。実例を取り上げている。
8/27 そごう・西武労組、あすスト通知（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進める百貨店子会社のそごう・西武売却を巡り、そごう・西武労働組合は28日にストライキ（スト）の実施を経営陣に通知する方針だ。百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店労働組合が最後とみられ、実施されれば約60年ぶりとなる。
8/26 ドキュメント日本 「カスハラ」見逃さない（日経）：顧客や取引先による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。定義が曖昧だったこともあり、企業などの対応は遅れ気味だった。国は明確な定義と被害の具体例を示すなど対策に乗り出した。経緯をまとめている。
8/26 学校の支援員、来年度倍増へ（日経）：文部科学省は2024年度から教員の事務作業などを助ける支援員を2万8000人ほどに倍増させる方針だ。児童・生徒の学習を支援する指導員も2800人増やす。
8/26 「建設24年問題」受注絞る（日経）：2024年春に適用される時間外労働の上限規制をにらみ、建設大手で受注を絞り込む動きが強まっている。大林組や清水建設は受注で週休2日が確保できる工事を原則とする方針。
8/26 そごう・西武労組、28日にスト通知へ（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）の百貨店子会社のそごう・西武の労働組合は28日にストライキの実施について経営陣に予告通知する方針だ。セブン&アイはそごう・西武の米ファンドへの売却を決めているが、売却後の雇用維持などについて労使交渉が続いている。交渉が決裂すれば31日にもストを実施する見通し。百貨店におけるストは1951年、当時の三越での例が国内初とされているが近年では例がない。
8/26 転身志望者と学校、マッチング（朝日）：「教員不足」が各地で問題となるなか、文部科学省は来年度、企業と連携した人材発掘に乗り出す方針を固めた。「第二の人生」で教員への転身を志望する人らと、欠員を埋めたい学校現場のニーズをマッチングするシステムと一体で、新たに全国展開を目指す。
8/25 医師の働き方、DXで改革（日経）：医師の働き方改革に伴う残業規制を受け、文部科学省は業務効率化や教育内容の改革を進める大学病院に年3億円を支援する。時間外労働の上限規制は医師の「2024年問題」と呼ばれる。24年度予算案の概算要求に関連費用100億円程度を盛り込む。外部有識者らが改革プランをチェックし、内容に応じた支援額が得られる方向で調整する。
8/25 中途求人倍率、7月2.29倍（日経）：パーソルキャリアが24日発表した7月の中途採用求人倍率は、前月比0.03ポイント上昇し2.29倍となった。時間外労働の上限規制が適用される2024年を控え、建設業で求人意欲が強まっている。
8/25 米スト、制作物が新提案（日経）：全米の脚本家によるストライキを巡り、脚本家組合の交渉相手である全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は23日、生成AI（人工知能）で作られた脚本は文芸的な著作物とはみなさないといった新たな提案内容を公表した。動画配信番組の視聴時間の開示にも踏み込む。組合側は反発を続け、ストを続ける構え。
8/25 長引く避難、日本語・就労が壁（朝日）：ロシアによるウクライナ侵攻から１年半。日本に逃れてきた２千人超の避難生活も長期化し、日本語の習得や就労が壁になっているという。実情を取材している。
8/25 看護師確保へ処遇改善（日経）： 厚生労働省の専門家部会は２４日、看護師確保のための基本指針の改定案を了承した。人材不足の解消策や、新たな感染症の発生に備え専門知識のある看護師の養成などを盛り込む。１９９２年に指針が策定されて以来初めての改定で、今年秋にも告示される。
8/25 連合の芳野会長、続投へ（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長（57）が1期目（2年）の任期を終える10月以降も続投することが24日、固まった。
8/25 三井物産「適材、世界から探す」（朝日）：三井物産が海外拠点の採用者も含む全世界の人材情報の一元化を始めた。 対象は６３カ国・地域、１２８拠点の約９千人で３分の１は海外採用組。「ブルーム」と名付けた統一システムを使い、担当業務の履歴、使える言語などの基本情報に加えて、約９０項目の能力レベルを示して検索もできるようにしている。
8/24 女子大学生、最多45.7％（日経）：5月1日時点で国公私立大学の学部に在籍する女子学生は120万4368人で学部生全体の45.7%を占め、人数・割合とも過去最多を更新したことが23日、文部科学省の2023年度学校基本調査（速報値）で分かった。大学の女性教員数と教員全体に占める割合（27.2%）も最多だった。
8/24 ウーバー、24時間営業（日経）：ウーバーイーツジャパンは23日、ローソンや吉野家など一部加盟店を対象に宅配サービス「ウーバーイーツ」の24時間営業を始めたと発表した。対象エリアは東京や大阪など全国12都市。配達員向けアプリには配達時間が12時間の上限に達するとその後の6時間は配達できないようにする機能が搭載されている。
8/24 製造現場、3Kに改善策（日経）：ものづくりの現場で職場環境を改善する動きが広がってきた。いわゆる3K（きつい、汚い、危険）を解消するため、製造ラインに冷房を導入する丸一鋼管や、切削油の臭いを軽減する取り組みを進めるダイキン工業などを紹介している。
8/24 銀行、事業承継のプロ育成（日経）：大手銀行が事業承継の専門知識を持ち、高度な提案ができるプロ人材を育成する。3年間で100人を育てるみずほ銀行や、10月に事業承継とM&A（合併・買収）のチームを統合し、200人体制とするりそな銀行はなどを取り上げている。
8/24 訪問介護でも「老々」拡大（日経）：年老いた親を高齢者になった子供が介護する「老々介護」。家庭内だけでなく、公的介護サービスの現場でも広がりつつあるという。実情を取材している。
8/24 小中の非常勤講師の授業準備、残業代未払いか改善通知（朝日）：岐阜県内の公立小中学校で働く非常勤講師らが授業の「準備」に充てた時間の残業代が支払われない労働法令違反が広がっている恐れがあるとして、県教育委員会が今年度から改善に乗り出したことがわかった。各市町村教委に対し、充実した授業には準備が欠かせないと明記した上で、勤務時間に適切に盛り込むよう求める通知を昨年度末までに発出した。
8/24 国交省方針 民間工事に賃金基準（朝日）：建設業の人手不足に対応するため、国土交通省は民間の工事契約について適切な労務費の基準を示す方針を明らかにした。著しく労務費を低く抑えた建設業者に対し行政指導ができるよう、来年の通常国会で関連法の改正をめざす。
8/24 不妊治療支える企業、応援（朝日）：不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦はおよそ４組に１組いるとされ、企業にとって、従業員の治療と仕事の両立支援は大きな課題となっている。そうした企業の両立支援を後押ししようと、新たに民間の保険やサービスも出てきたという。住友生命や損害保険ジャパンの取り組みを伝えている。
8/23 シニアの学び直し支援（日経）：「人生100年時代」が本格到来する中、シニアの学び直しをサポートする大学の動きが活発になっているとして、早稲田大や立教大などの取り組みを伝えている。
8/23 バイト時給2.6％高（日経）：リクルートが22日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比29円（2.6%）高い1155円だった。職種別では「販売・サービス系」、「フード系」で過去最高を更新した。
8/23 プログリット、年50万円の賃上げへ（日経）：英語学習サービスを手掛けるプログリットは、9月から講師職の社員らを対象に一律で年約50万円のベースアップ（ベア）を実施する。定期昇給を含まず平均14.4%の賃上げとなる。対象は約120人で、全社員の約7割に相当する。月4万2000円を給与に上乗せする。ベアは2016年の創業以来初めて。
8/23 物流24年問題、AIで挑む（日経）：トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」の解決に挑むスタートアップが増えている。人工知能（AI）を活用し、個人事業主の運転手と物流会社のマッチングサービスを始める207（ニーマルナナ）や、AIでドローン物流の基盤整備に取り組むIntent Exchange(インテントエクスチェンジ）などを取材している。
8/23 21年所得格差、改善度鈍る（日経）：厚生労働省は22日、2021年の「所得再分配調査」を発表した。世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は、税や社会保障を通じた所得の再分配で33.1%改善した。新型コロナウイルスの影響による受診控えなどから医療や介護を中心に給付が減り、改善度は17年の前回調査より0.4ポイント低下した。
8/23 厚労省、非正規の職業訓練後押し（日経）：厚生労働省は離職者向けが中心となっていた職業訓練を非正規労働者も受けやすくする。働きながらでも学びやすいようにオンライン講習や受講時間を選べる新たな訓練を創設し、正社員になるのを後押しする。
8/23 真相深層 「宮崎モデル」海外人材活躍（日経）：人材不足が深刻なIT（情報技術）業界。特に地方都市では顕著だが、この課題の解決で着実に成果をあげている例として、IT人材をバングラデシュから呼び込む宮崎の取り組みが注目されている。海外IT人材に活躍してもらうには何が必要なのかを「宮崎モデル」から探ってみた。
8/23 クボタ、遠隔監視の無人農機（日経）：クボタは、遠隔で監視できる日本初の無人農機を2026年にも実用化する。人工知能（AI）カメラを通じて人や障害物を認識し、農場から離れた場所で作業を監視できる。複数の農機を同時に管理でき、作業負担の軽減につながる。実用化する無人農機はトラクター、田植え機、コンバインの3機種を想定している。
8/23 所得格差が過去最高水準（朝日）：世帯ごとの所得格差が拡大していることが厚生労働省の2021年の「所得再分配調査」でわかった。格差の大きさを示す「ジニ係数」が、税や社会保障による再分配前の当初所得で0・5700となり、前回17年の調査（0・5594）から上昇。過去最高だった14年の調査（0・5704）に次ぐ水準となった。
8/23 学校、性犯罪歴の確認義務化（朝日）：子どもと接する職場で働く人に、性犯罪歴がないことの証明を求める新制度「日本版DBS」をめぐり、こども家庭庁は、学校や保育所、児童養護施設などについて、性犯罪歴の確認を義務づける方針を固めた。早ければ秋に想定される臨時国会での法案提出を見込んでいる。
8/22 「志望度」優先のわな（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。選考側は、学生の志望度よりも仕事との相性を評価すべきだとアドバイスしている。
8/22 AI講師が難関大対策、学習塾で活用広がる（日経）：学習塾が提供する難関大学の試験対策で人工知能（AI）の活用が広がっている。思考力を問う記述式の問題などにAIを導入することは難しいとされてきたが、最新の研究によって人間並みのきめ細かな指導が可能になった。予備校大手「駿台予備学校」を運営する駿河台学園の取り組みを取材している。
8/22 三菱UFJ信託銀、転居伴う転勤で50万円（日経）：三菱UFJ信託銀行は10月から、国内で転居を伴う転勤をする社員に50万円を支給する制度を設ける。異動後の賞与の時期に一時金として上乗せする仕組みで、総合職の4500人程度が対象となる。これまで支給してきた赴任支度料は従来通り支給する。
8/22 労組は先端技術と共存目指せ（日経）：UAWやハリウッドの脚本家・俳優組合のストライキを先端技術と労働組合との対立としてとらえ、新技術の導入に労働組合がラダイット運動的に拒否するのではなく、共存を目指すべきだとした英国エコノミストの記事。MITのアセモグルとジョンソンのPower and Progressの紹介をしているがちょっと気になる。
8/22 フリーランス「労働者」認定（朝日）：形式的にはフリーランスなのに、実態は労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題をめぐり、品川労働基準監督署が、会社と業務委託契約を結んでいるフリーカメラマンの男性を「労働者」と認定したことがわかった。男性は、仕事に向かう途中に遭った交通事故は労働災害（労災）だと訴えており、労基署は今後、労災認定についても判断する。
8/22 陸自セクハラ、2年経って処分（朝日）：陸上自衛隊は２１日、朝霞駐屯地の４０代の男性自衛官が、部下の女性隊員にセクハラ行為をしたとして、停職５日の懲戒処分にしたと発表した。陸自は処分まで２年以上かかった理由について「調査や処分の手続きに時間を要した」としている。
8/21 デンシバSpotlight 女性活躍、リスキリングで推進（日経夕刊）：経済環境が激しく変化するなか、リスキリング（学び直し）の重要性が高まっている。なかでも重要課題のひとつが女性のリスキリングだとして、官民あげてデジタル人材育成に取り組んでいる様子を取材している。
8/21 先輩に聞く 目的ぶれずに壁越える（日経）：SIRC（サークル）の高橋真理子社長に、これまでの人生について話を聞いている。
8/21 エンタメ業界の心理的安全性どう確保？（日経）：オーディションに受かるために体の関係を迫られる、性的表現が含まれるシーンを俳優の同意なしで撮影する。エンターテインメント業界で活動する人々は、様々なハラスメントにさらされている。業界の最前線で尽力する人たちの活動から、背景や身の守り方について考えている。
8/21 在留外国人の永住申請、オンライン可能に（日経）：政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関しオンラインの手続きを可能とする方針だ。最長5年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるため。出入国在留管理庁が月内に提出する2024年度概算要求に永住手続きのオンライン化の必要経費を計上する。システムの整備を進め25年度の実現をめざす。
8/21 不当な低賃金、行政指導（日経）：国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討する。今秋にも国交省の中央建設業審議会で対策の方向性をまとめる。24年の通常国会での建設業法の改正をめざす。
8/21 フリーライター、買いたたき懸念（朝日）：ＡＩ（人工知能）でもできる仕事だから報酬を安くして――。文章や画像を自動的に作り出す「生成ＡＩ」の登場を理由に、依頼主がフリーライターにこんな要求をするケースがあったという。「仕事を奪う」とも言われる生成ＡＩの登場は、フリーランスなどの働き手にどんな影響を及ぼすのだろうか探っている。
8/21 くらし相談室 遺族年金、見直しどうなる（朝日）： 会社員らが加入する厚生年金で、遺族年金の見直しの議論が始まった。厚生労働省の審議会では「男女格差」の是正を求める声が多くあがっている。遺族年金はどんな制度で、見直しで何が変わるのかポイントを整理している。
8/21 超え難い「年収の壁」（朝日）：様々な分野で人手不足が叫ばれている。時給を上げてパートやアルバイトらを確保しようと、必死になっている企業もあるが、問題となるのが、働き手の意欲をそぐとされる「年収の壁」。問題点を解説している。
8/21中小倒産「5類」でも増（朝日）：中小企業の倒産が、コロナ下を上回るペースで増えている。新型コロナの感染症法上の分類が「５類」に移行した後も、業界によっては期待されたほど業績が戻っていないためだという。実情を取材している。