9/20 米自動車労組、スト拡大予告（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）など「ビッグ3」と呼ばれる自動車大手にストライキを実施している全米自動車労組（UAW）は19日までに、22日正午を期限に労使交渉に進展がなければストを拡大すると予告した。
9/20 iPhone15、発売日からストライキへ（朝日夕刊）：フランスの「アップルストア」の従業員でつくる労働組合は１９日、ｉＰｈｏｎｅの新機種「１５」が発売される２２日から２日間のストライキを決行すると発表した。賃上げなど待遇改善の要求が経営側に拒否されたことが理由だという。
9/20 起業家精神、教育で養う（日経）：起業家精神を養うアントレプレナーシップ教育の裾野が広がってきたとして、早稲田大学<や名古屋大学の取り組みを取材している。/p>
9/20 介護「人手不足」66％（日経）：公益財団法人「介護労働安定センター」がまとめた調査によると、人手不足を感じる事業所は66.3%に上った。新型コロナウイルス禍前の2018年以来の水準で前年比3.3ポイント上昇した。
9/20 @EDGE 「就活落ち」の再挑戦支援（日経）：採用支援アプリを手掛けるABABA（アババ、大阪府吹田市）の久保駿貴最高経営責任者（CEO）を取り上げている。
9/20 損保ひずむ経営（上）（日経）：中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求で、金融庁は19日、顧客軽視の経営体制を問題視し、損害保険ジャパンへの立ち入り検査に入った。経営のひずみはなぜ生まれたのかを探るシリーズ。第1回は、損保業界に共通する構造的な問題があるとして、解明している。
9/20 外国人のアイデア、経営に（日経）：外国人を経営陣に迎え、事業の海外展開を目指すスタートアップが増えているという。2022年に日本人と中国人が共同創業したSake RD（サケ アールディー、東京・港）の取り組みなどを取材している。
9/20 真相深層 英第2の都市バーミンガム「財政破綻」（日経）：ロンドンに次ぐ英第2の都市バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した。10年前から市職員の不平等賃金をめぐる時限爆弾を抱えていたという。経緯を取材している。
9/20 損保ジャパン立ち入り（朝日、日経）： 中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）による保険金の不正請求問題で、金融庁は１９日、保険代理店としてのＢＭと損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を始めた。検査のポイントをまとめている。
9/20 教員志願、止まらぬ減少（朝日）：公立学校教員の２０２４年度採用試験の志願者は全国で計１２万７８５５人で、前年度から６０６１人（４・５％）減ったことが各地の教育委員会への取材でわかった。採用試験を行う全国６８機関のうち６割近い３８機関で、２４年度試験の志願者数がこの５年間で最低となった。
9/19 就職先どう絞り込む（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。就職先を決める際、自分のキャリア形成を考えることができる会社かという視点を持つようアドバイスしている。
9/19 米スト多発、労働損失410万日（日経夕刊）：米国で労働組合によるストライキが活発になっている。8月には労働者が仕事に携わらなかった延べ日数である「労働損失日数」が2000年以来、23年ぶりの高水準となったことが分かった。米労働者の間でストの機運が高まった理由などを探っている。
9/19 男性の育休、10人に2人（朝日夕刊）：９月１９日は「育休を考える日」。育児休業を取る男性は増えているが、過去最高だった昨年度で１０人に２人ほど。育休を取った人、取らなかった人、取れなかった人……。それぞれの思いや事情を聞いている。
9/19 「地域限定保育士」全国で（日経）：政府は特定の地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」を全国に拡大する。現在の対象は国家戦略特区の指定を受ける自治体に限定しているが、2024年にも児童福祉法を改正し、全国で生じる保育士不足の緩和につなげる。
9/19 陳列棚兼輸送コンテナ、コストコ・花王が実用化（日経）：米会員制量販店のコストコ・ホールセールと花王は、作業時間を2割減らせる新型コンテナを実用化する。店舗の陳列棚と輸送コンテナを兼ねており、納品されると開封作業をせずにそのまま売り場に並べられ、物流と店舗従業員の負担を軽減できる。トラック運転手の残業規制が厳格化される「2024年問題」などで人手不足が見込まれる中、約30の日本の全店舗で順次導入する。
9/19 社外役員兼任、4割増（日経）：社外取締役の兼任が増えてきた。今夏時点で東京証券取引所の上場企業で2社以上を兼任する社外役員は2022年から4割拡大した。取締役会の多様性を求める声が高まる中で、女性の多重兼務が顕著だ。背景を探っている。
9/18 Answers あえて新卒フリーランス（日経）：大学卒業後、「新卒フリーランス」の道を選び活躍しているコピーライターの中新大地さん（29）を取り上げている。
9/18 理系女性の割合、日本が最下位（日経）：経済協力開発機構（OECD）が加盟各国の大学など高等教育機関の卒業・修了生に占める女性の割合を調べたところ、2021年時点で日本は平均を大きく下回り、「自然科学・数学・統計学」の分野で27%、「工学・製造・建築」で16%だったことが分かった。いずれも加盟38カ国の最下位だった。
9/18 難民人材が企業の力に（日経）：政治的迫害や紛争などで出身国を離れ来日した難民・避難民らが、人材不足に悩む企業の新戦力として注目されている。来日前の経験を生かして高度人材として活躍する例が出始めた。企業側は日本語の意思疎通などに不安を抱きつつも、IT（情報技術）スキルや語学力、逆境を乗り越えてきた行動力に期待し、多様性を競争力強化につなげている。
9/18 ジャニーズ起用、対応に悩む企業（日経）：ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、同事務所のタレントの広告起用をやめる企業が増えている。「ビジネスと人権」の問題に詳しい専門家に、こうした動きについて聞いている。
9/18 複眼 障害者雇用、真の定着には（日経）：企業で働く障害者が増えている。法定雇用率引き上げなどを背景に2022年6月1日時点で61万人、対象企業の従業員数に対する雇用率は2.25%と過去最高を更新した。法定雇用率は段階的に26年度に2.7%へ引き上げられる。障害者雇用の量と質を両立し、職場における真の定着には何が必要か識者に聞いている。
9/18 JR東、5000人にDX教育（日経）：JR東日本は社員約5000人に「デジタルトランスフォーメーション（DX）」教育を実施する。社員がJR東のスマートフォンアプリなどを通じて、駅や沿線ごとに利用客向けサービスを機動的に企画・提供できるようにする。
9/18 介護留学生、獲得促す（日経）：厚生労働省は2024年度から外国人留学生を受け入れる介護施設を対象に、奨学金に充てる補助金を拡充する。日本語学校や施設で学ぶ場合に最大170万円程度を助成する。
9/18 パソナ、傘下2社再編（日経）：パソナグループは人的資本を重視する企業向けのサービスを充実させるため、10月に傘下の2社（労務関連の業務請負事業を手がけるパソナHRソリューションとIT支援などを手がけるキャプテン）を再編する。人的資本の情報開示に必要なデータ算出や課題分析のほか、給与計算や人材研修など人事関連のサービスを一貫提供する。
9/18 国家公務員のキャリア支援 20代向け研修を本格導入（日経）：人事院は20歳代の国家公務員を対象にキャリアの形成を支援する研修を本格導入した。若手職員の離職防止につなげる。初回の研修を6月末に開催。霞が関に勤める各府省庁の20歳代の職員40人ほどが参加した。
9/18 バス運転手、3.6万人不足（日経）：全国でバス運転手不足が深刻になっている。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス（東京・目黒）と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行するなど、運転手減少を前提とした対策を急ぐ各バス会社の動きをまとめている。
9/18 残業代算定、在宅手当外す（日経）：厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。
9/18 働く高齢者が最多（日経、朝日）：総務省が17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は21年より3万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更新した。就業者数に占める働く高齢者の割合は21年比0.1ポイント上昇の13.6%で、過去最高になった。65歳以上の就業率は25.2%だった。
9/18 「採用に活用」解禁 インターン本格化（朝日）：大学３年生ら向けの企業のインターンシップ（就業体験、インターン）が本格化している。今年度から、一定の条件を満たしたインターンでは、参加学生の個人情報や評価を採用選考に活用できるようルールが変わった。インターンを強化する動きが大手企業を中心に広がっているとして、アイリスオーヤマや日立製作所などの取り組みを取材している。
9/18 時時刻刻 隠れ「宿日直」見て見ぬふり 医師の働き方改革（朝日）：来年４月から「医師の働き方改革」が始まる。労働時間が短くなることによる地域医療への影響を抑えようと、宿直や日直を労働時間とみなさなくてよい「宿日直許可」を国と病院が増やそうとしているが、「改革に逆行している」との指摘もある。実情を取材している。
9/17 揺れた天秤〜法廷から〜 社内チャット、愚痴で退職（日経）：在宅勤務中、社用チャットに職場の愚痴を書き込んでいたことを会社に知られた女性。テレワークの禁止とオフィス勤務を命じられ、応じられないとして退職した。出社命令は無効だと提訴した女性に対し、会社側は在宅での勤務報告に虚偽があったと訴え返し、双方の主張は真っ向から対立した。訴訟の顛末をまとめている。
9/17 米自動車スト膠着続く（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手（ビッグ3）に対する全米自動車労組（UAW）のストライキは15日、膠着状態が続いた。ビッグ3の各工場でストが続く中、フォードは対象工場の従業員600人を一時解雇する意向を示した。ストの一方でUAWは16日に各社との労働協約の見直し協議を再開する方針。
9/17 コロナ後経済、朝型シフト（日経）：新型コロナウイルス禍後の経済活動が朝型に移行している。テレワークで通勤時間が短縮されたことに加え、深夜帯の飲食需要の回復が鈍いままで、始業時間が早まっている。「朝型経済」への転換をにらみ、サービスを見直す企業を取り上げている。
9/16 バイデン氏「労働者に利益配分を」（日経夕刊）：バイデン米大統領は15日に演説し、全米自動車労組（UAW）のストライキを巡り企業側に譲歩を求めた。「記録的な利益が労働者に公平に分配されていない」と指摘。企業の回答について「さらに踏み込むべきだ」と訴え、ストライキの解決に向けて、労働者の立場に寄り添う姿勢を鮮明にした。
9/16 長崎大と外国人助教、雇い止め訴訟で和解（日経）：長崎大で助教として働いていたベルギー国籍のリュク・ロースフェルトさんが、雇い止めされたとして地位確認などを求めた訴訟は15日、福岡高裁で和解が成立した。無期雇用として勤務することで合意し、2850万円の解決金を支払う。
9/16 「人的資本」開示、投資にヒント（日経）：人材を企業価値の源泉と捉える「人的資本」が注目されている。グローバル化や働き方改革などで人材の多様性が高まり、有効活用できるかどうかが企業の長期的な成長を左右するようになったことが背景にある。2023年3月期からは関連情報の開示が始まった。各企業の取り組みをまとめている。
9/16 最低賃金の仕組み 地域で差、下回れば違法に（日経）：最低賃金が上がり、全国平均で1000円を超えたことが話題になった。最低賃金は企業などが労働者に最低限支払うべき「時給」のことで、生活を守るために欠かせない制度だ。誰が、どのように決めているのかなど解説している。
9/16 ジャニーズCM放送、大阪ガスが中止（日経）：大阪ガスは15日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントが出演するテレビCMの放送を同日までに中止したと明らかにした。コーセーや日本特殊陶業の対応も伝えている。
9/16 名刺データ管理にリスク 転職先へ不正提供容疑で初逮捕（日経）：以前勤務していた会社の営業先などに関する名刺データを不正に転職先側に提供したとして、40代の会社員の男が警視庁に逮捕された。事件の構図を解説している。
9/16 （日経）：
9/16 民間労組票、与野党が争奪（日経）：政府は15日の閣議で首相補佐官に労働組合出身の矢田稚子元参院議員を起用すると決めた。賃金や雇用政策の担当に充てる。背景を解説している。
9/16 データで読む地域再生 看護師の確保、西日本先手（日経）：看護師の不足が一段と深刻になっている。新型コロナウイルス禍でも大都市圏を中心に危機感が広まった。そのなかで、西日本では人口あたりの看護師数が福祉先進国の北欧を超える自治体もあるという。養成学校が多いうえ、奨学金の返済免除制度や就職後の研修など支援策も手厚い高知県などを取り上げている。
9/16 全米車労組、初の一斉スト（日経、朝日）：全米自動車労組（UAW）は15日、米自動車大手との労使交渉の停滞をうけ、ストライキに入った。米ゼネラル・モーターズ（GM）、同フォード・モーターなど「ビッグ3」すべてに対する初めての一斉スト。
9/16 運転手不足、ITで解決（朝日）：トラック運転手の長時間労働見直しに伴い人手不足が深刻化する「物流の２０２４年問題」に対応しようと、関連業界が知恵を絞っている。物流の効率化を狙ったシステムなどを相次いで開発。大手だけでなく、新興企業も参入して商機を見いだそうとしている様子を取材している。
9/16 時時刻刻 ジャニーズ変革、迫る企業（朝日）：故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、所属タレントを起用した広告を見直す企業が後を絶たない。ビジネスの世界で人権重視の流れが強まっている現状を伝えている。
9/15 バイト時給1.9％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比22円（1.9%）高い1156円だった。28カ月連続のプラスで、過去最高だった22年12月と23年6月に次ぐ3番目の高水準。
9/15 「年収の壁」問題の視点（日経）：近藤絢子・東京大学教授による経済教室。パートタイム労働者が税や社会保険料負担を避けるために年収を抑える就労調整、いわゆる「103万円の壁」について解説している。
9/15 しごと進化論 資生堂、若手が幹部を指南（日経）：資生堂は、若い世代が年配者の先生役となる「リバースメンタリング」で組織を活性化している。若手社員が幹部に先端のデジタル技術や消費トレンドを教え、新規事業も議論する。組織の垣根を越え、異世代での立場を逆転させた交流に延べ1千人が参加したという。実例を取材している。
9/15 ホンダ、早期退職の割増金廃止（日経）：ホンダは、2021年4月に導入し、中高年やシニアの正社員に早期退職時に割増退職金を支払うプログラムを廃止した。キャリア研修などを通して退職者を支援する制度はこれまで通り残す。
9/15 銀行変身 リテール戦線異状あり（下）（日経）：大手銀行が構造改革の名の下に進めてきた店舗の統廃合が転機を迎えている。低金利と手数料率の低下でマス（大衆）向けのリテールビジネスは経営の重荷とみられてきたが、金利復活の足音が高まるなか、その価値が見直されようとしている。三菱UFJ銀行などの取り組みを取材している。
9/15 野村、育休に基本給の1割補助（日経）：野村証券は10月から、男女問わず1カ月以上の育児休業を取得した社員に対し、年間の基本給の1割相当の奨励金を支給する制度を始める。単純計算では1カ月間、通常通り出勤するよりも高い収入を得られることになる。野村の現在の男性社員の育休取得率は10％程度。補助制度を設けることで、特に男性の育休取得を促す。
9/15 グーグル、採用部門で数百人削減（日経）：米グーグルが世界各地で採用を担当する社員のうち数百人を削減することが13日、明らかになった。
9/15 森友文書不開示巡る訴訟、元職員妻側の請求棄却（日経、朝日）：森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻、雅子さん（52）が財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は請求を棄却した。雅子さん側は控訴する方針。
9/15 企業、広がるジャニーズ離れ（日経、朝日）：ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントの広告起用を企業が見直す動きが止まらない。桜井翔さんを起用しているアフラック生命保険は14日、同事務所との広告契約を解除する方針であることが分かった。
9/15 製鉄所、生き残りへスリム化（朝日）：鉄鋼大手が近年進めてきた製鉄所の再編が今月、節目を迎える。ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は１６日、傘下のＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市）に残る高炉を休止。月末には、日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）を閉鎖する。呉市最大の金融機関、呉信用金庫は今年３月、駅前のホテル内に日鉄従業員に地場企業を紹介する相談窓口を開設した。
9/14 米自動車労使交渉大詰め ストなら損失8200億円（日経）：全米自動車労組（UAW）と米自動車大手の労使交渉が大詰めを迎えている。4年間の労働協約の更新に向け、労使は7月中旬から交渉を重ねてきたが、隔たりが大きい。UAWは14日深夜の現行協約の失効までに合意できなければ、ストライキに突入する方針を示している。一斉にストに入れば10日間で56億ドル（約8200億円）の経済損失が発生するとの試算もある。
9/14 そこが知りたい 週休3日制、導入すべき？（日経）：働き方改革が推し進められるなかで「週休3日制」への関心が高まり、国内でも導入企業が出てきた。今後広がる可能性はあるのか。英国をはじめ各国の導入企業の事例を検証している英人材紹介大手ロバート・ウォルターズでグループ最高経営責任者（CEO）を務めるトビー・ファウルストン氏に聞いている。
9/14 中国で生成AI人材不足（日経）：中国で人工知能（AI）分野の人材不足が問題になり始めた。生成AIの開発に多くの企業が力を入れ、供給が追いつかないためだという。実態を探っている。
9/14 投信会社、若手をプロに（日経）：運用会社が投資信託の運用人材の育成を強化しているという。新卒採用に専門コースを新設し、運用成果が賞与に反映されやすい評価体系もとり入れたニッセイアセットマネジメントや、若手をファンドマネジャーに抜てきできる制度を導入した三菱UFJ国際投信などを取り上げている。
9/14 銀行変身 リテール戦線異状あり（上）（日経）：銀行が変わろうとしている。変化の裏には、デジタル世代の銀行離れへの強い危機感があるという。三井住友フィナンシャルグループ（FG）が3月に始めたスマホ上の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の躍進の秘密を探っている。
9/14 企業の人手不足感、最高（日経）：内閣府と財務省が13日発表した7〜9月期の法人企業景気予測調査によると、従業員の過不足感を示す指数が大企業全産業でプラス24.0と過去最高になった。宿泊や飲食といった非製造業で人手不足感が強まった。
9/14 「特定技能」に運転手（日経）：国土交通省は外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象にトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を追加する検討に入った。出入国在留管理庁など関係省庁と協議し、2023年度中の実現をめざす。
9/14 迫真 そごう・西武、勝者なき決着（3）（日経）：ストに至ったそごう・西武売却の内実に迫る連載記事。第3回は、6月19日、セブン&アイ・ホールディングス（HD）がそごう・西武の売却について、西武池袋本店の地元関係者に開いた説明会で、西武HD会長の後藤高志が「みなで合意すべきだ」と不満を示した背景に迫っている。
9/14 首相「賃上げの流れ継続」（日経）：第2次岸田再改造内閣が13日、発足した。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し、10月をめどに経済対策をとりまとめると表明した。「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」と述べた。2023年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針。
9/14 出演料「全てタレントに」ジャニーズ事務所発表（朝日、日経）： 故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は、所属タレントの広告や番組などの出演料について、今後1年間、全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らない方針を決めた。事務所が13日、性加害問題に絡む被害補償や再発防止策と合わせて公式サイトで公表した。
9/14 日本の教員給与、国際平均下回る（朝日）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。ＯＥＣＤは待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘した。
9/14 保育園、多様な育ちの場に（朝日）：国は保護者の就労要件を問わない「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業を展開している。現場を訪ねている。
9/14 輪の芽 それ、謝罪ですか（朝日）：「誤解を与えた」「重く受け止める」……。政治家や企業トップの謝罪会見で頻繁に耳にする、紋切り型の言葉だ。何を謝っているのか、本当に反省しているのか、釈然としない。どのような謝罪や、責任の取り方・取らせ方が求められているのか。3人の識者に聞いている。
9/14 俳優の2割、セクハラ被害（朝日）：俳優らの約2割がセクハラを受けたことがある――。こうした実態調査の結果が、厚生労働省が10月に公表予定の2023年版「過労死等防止対策白書」の原案に盛り込まれていることが分かった。この白書は毎年発行されているが、芸能分野のハラスメントの調査結果を盛り込んだのは初。白書では過労死を防ぐため、長時間労働やメンタルヘルス対策のほか、過労自死の原因にもなるハラスメント被害について分析している。
9/13 高ストレス社員、対策急ぐ（日経）：働く人々にかかるストレスが過去最悪の水準に達している。周囲の支援が不十分な高ストレス者の割合は、80万人分を調査した民間のストレスチェックで2022年度に1割を超え、比較可能な18年度以降で最も高くなった。NTTやユニ・チャームなど対策を講じ始めている企業を取り上げている。
9/13 日立の事業所従業員、EV通勤、無料で充電（日経）：日立製作所は、2024年度から電気自動車（EV）を使って通勤する従業員が工場や研究所などの事業所で無料で充電できる制度を始める。エネルギー価格が高騰するなか、新たな福利厚生のメニューとして活用する。
9/13 経済白書で読む「所得増への道」同意なき転勤、米の6倍（日経）：2023年度の経済財政白書は日本型の雇用慣行が男女間の賃金格差を生んでいる可能性があると分析した。日本の労働者のうち、本人が同意しなくても業務命令で転勤する状況にある人は18.8％いた。米国とデンマークは3％だった。
9/13 契約通算10年の研究者 無期雇用に転換、8割（日経）：文部科学省は12日、今年3月末までに有期契約の雇用期間が通算10年を迎えた大学や研究機関の研究者ら約1万2400人のうち、約80%に当たる約1万人が無期雇用で契約したか、その権利を得たとする調査結果を発表した。だが、定年退職以外で雇用契約が切れた人が16%に当たる約2千人おり、直前で契約を打ち切る「雇い止め」が含まれている可能性もある。
9/13 迫真 そごう・西武、勝者なき決着（2）（日経）：ストに至ったそごう・西武売却の内実に迫る連載記事。第2回は、ヨドバシホールディングスがそごう・西武買収計画に乗ることになった経緯を綴っている。
9/13 ビッグモーター、採用活動停止（朝日、日経）：ビッグモーターが、新入社員の採用活動を停止していることが分かった。再開時期については「未定」としている。
9/13 ジャニーズ起用見直し、拡大（朝日、日経）： 故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告を取りやめると公表する企業が、１２日も相次いだとして、花王や第一三共ヘルスケア、サントリーHDなどの対応をまとめている。
9/13 性暴力「謝罪は陸自指示」（朝日）：陸上自衛隊郡山駐屯地に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ罪に問われた元自衛官3人=懲戒免職=の公判は12日、渋谷修太郎被告と関根亮斗被告の被告人質問が福島地裁であった。両被告は、昨年10月に五ノ井さんと面会して謝罪したが「（事件を）認めていなかったが、自衛隊から謝罪に行くように指示された」などとし、自らの意思による謝罪ではないと供述した。
9/13 有期雇用10年超えの研究者 雇用先未定・不明1499人（朝日）：文部科学省は１２日、全国の研究者らの雇用実態調査の結果を発表した。有期雇用の期間が通算１０年を超えて無期雇用に転換できるという法的な特例の対象者のうち、定年退職以外で雇用契約が切れた後、その後の状況が不明の人などが1499人（12.1％)いたことが分かった。特例により定年退職まで雇用を継続できる人が約８割いた半面、適用前に「雇い止め」になる例が依然として残っているとみられる。
9/13 特定技能、外国人運転手も（朝日）：国土交通省は、タクシーやバス、トラックの運転手が不足していることから、外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に「自動車運送業」を今年度内に追加する方向で検討に入った。
9/13 米ビッグ3でストの構え（朝日）： 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と、米自動車大手３社「ビッグ３（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラーをブランドとして持つステランティス）」の間で、４年ごとに改定する労働協約をめぐる交渉が難航している。ＵＡＷは物価高（インフレ）などを背景に、当初は４割超の賃上げを要求。双方が歩み寄りを見せているものの、まだ隔たりが大きい。現在の協約の期限である１４日までに妥結できなければ、ＵＡＷはストライキに踏み切る構えだ。
9/12 本命企業いつ受ける （日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。就活生は、自分の第１志望の本命企業をどんなタイミングで受けたら良いのかについてアドバイスしている。
9/12 外国人の不就学率、OECDで格差最大（日経）：外国籍の親を持つ15〜18歳の8%が学校に通っていないことが分かった。日本人の子どもに比べると5倍の水準だ。経済協力開発機構（OECD）の欧米など24カ国調査で不就学率の「格差」は日本が最大。外国人材の受け入れが拡大し、伴われて来日する子も増加している。「家族滞在」資格の18歳以下は22年末時点で約10万4000人と、10年前の2倍。
9/12 迫真 そごう・西武、勝者なき決着（1）（日経）：ストに至ったそごう・西武売却の内実に迫る連載記事。第1回は、そごう・西武労働組合がストを決行するに至った経緯を時系列で綴っている。
9/12 アルバイト厚遇、USJ全国募集（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイが「クルー」と呼ぶアルバイトを全国で募集し始めた。祝い金10万円や家賃補助など手厚い待遇を提示し、関西以外から105人を採用した。
9/12 ジャニーズとのCM契約 サントリー、新規結ばず（日経、朝日）：サントリーホールディングス（HD）は11日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「ジャニーズ事務所との新たな契約を結ばない」と明らかにした。納得のいく説明をうけるまで新規契約をしない方針だ。そのほか、日産やアサヒグループホールディングスなどの対応もまとめている。
9/12 同性パートナー扶養認めず（日経、朝日）：北海道などが同性パートナーを配偶者と認めず、扶養手当を支給しなかったのは違憲だとして、元道職員が手当の支払いや損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、札幌地裁であった。同性のパートナーは「扶養関係となる配偶者には含まれない」との判断を示し、請求を棄却した。
9/12 精神障害、労災認定見直し（朝日）：仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症した場合に、労災認定する基準が１２年ぶりに改正された。中でも、認定のハードルが高いとされた「症状の悪化」時の基準が緩和され、救済される範囲が広がることになる。しかし、実際には行政の運用次第だという。
9/12 アサヒグループHDの勝木社長「人権問題、真摯に考えた」（朝日）：性加害問題を受けて、ジャニーズ事務所との契約を見直す企業が相次いでいる。８日に所属タレントによるＣＭのとりやめや、今後も広告で起用しない方針を公表したアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が１１日、「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになる」と理由を語った。
9/11 GLOBE＋ 性犯罪歴などで就業制限 英国の「DBS制度」の今（朝日夕刊）：子どもと関わる職業や活動に従事する人に性犯罪歴などがないことをあらかじめ確認できるようにする「日本版ＤＢＳ（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」。こども家庭庁は早ければ秋に想定される臨時国会に法案を提出する方針で、参考にしたのが、約２０年前に導入された英国の仕組みだという。英国のＤＢＳの最高経営責任者（ＣＥＯ）のエリック・ロビンソン氏に、そのしくみや課題を聞いている。