9/30 米車スト、新たに7000人（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）など「ビッグ3」に対しストライキを打っている全米自動車労組（UAW）は29日、再びストを拡大すると発表した。GMと米フォード・モーターの組み立て工場1カ所ずつで新たにストを始め、計7000人の組合員が加わる。
9/30 双日元社員の営業秘密取得 週末の不審アクセス検知（日経）：双日元社員による営業秘密の不正取得事件で、元社員の転職元の兼松が社内データベースへの不審なアクセスを検知し情報漏洩が発覚したことが分かった。社内調査で不正取得の疑いを把握し警察に相談した。
9/30 就職希望1位、ニトリ 会長自ら「人気取り」執念（日経）：ニトリホールディングスが2024年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査（日本経済新聞社とマイナビ）で、文系総合の人気ランキング首位に輝いた。小売業がトップに立つのは異例。似鳥昭雄会長の「人気取り」への努力の軌跡を振り返っている。
9/30 ゲーム会社との労使交渉 米俳優組合、合意せず（日経）：全米の映画俳優組合は28日、ゲーム会社との労使交渉が合意に至らなかったと発表した。ストライキ突入については態度を明らかにしておらず、「最後の努力を行う」とした。映画などに関する交渉は10月2日に再開する。
9/30 23年労働白書「日本の生産性、25年間横ばい」（日経）：厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。
9/30 売り手市場の採用、延長線（日経）：2024年春に卒業する新卒者の内定式を目前に控える中、なお採用活動を続ける企業が増えている。新型コロナウイルス禍からの経済回復や構造的な人手不足を背景に採用意欲は旺盛で、想定していた採用人数を満たさない企業が多い。追加募集を計画する東芝などを取り上げている。
9/30 女性競輪選手へセクハラ（朝日）：女性競輪の20代の選手が、指導役だった40代の男性競輪選手から性行為に関する発言などのハラスメントを受けたとして、男性選手に約450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、西日本の地裁であり、裁判長は一部の発言に違法性があると認め、男性選手に11万円の支払いを命じた。
9/30 国立大6割、採用時に確認せず（朝日、日経夕刊）： 国立大の６割近くが、教員採用時に過去のセクシュアルハラスメントや性暴力の処分歴を確認していなかったことが２９日、文部科学省の調査で分かった。文科省は同日付で通知を出し、各大学に、取り組みのさらなる推進を求めた。
9/30 商社元社員、2400万円詐取容疑（朝日）：架空取引を繰り返す「循環取引」で勤務先の会社から約２４００万円をだましとったとして、警視庁は２９日、機械総合商社「東京産業」の元社員の大山彰義容疑者を詐欺容疑で逮捕し、発表した。
9/30 雇い止め「不適切な点なし」理研調査委が報告書（朝日）：理化学研究所から今年３月末に雇い止めに遭った元卓越研究員の男性が「不適切な手続きで断行された」と訴えていた件について、理研の調査委員会は２９日、「違法または不適切」な点はみられなかった、とする報告書を発表した。男性は雇い止め後、中国にある大学の教授となった。調査委の報告について「少し納得のいきにくい結論だと思った」と話した。
9/30 NY市、料理宅配に最低賃金（日経夕刊）：米ニューヨーク市が10月にも、米ウーバーテクノロジーズなど3社の配達を担う個人事業主に時給17ドル96セント（約2680円）の最低賃金を適用する見通しとなった。ニューヨーク州最高裁判所が28日、適用の仮差し止めを求める同社などの請求を棄却した。
9/30 政界Zoom 答弁づくり、深夜1時まで（日経夕刊）：国会は官僚の働き方改革の一環で、役所への質問内容の事前通告について迅速化を決めた。近年は多少改善したとされるが「夜なべ」作業は減ったのだろうか。検証している。
9/30 求人倍率1.29倍、下げ止まる（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は1・29倍で、前月から横ばいだった。総務省が同日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は2・7%で、前月から横ばいだった。
9/29 りそなHD系が「孫育休暇」導入（日経）：りそなホールディングスの傘下で、銀行の事務を受託しているりそなビジネスサービスは孫の世話を目的とした「孫育休暇」を10月に導入する。孫の年齢に制限を設けず、半日から休めるようにする計画。同社には約2000人の従業員が所属し、このうち60歳以上が45％を占める。
9/29 三菱UFJニコス、転職の元社員も採用（日経）：クレジットカード大手の三菱UFJニコスは、中途退職した元社員の採用を増やす。従来は育児や介護などやむを得ない事情で退職した人が復帰できる仕組みだったが、キャリアアップで転職した人も採用できるようにした。
9/29 企業、蓄える賃上げ力（日経）：日本企業が賃上げを続ける力を蓄えつつある。民間試算によると、働く人への分配を示す指標は1974年以来の水準に下がっている。背景を探っている。
9/29 少子化と向き合う 惑う現場（下）熟練保育士は手当7.8万円（日経）：東京都に隣接するベッドタウンの千葉県松戸市は、若手保育士に月4.5万円、ベテランに最大で月7.8万円の手当を出すなど、保育士確保のために独自の手当を用意している自治体を取り上げている。
9/29 テクノ新世 「神」の領域へ（5）新入りはヒューマノイド（日経）：出生率低下で人口減に悩む先進国では働き手不足を補う力としてヒューマノイド（ヒト型ロボット）への期待が高まっている。ローマ近郊の病院に配属されるヒューマノイドなどを取り上げている。
9/29 山口大医学部でアカハラ、女性講師に労災認定 賠償求め大学を提訴（朝日）：山口大学医学部の女性講師が上司の教授からアカデミックハラスメントを受け、大学にもアカハラを否定されたため、うつ病を発症したとして、労働基準監督署が労災を認定していたことがわかった。女性は、大学と教授に対して計330万円の損害賠償を求め、山口地裁に提訴した。
9/29 実習生在留資格、手続き怠る 会社側に330万円賠償命令（朝日）：大阪府寝屋川市の鉄筋加工会社で技能実習生として働いたベトナム人男性が、在留資格の更新手続きを会社側が怠って実習を続けられなくなったとして約６７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、会社側に約３３０万円の賠償を命じた。会社側は控訴する方針。
9/28 「米車スト拡大」労組新たに予告（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）など「ビッグ3」と呼ばれる自動車大手に対しストライキを実施している全米自動車労組（UAW）は27日、29日正午を期限に労使交渉が進まなければ、ストの対象拠点を増やすと予告した。
9/28 米カジノ従業員スト準備（日経夕刊）：米西部ラスベガスのカジノやホテルで働く飲食関係者らの労働組合は27日までに、施設側との労使交渉が決裂すればストライキに入ることを承認した。カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルなどと賃上げを交渉している。
9/28 双日元社員を逮捕（日経夕刊、朝日夕刊、29日朝日、29日日経）：転職元の大手商社「兼松」から営業秘密を不正取得したとして、警視庁は28日までに、大手商社「双日」元社員で職業不詳、真鍋昌奨容疑者を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで逮捕した。持ち出された情報には兼松が管理していた自動車の部品に関するデータや取引先の営業情報が含まれるという。
9/28 トラック運転手負担減へ経済対策（朝日夕刊、日経夕刊、29日朝日）：岸田文雄首相は２８日、トラックドライバーの負担減や人手不足解消に向けた緊急対策を来週に取りまとめる考えを示した。１０月中に取りまとめる経済対策に具体策を盛り込む。
9/28 関電、女性幹部育成メンター制（日経）：関西電力は10月から、女性管理職を執行役常務が指導するメンター制度を導入する。年間8人程度の課長級の女性社員を対象に、幹部候補として育てる。2030年度までに課長級以上の女性管理職の比率を18年度の3倍の4.8%に引き上げる目標を掲げている。
9/28 少子化と向き合う 惑う現場（中）児童手当拡充、給付に時間（日経）：政府は児童手当を所得に関わりなく全ての世帯に配ることを決めた。中学生までだった支給対象は高校生まで広げ、第3子以降は倍増する。だが、最初の支給日はおよそ1年半後の2025年2月だという。理由を探っている。
9/28 米脚本家スト収束（朝日、日経）：５月からストライキを続けてきた全米脚本家組合（ＷＧＡ）は、交渉相手の全米映画テレビ製作者協会（ＡＭＰＴＰ）と暫定合意したことを受け、ストを終えると２６日に発表した。
9/28 賃上げ減税、強化へ（朝日、日経）：政府は２７日、岸田政権が進める「新しい資本主義」の重点事項をまとめた。持続的な賃上げや国内投資促進に向けた税制優遇策などを並べ、来月策定する経済対策に盛り込みたい考え。
9/28 「年収の壁」対応策（朝日、日経）：パートで働く人らが社会保険料を負担しないよう労働時間を抑える「年収の壁」を巡り政府は２７日、壁を意識せず働けるようにする当面の対応策を発表した。１０月から順次実施する。
9/28 平均給与2年連続増、458万円（朝日）：国税庁は２７日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果を発表した。２０２２年の平均給与は４５８万円（前年比２．７％増）、このうち賞与は７２万円（同４．２％増）で、ともに２年連続で増加した。雇用形態別では、正社員は５２３万円、パートやアルバイトなど正社員以外は２０１万円だった。
9/28 首相、連合大会に出席へ（朝日、29日日経）：岸田文雄首相が１０月５日から始まる労働組合の中央組織・連合の定期大会に、自民党政権下の首相として１６年ぶりに出席する方向になった。思惑を読み解いている。
9/27 バイデン氏、米車スト参加（日経夕刊、28日朝日、28日日経）：バイデン米大統領は26日、全米自動車労組（UAW）がストライキを続ける米中西部ミシガン州デトロイトを訪問し、UAWへの支援を表明した。現職大統領のスト参加は初。
9/27 米俳優組合がスト予告（日経）：全米の映画俳優組合は25日、ゲーム会社との労使交渉が妥結しなければストライキを決行することを組合内で承認した。人工知能（AI）でゲーム声優の仕事がなくなることなどを懸念し、AI規制や賃上げを求める。
9/27 少子化と向き合う 惑う現場（上）「誰でも通園」足りぬ保育士（日経）：「異次元の少子化対策」で現場に困惑が広がっている。誰でも子どもを預けられる保育事業はテスト段階から保育士が足りない。23年度から始めた「こども誰でも通園制度」（仮称）のモデル事業の保育所を訪ね課題を探っている。
9/27 紛争避難民を「準難民」認定（日経）：政府は26日、ウクライナなど紛争地から逃れてきた人たちを「準難民」として認定し受け入れる制度を12月1日に施行すると閣議決定した。認定後は就労制限はなく永住許可の要件も緩和される。
9/27 バイデン大統領、苦肉の自動車スト支援（日経）：米自動車大手の労使交渉が次期大統領選に波及している。バイデン米大統領は26日、中西部ミシガン州を訪れ、全米自動車労組（UAW）のストライキへの支持を表明する。現職大統領によるスト支援は異例だという。背景を探っている。
9/27 経済対策、成長力に重点（日経）：岸田文雄首相は26日、経済対策を10月末にまとめるよう関係閣僚に指示した。企業の賃上げや半導体などの設備投資を促進する税優遇など成長力を高める政策を重視する。経済の好循環に向け「税や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」と述べた。ポイントをまとめている。
9/27 ジャニーズ報道、テレ朝社長反省（朝日、日経）：故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、テレビ朝日の篠塚浩社長は２６日の会見で、過去にメディアとして性加害問題を報じなかったことについて「人権侵害や性被害への意識が著しく低かった」と述べた。
9/27 NHK記者、不正な経費請求か（朝日、日経）：NHKは26日、報道局の30代記者が私的な飲食代を不正に経費請求していた疑いがあると発表した。不正請求は複数件に上るとみられ、外部の弁護士などでつくる第三者委員会を設置して調査する方針。
9/27 NEC支店長、過労死と認定（朝日）：NECの岡山支店長だった男性の過労死を認めなかった岡山労働基準監督署の決定は誤りだとして妻が国を相手取り、遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が26日、福岡高裁であった。岡田健裁判長は「男性は長時間勤務や連続勤務をしており、疾病には業務起因性が認められる」として、労基署の判断を追認した一審・福岡地裁判決と不支給処分をいずれも取り消す判決を出した。
9/27 時時刻刻 経済対策あれもこれも（朝日）： 岸田文雄首相は２６日の閣議で、総合経済対策を１０月中にまとめるよう各閣僚に指示した。喫緊の課題としていた物価高対策や持続的な賃上げ促進だけでなく、半導体などの国内投資など多岐にわたる。経済対策の柱と主な取り組みをまとめている。
9/26 今年の内定式は（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。10月1日に開催予定の内定式。昨年の実施形式との違いと、内定式の意義を伝えている。
9/26 米脚本家スト、暫定合意（日経）：5月からストライキを起こしている全米脚本家組合（WGA）は24日、交渉相手の全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）と暫定合意を結んだ。詳細な合意内容は26日にも公表し、組合内で承認されればスト終結に向かう。次は俳優組合との交渉が焦点になる。
9/26 男性の育児休業「取得したくない」38％（日経）：パソナグループは育児休業について「自分は取得したいと思わない」との回答が男性は38.9%、女性は23%に上るという調査結果をまとめた。一般論として「取得しなくていい」としたのは男女ともに1割前後の回答で大きく差があり、自身のことになると育休取得に消極的な傾向が顕著だった。
9/26 3メガ、新卒を専門人材に（日経）：メガバンクが新卒採用した行員を専門性の高い部署に配置し、育成する取り組みを加速する。2025年入行の採用で、配属部署を特定するコース採用を拡充し、市場部門に携わるコースや支店運営に関わる採用枠を新設する三井住友銀行と三菱UFJ銀行などを取り上げている。
9/26 少子化と向き合う 気になる数字 共働き世帯の家事負担、女性に偏り（日経）：総務省の社会生活基本調査によると、2021年に6歳未満の子どもがいる共働き世帯の1日当たりの家事関連時間は妻が6時間32分だった。1時間57分だった夫の3.4倍にのぼる。一因に男性の長時間労働を指摘している。
9/26 エーザイ、営業採用4割増（日経）：エーザイは医薬情報担当者（MR）中心に2024年度新卒採用を前年度より4割増やす。25日に厚生労働省から使用が承認された認知症治療薬「レカネマブ」は年内にも国内の医療現場で使えるようになる見通しだで、競合に先手を打つ。新卒は約70人を採用する見通し。既存のMRもレカネマブに重点的に振り向け、国内では700人超の体制を整える。
9/26 国家公務員に「パーパス」（日経）：人事院は25日、公務員制度のあり方について議論する「人事行政諮問会議」を設置し、初会合を開いた。働き方や給与といった国家公務員に関する課題を総合的に議論する。諮問会議は月1回程度のペースで開催し、2024年春に中間報告、同年秋をめどに最終報告をまとめる。
9/26 経済対策 首相「賃上げ・投資で好循環」（日経）：岸田文雄首相は25日、10月にまとめる経済対策で半導体など重要物資の国内投資を促進する減税制度を創設すると正式に表明した。年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」を巡っては、1人当たり最大50万円を支給する制度を設けると説明した。ポイントを解説している。
9/26 技能実習生30年 光と影（朝日）：この30年、主にアジア諸国から多くの若者が技能実習生として来日し、工場や農家などで働いてきた。一方で人権上の課題も指摘され続け、ついに今夏、政府は制度解消を表明した。長年、現場で制度運営にも携わってきた国際労働移動の研究者、万城目正雄さんに、30年の功罪と教訓を聞いている。
9/26 経済対策「物価・賃上げ、柱に」（朝日）：岸田文雄首相は２５日、来月中に経済対策を取りまとめる考えを自公両党の政調会長に伝え、政府に提言するよう指示した。首相は財政出動や減税への意欲を示し、いわゆる「年収の壁」への対策も１０月から行うと表明した。
9/25 「ワンオペ駐在」あえて挑戦（日経）：海外進出企業にとって、女性のグローバル人材の手薄さが経営課題として浮上しているが、夫を残して子どもを帯同するなど多様な働き方を実践する女性がじわりと増えてきているという。柔軟な制度設計を求める海外駐在経験者の声を取り上げている。
9/25 「雇い止め条項」広がる懸念（日経）：パート社員などの有期労働契約で、更新上限を定める条項が注目されている。企業は来春、同条項の有無の明示が義務となる。有期契約が5年を超えて更新されると無期雇用に転換できるルールの導入から約10年。「雇い止め」につながる同条項は労使紛争の一因になってきた。団体交渉に向け準備をするパタゴニアユニオンを取り上げている。
9/24 揺れた天秤〜法廷から〜 就活不正、ゆがんだ達成感（日経）：就職活動中の学生になりすまし、ウェブ型適性検査の受検代行を副業としていた元関西電力勤務の男性（29）を取り上げている。
9/24 保育士不足、復職で補う（日経）：こども家庭庁は2024年度から、保育士不足の緩和へ保育士資格を持つ人の復職支援を拡大する。業務を手伝う「保育補助者」として保育所などが有資格者を雇う際に支援金を出す。就職希望者の職場見学に同行する専門アドバイザーの新設も検討する。
9/24 ヤマト、3万人委託終了（日経、26日朝日）：ヤマト運輸は23日、小型荷物の配達を委託する個人事業主の約3万人との契約を2024年度末までに終了することを明らかにした。カタログなどの小型荷物は提携関係にある日本郵便に委託する。委託先の変更にあわせて個人事業主への契約を打ち切る。
9/24 「AI失業」米で現実に（日経）：米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。米通信大手TモバイルUSは、AIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリングの機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人にのぼった。
9/24 正社員転換、助成を増額（日経）：厚生労働省はパートや派遣といった有期雇用の労働者を正社員に転換した企業への助成金の要件を2024年度に緩和する。現在は同じ会社での雇用期間が通算6カ月以上3年以内の人を対象としているのを「6カ月以上」に変更する。
9/24 米自動車スト、2社で拡大（朝日、日経）：賃上げなどを求めて米国の自動車大手３社の工場３カ所でストライキをしている全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２２日、交渉に進展がないとして、うち２社の部品配送センター計３８カ所でもストを始めた。今回加わったのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の１８拠点と、クライスラーをブランドとして持つステランティスの２０拠点。全米２０州に広がり、参加者は５６００人以上増える。
9/24 130万円の壁、2年は扶養内（朝日、日経）：パートで働く人らが社会保険料を負担しないよう労働時間を抑える「年収の壁」への対応として、年収が一時的に１３０万円を超えても２年までは扶養から外れないとする案を厚生労働省が検討していることがわかった。このほか、「１０６万円の壁」を超えることで労働者の手取り収入が減った分を賃上げなどでカバーした事業主に出す助成制度も盛り込み、１０月から開始する方針。
9/23 外国人「共生」の実相 「お礼奉公」拒否、退学は無効（日経）：専修学校で介護を学んでいたベトナム人女性が、卒業後に系列施設で働くのを拒否し退学処分になったのは不当などとして、学校側に卒業認定や約640万円の支払いを求めた訴訟を取り上げている。
9/23 京都銀、大卒初任給26万円に上げ（日経）：京都銀行は2024年度から初任給を引き上げると発表した。大卒は3万5000円上げて26万円とし、地方銀行ではトップクラスになるという。引き上げは従業員組合との合意が条件。短大卒は2万5000円、高卒は1万5000円引き上げ、初任給はそれぞれ24万円、22万円となる。
9/23 パーソルHD、社内スカウト開始（日経）：パーソルホールディングス（HD）は10月から社員が経歴と異動の意向をシステムに登録すれば、ほかの部署やグループ企業からスカウトを受けられる人事制度を始める。パーソルHDと傘下の会社を含めた約2万5000人の社員が対象。
9/23 ハラスメント議員、公表します（日経）：地方議会では、一般企業が撲滅に取り組むハラスメントがいまだに横行している。自治体職員が議員からハラスメントを受けたとする事案が全国で相次ぎ、条例をもうける事態にまでなっているという。千葉県柏市などの事例を取り上げている。
9/23 「がれき撤去でがん発症」元作業員と東電、札幌高裁で和解（朝日）：東京電力福島第一原発の事故に伴うがれき撤去をした後、がんを発症したのは作業中の放射線被曝が原因などとして、元作業員の男性（６５）が東電などに計約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟が、札幌高裁で和解した。
9/23 鉄くず持ち出し、再発防止検討会（朝日）：東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域内の解体工事で出た鉄くずなどを、作業員が無断で持ち出していた問題で、伊藤信太郎環境相は２２日、再発防止策を検討する外部の有識者会議を１０月に立ち上げ、年度内に対策をまとめることを明らかにした。また、過去に環境省発注の除染・解体事業を担った全元請け業者に対し、同様の事案があったかどうか調査するという。
9/23 コロナ患者、労災申請低調（朝日）：業務中の新型コロナ感染で労災認定を受けたあとに、後遺症が続いて傷病補償年金を支給する事例が出てきたという。ただ、コロナで労災が認められることへの認知が広がっていない可能性があり、医療関係者は周知する必要を訴えている。
9/22 外国人留学生、内定5割超（日経）：来春に卒業を控えた外国人留学生のうち、7月時点で内定を得たのは52.5%にとどまることが就職情報会社のディスコの調査で分かった。前年同期より改善したが、8割を超す国内学生との開きはなお大きい。留学生が就職活動を始めるのが遅いのが一因とみられている。
9/22 キオクシア、早期退職者募集検討（日経）：キオクシアホールディングス（HD）が早期退職者を募る計画を進めていることが分かった。東芝から分社化し、キオクシア前身の東芝メモリとして発足した2017年以来初。
9/22 テレビ北海道に民放連技術賞（日経）：テレビ北海道は21日、放送を遠隔で監視するシステム「バーチャルマスターオペレーター」が2023年の日本民間放送連盟賞の技術部門で「最優秀」を受賞したと発表した。放送局員の自宅などからリモート運用が可能になり、放送業務の大幅な効率化につながる点が評価された。
9/22 親の就労問わず保育「誰でも通園」生後6カ月〜2歳対象（日経）：こども家庭庁は21日、親の就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の概要案を提示した。生後6カ月〜2歳の未就園の子どもを対象とする。同庁で開いた「誰でも通園」の制度化に向けた検討会で示した。同検討会では年末までに、2024年度に実施する「誰でも通園」のモデル事業の詳細を詰める。
9/22 炊事・育児など無償の家事、賃金換算で年143兆円（日経）：炊事や育児など無償の家事労働に充てた時間を賃金に換算すると、2021年は143兆円と過去最高になった。40年前に比べて3倍弱に膨らみ、名目GDP（国内総生産）の3割弱にあたる。
9/22 「年収の壁」に保険料減免案（日経）：パートやアルバイトで働く人で、年収が一定額を超えると社会保険料の負担が生じる「年収の壁」について、厚生労働省は21日、審議会で制度改正の議論に着手した。課題を整理している。
9/22 損保ひずむ経営（下）兼業代理店、不正の温床に（日経）：中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求で、金融庁は19日、顧客軽視の経営体制を問題視し、損害保険ジャパンへの立ち入り検査に入った。経営のひずみはなぜ生まれたのかを探るシリーズ。第3回は、損害保険会社と緊密な保険代理店が自動車整備業などを兼ねていることが不正請求の温床になっていると指摘している。
9/22 転職求人倍率上昇、8月2.38倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した8月の転職求人倍率は2.38倍となり、過去2番目の高水準になった。8月の求人数は前月比1.5%増となり、2カ月ぶりに過去最高を更新した。
9/22 保育所の「入所予約枠」再就職希望者に拡大（日経）：こども家庭庁は出産を機に退職した親が再就職する際に子供を保育所に預けやすくする。再就職希望者が年度途中に子供を入所させられる制度を使えるよう自治体に補助金を出す。退職せずに育児休業から復帰する親に比べて、保育所の入所が難しい現状を改善する。
9/22 キャリア官僚採用、秋の志願急増（朝日、日経）：人事院は２１日、１０月に選考が始まる２０２３年度秋の国家公務員総合職（キャリア）の採用試験の志願者数が４０１４人で、前年度より１０６２人（３６.０％）増えたと発表した。４千人を超えるのは、秋試験が始まった１２年度以降初。
9/22 「誰でも通園」創設へ検討会（朝日）：保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設に向け、こども家庭庁は２１日、有識者の検討会をスタートさせた。年内に論点を詰めた上で、来年の通常国会に関連法案を提出する。
9/21 世界人材ランキング 日本、43位に後退（日経）：スイスのビジネススクールIMDは21日、2023年の世界人材ランキングを発表した。日本は前年より2つ順位が下がって43位と2005年の調査開始以来最低だった。語学力や上級の管理職の国際経験に対する評価が低く、順位を押し下げた。
9/21 中国、アステラス社員を刑事勾留（日経）：中国北京市で3月にアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国当局が男性を刑事拘留したことが20日分かった。中国政府は正式に逮捕するかどうかを近く判断するとみられる。
9/21 派遣時給4.3％上昇、1686円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で1686円と前年同月比70円（4.3%）高くなった。
9/21 会計士志願2倍でも監査法人離れ（日経）：公認会計士試験の志願者数が増えている。2015年を底に23年までの8年間で倍増し、12年ぶりに2万人台に乗った。一方、監査法人で働く会計士は10年間で5割から4割に下がっているという。背景を探っている。
9/21 マック、配送頻度2割減（日経）：日本マクドナルドは物流倉庫から店舗への食材・資材の配送頻度を10月から2割減らす。2024年から始まるトラック運転手などの残業時間の年間上限の規制に対応する。
9/21 損保ひずむ経営（中）（日経）：中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求で、金融庁は19日、顧客軽視の経営体制を問題視し、損害保険ジャパンへの立ち入り検査に入った。経営のひずみはなぜ生まれたのかを探るシリーズ。第2回は、なぜビッグモーターのような強力な代理店が生まれたのか、背景を探っている。
9/21 中高年、デジタル人材に（日経）：厚生労働省はデジタル分野の職業訓練を受ける中高年層向けに、最長6カ月のインターンシップのような形で、企業への派遣制度を新設する。全日本空輸（ANA）なども独自制度を通じ、成長分野で活躍できる人材を増やす。
9/21 近ツー元支店長ら罪認める（朝日、日経）：新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務委託費を過大請求したとして、詐欺罪に問われた旅行大手・近畿日本ツーリストの関西法人MICE支店（大阪市）の元支店長ら3被告の初公判が20日、大阪地裁であった。3被告は起訴内容を認めた。起訴されたのは、元支店長の森口裕（55）、元グループリーダーの臼杵賢一（58）、元営業課長の太田幹雄（54）の3被告。
9/21 TBS、ジャニーズに被害救済要望（朝日、日経）：故ジャニー喜多川氏の性加害問題でＴＢＳは、ジャニーズ事務所に対し、被害救済や補償、人権侵害の防止に関する具体的な措置を取ることなどを求める要望書を提出した。佐々木卓社長が２０日の定例会見で明らかにした。
9/21 元ネスレ社長、ジャニーズ起用した企業・メディアに反省促す（朝日）：ネスレ日本の元社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の高岡浩三氏は２０日、性加害の疑惑について「２０年以上前からメディア関係者から聞いていた」といい、在任中は広告に同事務所のタレントを起用しなかったという。「性加害は犯罪であり、うわさの段階でもそうした相手と取引しないのはグローバルでは当然」と当時の判断の背景について述べた。また、広告に起用してきた企業だけでなくメディアや広告会社も含め反省するよう促した。
9/21 キオクシア、人員削減を検討（朝日）：半導体メモリー大手のキオクシアが人員削減を検討していることがわかった。関係者によると、２１日にも労働組合に説明した上で、５６歳以上の正社員を対象に早期希望退職者を募集する見通し。応募者には退職金を積み増し、再就職の支援も行う。