9/10 留学生、就活への在留資格（日経）：政府は外国人留学生が日本語学校を卒業後に国内で就職活動するのに必要な在留資格を取得しやすくする。在籍校が3年連続で留学生管理の「適正校」であることを求める要件を緩和し、直近1年でも適正だと国が判断すれば認める。まずは国家戦略特区を対象に始める。政府が2023年度中にも既存の通知を見直す。
9/10 フォーラム 障がい・医ケア児、育て働く（２） 働く悩み（朝日）：障がい児や医療的ケア児（医ケア児）を育てる親のなかには、働きたくても働けない人や、在宅勤務や時短勤務、休暇制度などを最大限に組み合わせながら、生活を維持するためどうにか働いている人がいる。働き方についての悩みを当事者に聞いている。
9/10 フロントライン世界 「就職氷河期」の中国（朝日）：中国の若者たちが就職難に苦悩しているという。景気の悪化で企業が採用を絞る一方、高学歴化でホワイトカラーの仕事を求める若者が増え、競争が激しくなっていることが背景にある。日本がかつて経験した就職氷河期のような状況のなか、若者たちは何を思い、どう生きようとしているのか、話を聞いている。
9/9 60〜80代「求職活動をした」35.9％（日経）：リクルートホールディングス傘下の求人検索サイトのインディード・ジャパンは8日、60〜80代の男女約3万人を対象にした求職活動実態調査をまとめ、求職活動をしたことがある人は35.9％だったとの調査結果を発表した。求職者のうち48.5％が求職活動の理由を「経済的な理由」と答えた。
9/9 生成AI事業者に指針案（朝日、日経）：生成ＡＩ（人工知能）の急速な普及に対応するため、政府は８日、事業者向けに策定する新たなガイドラインの骨子案をまとめた。開発者や利用者など立場ごとに取り組むべき課題を整理した。事業者に透明性の確保や、想定されるリスクへの対応を求める。主なポイントをまとめている。
9/8 7月の実質賃金、前年比2.5％減（朝日夕刊、日経夕刊、9日朝日）：厚生労働省が8日発表した7月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減った。マイナスは16カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を下回る状態が続いている。
9/8 UAゼンセン「スト、苦渋の決断」（日経）：UAゼンセンの松浦昭彦会長は7日に開いた記者会見で、そごう・西武労働組合が8月にストライキを実施したことについて「ストは労組の正当な権利だが、地域住民や顧客を考えると苦渋の決断だった」と述べた。
9/8 育休代替、助成額10倍超（日経）：厚生労働省は2024年度から育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業を対象に助成額を拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。
9/8 キヤノン、初の女性取締役起用（朝日、日経）：キヤノンは7日、元消費者庁長官の伊藤明子氏ら6人を新たに取締役に起用する人事を発表した。同社の取締役に女性が就くのは初。
9/8 雇用保険、改正へ議論（朝日、日経）：育児休業給付の引き上げや失業給付の見直しを巡る議論が７日、厚生労働省の審議会で始まった。政府が力を入れる少子化対策や労働移動の促進策を具体化するため、「雇用保険制度」の改正をめざす。年末にかけて議論し、来年の通常国会で改正法案を提出する見通し。ポイントをまとめている。
9/8 交論 AIと私たち 仕事、奪われる？（朝日）：ＡＩ（人工知能）の発達は、私たちの働き方に大きな影響を与える。仕事を奪われ、失業してしまうリスクも指摘されている。１０年前の論文で世界に衝撃を与えた英オックスフォード大のＡＩ研究者と、労働市場や雇用の問題に詳しい慶応大の経済学者に聞いている。
9/7 最低賃金1000円達成後の課題（下）（日経）：今年度の最低賃金引き上げがCランクの地域が中央最低賃金審議会の目安よりも高くなったことを受けて最低賃金の上昇額については各地域に任せるべきだとする安部由紀子・北海道大学教授による「経済教室」。
9/7 トラック中継拠点、全国に（日経）：トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備え、長距離輸送の貨物を引き継ぐ中継拠点の整備を官民が始める。国土交通省は主に中堅・中小企業向けに全国数カ所に設ける。物流大手も鉄道コンテナに荷物を引き継ぐための拠点を新設する。運転手の労働時間短縮と負担軽減につなげ人手確保を図る。
9/7 けいざい＋ 経済ニュースの新旗手たち（下）（朝日）： ニュースを報じる営みはどう変わっていくのか。有料の経済メディアとして新境地を切り開く３人の取り組みを報告するシリーズ。第3回は、 ニュースサイトから選ばれた記事と、専門家やユーザーのコメントを一緒に楽しめるニュースアプリ「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ（ニューズピックス）」の編集長の泉秀一氏（３３）を取り上げている。
9/7 報道26団体「世界AI原則」発表（朝日）：世界ニュース発行者協会（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）など報道・メディア２６団体が６日、「世界ＡＩ原則」を連名で発表した。知的財産や透明性など、生成ＡＩの技術開発に適用されるべき原則を明示した。米国や欧州、韓国、ブラジルの報道団体のほか、日本新聞協会も名前を連ねた。生成ＡＩの開発では、インターネット上の情報を収集して訓練データに利用している。これについて、「明示的な許可なく、私たちの独自のクリエーティブ・コンテンツをクローリングし、取り込み、使用すべきではない」とした。
9/6 人事制度はニーズに合わせて（日経）：ジョブ型雇用を導入にあたっての取り組みには3つのパターンがあるとして、自社のニーズに適した導入方法をとることを勧めるパーソル総合研究所上席主任研究員の藤井薫氏による「私見卓見」。
9/6 最低賃金1000円達成後の課題（上）（日経）：社会政策的な最低賃金制度に産業政策的な側面を付与するのであれば、産業別最低賃金を積極的に活用することなどを唱えた山田久・法政大学教授による「経済教室」。
9/6 大手行、インドに事務集約（日経）：大手銀行がインドにIT（情報技術）や事務処理業務の集約を進める。三菱UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）は2020年に設立した新会社の人員をそれぞれ年度内に大幅に増やす。そのほかの金融各社の動きもまとめている。
9/6 金属労協「賃金さらに引き上げ」（日経）：金属労協は5日、東京都内で定期大会を開いた。金子晃浩議長は2024年の春季労使交渉について「大幅な賃上げを単発で終わらせず、日本の国際競争力を維持向上させていく」と述べた。日本の賃金の相対的な低さを念頭に「賃金水準をさらに引き上げ、経済を軌道に乗せ人材を確保する」とも語った。
9/6 高度外国人財の在留資格、国内大卒者も適用検討（日経）：政府は5日、2033年までに留学生を年50万人に増やし、外国人留学生の国内就職率を60%とする目標への工程表を公表した。24年度に世界のトップ大学の卒業者に限る制度の対象を国内大卒者にも一部認める検討をする。
9/6 「人への投資」2000億円 厚労省概算要求（日経）：加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、2024年度の概算要求で賃上げやリスキリング（学び直し）など「人への投資」におよそ2000億円を盛り込んだと表明した。23年度予算の1500億円規模から3割積み増した。
9/6 そごう・西武再建、600億円（日経）：そごう・西武の再建計画が明らかになった。西武池袋本店の店舗改装を中心に600億円を投じる。人員削減は今は検討していない。ただ一部で配置転換が生じる可能性がある。
9/6 性犯罪歴、確認怠ると罰則（朝日、日経）： 子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版ＤＢＳ」をめぐり、こども家庭庁の有識者会議は５日、報告書案を示した。学校や保育所に確認を義務付ける一方、公的な監督の仕組みが整っていない学習塾や放課後児童クラブ（学童保育）は任意がふさわしいと結論付けた。
9/6 時間外労働に上限、地域に影響も（朝日）：来年４月に始まる「医師の働き方改革」では、病院などで働く勤務医の時間外・休日労働に上限が設けられる。国際医療福祉大大学院の高橋泰教授（医療経営）は「地域医療にしわ寄せが起きる。患者にとってもひとごとではない」と指摘する。どういうことか聞いている。
9/6 「労組寄り」バイデン氏、思わぬ逆風（朝日）：バイデン米大統領が、労働組合を重視する姿勢を強めている。来秋の大統領選に向け、民主党の支持基盤である労組の票を固める狙いだが、電気自動車（ＥＶ）を優遇するバイデン氏の目玉政策に反発し、自動車業界の巨大労組が支持表明を保留する異変も起きているという。実情を探っている。
9/5 けいざい＋ 経済ニュースの新旗手たち（中）（朝日）： ニュースを報じる営みはどう変わっていくのか。有料の経済メディアとして新境地を切り開く３人の取り組みを報告するシリーズ。第2回は、 経済誌「週刊ダイヤモンド」を発行する老舗出版社のダイヤモンド社。４年前、デジタル版にサブスクリプション（定額制）モデルを導入し、有料会員数は３万５千を超えた。会員獲得の極意は何なのか、６月末までダイヤモンド編集部の編集長を務めた山口圭介さんに聞いている。
9/5 納得できる進路決定（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。労働政策研究・研修機構（JILPT）が行った調査では、「『給与』や『労働時間』、『仕事内容』などの情報において、採用前の情報と入職後3カ月の現実の内容が一致しなかった若者は、3年以内の離職率が高い」ことが分かった。納得感のある、自分らしい進路決定をするには何が必要か探っている。
9/5 非正規公務員も処遇改善（日経夕刊）：自治体が非正規の公務員である「会計年度任用職員」の処遇改善に乗り出している。事務職員の年収を2024年度から21年度比で最大5割増の300万円に引き上げる神戸市や、正規職員への転換希望者に限り、採用試験の年齢制限を59歳に広げた高知市などを取り上げている。
9/5 ビジュアルでわかる 「医師不足」は本当か？（日経）：医師不足が叫ばれているが、実は医師数はずっと増え続け、ほぼ先進国並みになったという。適材適所に配置するガバナンス（統治）を欠いたまま、勤務地や診療科の偏りを解消できずにいることが要因だとしている。
9/5 東電、1000人体制で風評対応（日経）：東京電力ホールディングス（HD）は4日、福島第1原子力発電所の処理水放出による風評被害に対応するため、2023年中に賠償対応や販路開拓の支援に関わる社員を1000人規模に増やすと発表した。これまでは約400人を予定していたが、全国で風評被害が広がっており、体制を拡充する。
9/5 経済白書で読む「所得増への道」未婚率、年収で格差4倍（日経）：政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。白書は日本の少子化について(1)女性人口の減少(2)非婚化の進行(3)夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男女の賃金格差が影響している可能性があると指摘した。
9/5 博士課程、入学者2割減（日経）：日本で博士人材の不足が目立つ。企業で活躍できる環境が整わず、博士課程の入学者数は過去20年でおよそ2割減った。経済界の危機感は強い。経団連は博士課程の学生に特化したインターンシップ（就業体験）のルールを整え、社員向け教育も充実させる。
9/5 そごう・西武の取締役、米ファンドから3人（日経、朝日）：米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループ傘下のそごう・西武は4日、新しい経営体制を発表した。1日付でフォートレス日本法人幹部の劉勁（りゅうじん）氏が代表取締役に就任したほか、田口広人社長は代表権のない取締役となり、執行役員社長として続投する。劉勁氏に加え、フォートレス日本法人代表の山下明男氏ら2人が取締役に就いた。5人で構成する取締役会のうち3人をフォートレス側が占める体制になった。
9/5 「＃学童落ちた」放課後どうすれば（朝日）：「＃学童落ちた」。この春、ＳＮＳにそんな投稿が相次いだ。小学生の子どもを放課後児童クラブ（学童保育）に預けられなかった人の嘆きの声だ。共働きの広がりで学童の利用希望者が増えているのに対し、受け皿の整備が追いついていない実態がある。実態を取材している。
9/5 広がる「だれでもトイレ」（朝日）：性的少数者の権利を守る取り組みを国内主要100社に聞いたところ、だれでも使えるトイレや更衣室の設置をしていたり、予定していたりするのは66社だった。同性パートナーを家族とみなし福利厚生を適用する動きも広がっていることがわかった。
9/5 初任給アップ、7割超（朝日）：全国主要１００社アンケートで、今年度の初任給について前年度より増やした企業が７割超に上ることがわかった。少子化などを背景に学生優位の「売り手市場」が続く中、人材獲得競争が激しくなっていることなどが背景にあるという。
9/5 けいざい＋ 経済ニュースの新旗手たち（上）（朝日）： ニュースを報じる営みはどう変わっていくのか。有料の経済メディアとして新境地を切り開く３人の取り組みを報告するシリーズ。第1回は、日本経済新聞の記者を昨年春に辞め、フリーのジャーナリストとして活躍する後藤達也さん（４３）。Ｘ（旧ツイッター）のフォロワーは８月に６０万人を突破し、投稿サイト「ｎｏｔｅ」で２万人超の有料会員を抱える売れっ子だ。なにが読者をひきつけるのか。幅広い支持を集める理由を探っている。
9/4 デンシバSpotlight 供給網に潜む人権侵害リスク（日経夕刊）：強制労働や児童労働、ハラスメントなど、企業活動での人権侵害リスクへの取り組みを支援するサービスが相次いで登場しているとして、PwCジャパングループなどの取り組みを取材している。
9/4 先生の給料は上がるの？（日経夕刊）：公立学校の教師の働き方改革をめぐる課題や今後の政策の方向性について、バーチャルキャラクターの日比学くんと名瀬加奈さんが、和歌山章彦編集委員に聞いている。
9/4 「ポチッと」の向こうで 半日で１３２個、配りきれない（朝日夕刊）：インターネット通販の市場規模の拡大が止まらない。経済産業省によると衣類や食品、家電製品などの「物販」は２０１３年に約６兆円だったのが、２０年には倍の１２兆円あまりになった。配達はどうなっているのだろう。二つの現場を訪ねている。
9/4 日常で性差「実感」女性で5割（日経）：インターネット接続事業者大手ビッグローブの調査で、全国20代から50代の男女1000人に尋ねたところ、女性の51.8%が日常の生活でジェンダー・ギャップ（性別に伴う格差）を「感じる」か「やや感じる」と答えた。。男性では同様の回答が40.4%だった。具体的な理由では家事や子育てでの負担の差、昇進など待遇面の差を挙げる意見が目立った。
9/4 「女性役員どう増やす？」社長ら議論（日経）：日本経済新聞社と日経BPによる「日経ウーマンエンパワーメント」は8月30日、東証プライム上場企業などの社長らが女性活躍を議論する「社長会」を都内で開いた。2030年までに女性役員比率30%以上という政府が定めた東証プライム上場企業の目標を達成するための取り組みや課題を共有した。その時の様子を伝えている。
9/4 同性婚、企業で賛同広がる（日経）：同性婚に賛同を表明する企業が増えている。社員の同性パートナーを配偶者と同様に扱う福利厚生制度を整えたり、LGBTなど性的少数者の理解を深める研修などを実施したりして、社員が働きやすい環境を整える企業の取り組みを伝えている。
9/4 賃上げ1％、効果2.2兆円（日経）：厚生労働省がまとめた2023年の労働経済の分析（労働経済白書）の原案がわかった。全労働者の賃金を1%あげるとおよそ2.2兆円の経済効果があると試算した。賃金が伸び悩む要因も分析している。
9/4 総務省、磨く「広報力」（日経）：総務省が広報改革に乗り出した。4月に民間の戦略広報アドバイザーに松井亜里香氏を登用した。2024年度以降は広報戦略を担うマネジメント職の新設やホームページのデザイン変更を検討する。松井氏は、政治議論アプリを手掛けるスタートアップ企業PoliPoli（ポリポリ）でPR戦略が専門。現在は「週一官僚」として、改革の実務を担う。
9/4 人材への投資、広がる情報開示（朝日）： 働きやすい職場か、やりがいはあるか、女性の登用は進んでいるか。人材に関する様々な情報の公表「人的資本の開示」が、上場企業で広がっているという。人的資本に関する独自の取り組みを進めている企業などを取り上げている。
9/4 介護現場の人手不足（朝日）：介護の現場で人手不足が深刻だ。行政や現場は対策に取り組むが、賃上げなどの課題は山積みだ。介護施設の「夜勤専従」として派遣で働く女性に取材している。
9/3 AI活用は人類の利益（日経）：人間に勝る賢さを獲得しつつある人工知能（AI）。「Chat（チャット）GPT」をはじめとする生成AIの登場で、新たな進化の段階を迎えている。10年前に大量のデータに潜む特徴を自力で見つけだす「深層学習」の研究で革新的な成果をあげた米スタンフォード大学のアンドリュー・ング兼任教授にAIの未来像を聞いている。
9/2 テレワーク導入企業、運動不足対策「なし」62％（日経夕刊）：職場と違う場所で仕事をするテレワークの健康課題に関する調査で、導入している全国の上場企業のうち、従業員に運動不足解消を促す取り組みについて「特になし」との回答が62%に上ったことが2日までに、厚生労働省研究班のまとめで分かった。
9/2 待機児童最少2680人（日経）：保育所などを希望しても入所できない「待機児童」の解消が進んできた。保育の受け皿整備が一定の成果を上げ、4月1日時点で「待機児童」は過去最少の2680人だったと1日、こども家庭庁が発表した。ただ、特定の園を希望したなどの理由で入所できなかった「隠れ待機児童」は6万人超と高止まりしている。
9/2 フォートレス、初労使協議（日経）：そごう・西武は1日、同労働組合と米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが参加する売却後初の労使協議を開いた。同労組は8月31日に米フォートレスへ売却後の雇用維持を求めて旗艦店でストライキを実施した。引き続き雇用維持と百貨店事業の継続を求めていく。
9/2 賃上げ減税、延長へ（日経）：政府は中小企業に適用する賃上げ促進税制の期限を延長する調整に入る。賃金の引き上げや従業員の学び直し（リスキリング）への取り組みを促し、消費と設備投資の拡大につなげる。1日開催された「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）に出席した岸田首相の発言のポイントをまとめている。
9/2 米就業者18.7万人増（朝日、日経）：米労働省が1日発表した8月の雇用統計で、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より18.7万人増加した。失業率は3.8%で、前月より0.3ポイント悪化した。
9/2 待機児童、最少2680人（朝日）：保育所などに入れなかった未就学児の待機児童は、今年４月時点で２６８０人（前年比２６４人減）と、５年連続で過去最少となったと1日、こども家庭庁が発表した。しかし「隠れ待機児童」と企業主導型保育事業の利用者も含めると7万7736人（前年比5189人増）だった。懸念されている保育の質の低下問題も取り上げている。
9/2 省庁が税制改正要望（朝日）：２０２４年度の税制改正に関する各省庁の要望が８月末に締め切られ、岸田文雄首相が掲げる賃上げの促進に向けた減税策や、経済安全保障の強化を目的とした支援策などが並んだ。政府・与党で年末にかけて議論される。主な税制改正要望をまとめている。
9/1 演劇界でハラスメント対策（日経夕刊）：演劇界でハラスメント防止策を講じる動きが広まりつつある。演出家の権威が強く働きがちな稽古場で、風通しを良くするにはどうすればよいか、試行錯誤の現場を取材している。
9/1自民・茂木氏、学び直し「公平性確保を」日経リスキリングサミット（日経夕刊）：自民党の茂木敏充幹事長は1日、働く人の学び直し（リスキリング）の重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）にビデオメッセージを寄せ、公平にリスキリングに取り組める環境や年功賃金など雇用制度の見直しの必要性を訴えた。
9/1 公務員の処遇 初任給上げ、人材集まるか（日経夕刊）：人事院は8月に2023年度の国家公務員の待遇に関する勧告（人事院勧告）を国会と内閣に提出した。勧告は初任給の大幅アップなど若年層に重点を置いた。就職活動をする学生の霞が関離れは止まるのか検証している。
9/1 セブン＆アイの誤算（日経）：セブン&アイ・ホールディングスが、そごう・西武売却を巡って同社労組による歴史的なストライキに直面した。株主利益のため経済合理性を貫いたが、従業員や地元自治体などと摩擦を起こした。これからは従業員や地域の代表者らの声をもっと経営に反映するステークホルダー（利害関係者）経営の枠組みを模索する必要があるとしている。
9/1 自民・上川氏「学び直し定着、改革の要」日経リスキリングサミット（日経）：自民党の上川陽子幹事長代理は31日、働く人の学び直し（リスキリング）の重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）で講演した。働きながらリスキリングに取り組める環境の定着が労働市場改革に必要だと唱えた。
9/1 最賃「30年代半ばに1500円」（朝日、日経）：最低賃金（時給）について、岸田文雄首相は31日、「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす」と表明した。これまで政府が目標としてきた1千円に今年10月の改定で到達することを受け、次の目標を示したものだ。この日開かれた「新しい資本主義実現会議」で言及した。
9/1 酒酔い診察、大阪入管の医師停職（朝日）：大阪出入国在留管理局は３１日、５０代の女性常勤医が酒に酔った状態で外国人収容者を診察したなどとして、停職１カ月の懲戒処分とし、発表した。常勤医は退職を申し出て同日付で承認したという。
9/1 課題待ったなし、予算どうする（朝日）：2024年度予算に向けた各省庁の概算要求総額は、114兆円規模となり、過去最大となりそうだ。働き手への支援など身近な課題にはどんな事業が盛り込まれたのか整理している。
9/1 西武労組、残した爪痕（朝日）：百貨店そごう・西武の売却をめぐり、異例のストライキが実施された。そのさなかに行われた親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）による売却決議。働く人たちの訴えはどこまで届いたか検証している。