10/10 面接でどう話す（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。面接で話が長いと敬遠される傾向にあるので、1分ぐらいにまとめる練習をしておくようアドバイスしている。
10/10 ノーベル経済学賞、ゴールディン氏（日経夕刊、朝日夕刊、11日朝日、11日日経）：スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2023年のノーベル経済学賞を米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授（77）に授与すると発表した。労働市場で女性が果たしてきた役割に関する歴史や、男女の賃金格差の要因解明などの研究が評価された。経済学賞の女性受賞者は3人目。
10/9 22年度の給与が多かった企業 AIや医療、人材獲得急ぐ（日経）：日本経済新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキングした。1位は経営コンサルティングのフロンティア・マネジメント（フロンティM）だった。市場が拡大する人工知能（AI）関連も上位に目立った。
10/9 「退職できない」相談増（日経）：仕事を辞めようとしても使用者に強硬に引き留められる「自己都合退職トラブル」が再び増加している。2022年度に全国の労働局に寄せられた相談は前年度比5.4%増の4万2694件で、4年ぶりに過去最高を更新した。背景を探っている。
10/9 介護職員の配置、緩和検討（日経）：政府は新たな重要政策に掲げたデジタル行財政改革を巡り、早期に取り組む「先行重点改革領域」として6分野を定める。11日に開くデジタル行財政改革会議の初会合で示し、確認する予定。介護分野はセンサーやロボットを活用した場合の職員配置数の義務緩和をめざす。
10/9 家政婦は労基法対象外、時代に合わない？（朝日）： 家庭に雇われた「家事使用人（家政婦）」は労働者でありながら、労働基準法が守る対象に含まれない――。戦後まもなくできたルールだが、現在の働き方に合っているといえるのか。厚生労働省がその働き方を６３年ぶりに調査した。厚労省は労基法の対象にすることも視野に検討している。
10/9 インドIT人材、広がる採用強化（朝日）：国内でＩＴ分野の人手不足が深刻化する中、「ＩＴ大国」のインドに注目が高まっている。大手だけでなく、中小企業でもマッチングサイトなどを活用して採用を強化する動きが目立つという。インド人３人がＩＴ担当として働いている長谷川工業（大阪）などを取り上げている。
10/8 揺れた天秤〜法廷から〜 採用撤回訴訟（日経）：商社への転職が決まっていた30代の男性は、入社直前の歓迎会で酔っ払った際の言動を理由に内定を取り消された。「泥酔状態での発言は理由にならない」と男性が処分の無効を訴えて起こした裁判を取り上げている。
10/8 米自動車スト EVシフト対応争点（日経）：全米自動車労組（UAW）は6日、米ゼネラル・モーターズ（GM）が電気自動車（EV）向け電池工場の労働者を労働協約の対象にすると認めたと説明し、その見返りにストライキの拡大を見送った。労使交渉でEVシフトへの対応が争点に浮上してきた。背景を解説している。
10/8 直言「企業の失敗、野性喪失から」（日経）：日本企業は今なお「失われた30年」から抜け切れずにいる。「失敗の本質」などの著書がある経営学の泰斗、一橋大学の野中郁次郎名誉教授に「失われた時代の本質」と処方せんを聞いている
10/8 チャートは語る 経営中枢にプロ人材（日経）：フリーランスの人材を経営の中枢で活用する企業が増えてきているという。実情を探っている。
10/8 フロントライン 障害者雇用、住友生命の狙い（朝日）：住友生命保険が障害のある人の就労を支援するため、シンガポールで立ち上げた「ＴｏｍｏＷｏｒｋ（トモワーク）」のプログラムを取り上げている。
10/8 日系4世「定住者」資格、受け入れ拡大へ 政府検討（朝日）：中南米などで暮らす日系４世の受け入れを拡大するため、政府は日本語能力など一定の要件を満たした４世に、長期在留して働ける「定住者」の在留資格を与える方向で検討している。背景を探っている。
10/7 親子スクール ニュースイチから 「クオーター制」広がるの？（日経夕刊）：「クオーター制」の歴史や日本での取り組みについて解説している。
10/7 米自動車スト、拡大見送り（日経夕刊）：米国の自動車大手である「ビッグ3」に対しストライキを実施している全米自動車労組（UAW）は6日、労使交渉が進展していることから、当面のスト拡大は見送ると発表した。スト開始から4週めに入るタイミングで初めて拡大を見送った。電気自動車（EV）向けの電池工場を巡るゼネラル・モーターズ（GM）の譲歩を主な理由にあげた。
10/7 IT・半導体人材、育成して派遣（日経）：人材派遣大手が、IT（情報技術）や半導体製造業向け人材で未経験者の育成に力を入れている。派遣技術者を4年間で1.5倍に増やすスタッフサービスや、ITエンジニアの育成を増やすマンパワーグループ（東京・港）などを取り上げている。
10/7 ベビーシッター利用 割引券、発行再開（日経、8日朝日）：加藤鮎子こども政策相は6日の閣議後の記者会見で、2日に発行を停止したベビーシッターの利用割引券について、追加で申請を受け付けると発表した。
10/7 物流14万人不足、解消半ば（日経）：政府は6日、トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備え、緊急対策をまとめた。荷主や消費者の意識改革など、一連の施策により24年度に見込まれる14万人の運転手不足を解消できるとみる。強化する主な施策を解説している。
10/7 矢田・首相補佐官「労組や経済界と対話」（日経）：矢田稚子首相補佐官は6日、賃金・雇用政策を担当することを踏まえ「労働組合や経営者団体と密に意見交換していきたい」と述べた。
10/7 連合会長に芳野氏再任（日経）：連合は6日、都内で開いた定期大会で芳野友子会長を再任する執行部人事を承認した。芳野氏は2期目に入り任期は2025年までの2年間。政策実現へ政府・与党とも協力する姿勢をとる。
10/7 変わる政労関係（下）（日経）：
10/7 米就業者33.6万人増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した9月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より33・6万人増えた。事前の市場予想（17・0万人増）を大幅に上回った。失業率は3・8%で、前月と同じだった。
10/7 カンボジア3社から実習生停止（朝日）：出入国在留管理庁は６日、技能実習適正化法に基づき、カンボジアの技能実習生の送り出し機関３社から新規の受け入れを停止する、と明らかにした。３社を通じて来日した後、失踪する実習生が「著しく多い」ことが理由。
10/7 警察庁キャリア、初の中途採用へ（朝日）： 警察庁は5日、国家公務員総合職（キャリア職員）の中途採用を初めて実施すると発表した。将来、警察本部長なども務める幹部候補として、警視か警部の階級で来年春に採用する。11月から受け付けを開始する。
10/7 耕論 スト、いま考える（朝日）：労働者が業務を拒否し、待遇改善や賃上げなどを求めるストライキ。８月のそごう・西武のストは久々の大規模ストとして注目を集めた。ストの意義とは何か。識者と改めて考えている。
10/6 物流24年問題対策を決定（日経夕刊）：政府は6日、首相官邸で物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に関する関係閣僚会議を開いた。通販の配送時に玄関前に荷物を置く「置き配」を選んだ消費者へのポイント還元策などを盛り込んだ緊急対策をまとめた。
10/6 8月の実質賃金、前年比2.5％減（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：厚生労働省が6日発表した8月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が前年同月より2・5%減った。減少は17カ月連続。
10/6 いま聞く 若手社員の離職、なぜ増えた（朝日夕刊）：いま、多くの大手企業の管理職が頭を悩ませている。職場環境はよくなっているはずなのに、若手社員の離職が増えているからだ。この現象をリクルートワークス研究所の古屋星斗さんは「ゆるい職場」と名付けた。どういうことなのか話を聞いている。
10/6 「24年問題」人材、どう確保（日経）：時間外労働に上限を設ける働き方改革関連法が、2024年4月から建設業や物流業にも適用される。規制強化で人手が不足する「2024年問題」は、人材の確保にどう影響するか。ディップの岩田和久専務執行役員に聞いている。
10/6 変わる政労関係（中）（日経）：連合が政治と関係を築く最大の理由は労働組合が望む政策・制度を実現するためだとして、連合が訴える主な政策をまとめている。
10/6 最賃1000円の宿題（下）人件費増、中小にしわ寄せ（日経）：日本で働く人の最低賃金は10月から平均で1000円を超え、主に中小企業で5人に1人は改定に伴い時給が上がる。価格転嫁の壁に悩む中小企業を取り上げている。
10/6 高度人材、年収最大5000万円（日経）：日本生命保険はキャリア採用を本格化させる。海外M&A（合併・買収）やIT（情報技術）・デジタルなどで高度な専門性を持つ人材に最大5000万円程度の年収を提示する。外資系の投資銀行でも上位層に匹敵する水準だ。
10/6 営業秘密、中国流出か（朝日）：会社の営業秘密を不正に持ち出したとして、兵庫県警は５日、日本山村硝子（同県尼崎市）元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）と妻で会社役員の青佳容疑者（５１）を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。いずれも容疑を否認しているという。
10/6 始まったインボイス、専門家らは（朝日）：消費税のインボイス（適格請求書）制度が１０月から始まった。複数税率（８％か１０％）のもとで、買い手と売り手の間で税額の認識を一致させ、公平に納税するための仕組みだが、影響の大きい小規模事業者を中心に不安の声は続く。税制の専門家と、フリーランス団体の代表に話を聞いている。
10/5 悩む教員、逃さずケア（日経夕刊）：心の病で学校を休んだり辞めたりする教員が後を絶たない。積み重なる仕事に悩む教員を早期に見つけ、カウンセラーが面談する取り組みを続けている埼玉県川口市教育委員会の活動を取り上げている。
10/5 米看護師ら7.5万人スト（日経夕刊）：米大手医療保険チェーンのカイザーパーマネンテに対するストライキが4日、始まった。賃上げを求めて7万5000人以上の医療従事者が加わった。活動を呼びかけた労働組合の連合によると、米医療業界で史上最大の規模だという。
10/5 首相、連合大会に出席（日経夕刊、6日朝日）：岸田文雄首相は5日午前、連合が都内で開いた定期大会に出席した。政府代表としてあいさつし、賃上げや人への投資に注力し、連合と密に意思疎通する意向を示した。
10/5 JR西、配偶者転勤で休職可能に（日経）：JR西日本は配偶者の転勤などで転居が必要になった場合、異動や休職を希望できる制度を11月以降に新設すると発表した。約2万4000人の全社員が対象で、同性のパートナーシップや事実婚にも適用する。
10/5 三菱UFJ銀 異動で転居、月手当3万円（日経）：三菱UFJ銀行は2025年度から、転居を伴う異動をした行員を対象に月額3万円の手当を新設する。期間は最長5年間で年間で1000人程度が対象となる見通し。共働き世帯が増えて東京での勤務を希望する社員が増えるなか、手当の拡充で転居への心理的な抵抗感を軽減する。
10/5 アマゾン配達員、労災認定（日経）：インターネット通販アマゾンジャパンの商品配達を個人事業主（フリーランス）として委託され、仕事中に負傷した60代の男性が、横須賀労働基準監督署（神奈川）から労災認定されたことが4日、分かった。個人事業主は本来、労災の対象外だが、労基署は男性が指揮命令を受けて働く「労働者」に該当し、補償を受ける権利があると判断した。
10/5 変わる政労関係（上）（日経）：政治と労働組合の関係が岐路を迎えつつある。岸田文雄首相が政権基盤の安定に向けて民間労組への働きかけを強めている様子を綴っている。
10/5 外国人役員の解禁、議論（日経）：総務省は4日、NTT法の見直しに関する有識者会議を開いた。外国人役員の就任を禁止する規制について有識者らが「緩和も考えられる」と提言し、議論を始めた。現在は日本国籍を持たない人は取締役になれない。背景を探っている。
10/5 最賃1000円の宿題（中）「年収の壁」到達まで早く（日経）：日本で働く人の最低賃金は10月から平均で1000円を超え、主に中小企業で5人に1人は改定に伴い時給が上がる。「年収の壁」問題について取り上げている。
10/5 外国人技能実習新制度、月内に「たたき台」（朝日）：外国人労働者をどう受け入れていくか。政府の有識者会議の議論が大詰めを迎えている。職場の変更（転籍）を認める条件や、来日前に抱える借金の対策などが主な論点だ。有識者会議は月内に「たたき台」を示し、今秋にも最終報告をとりまとめる方針。技能実習の仕組みと見直しの主な論点をまとめている。
10/5 労災保険の特別加入、フリーランス拡大（朝日）： 労災保険にフリーランスらが特別加入できる制度について、厚生労働省は４日、対象となる業種を大幅に広げる検討に入った。これまでは一部しか特別加入できなかったが、企業と取引するフリーランスを新たに加える方向性が、同日の審議会で示された。営業やデザイン制作、調査・研究といった業種が想定されるという。
10/5 アマゾン配達員、労災認定（朝日）：ネット通販「アマゾン」の配達を担う60代の男性運転手について、横須賀労働基準監督署が配達中のけがを労働災害と認定したことがわかった。男性はフリーランスとして下請けの運送会社と契約して働くが、働き方の実態などから会社に雇用された「労働者」と同様だと判断された。「時時刻刻」ではさらに深掘りしている。
10/4 30年までに女性役員30％以上、「達成可能」は8割超（日経）：日本経済新聞は8月28日〜9月11日に実施した「社長100人アンケート」で、女性登用について聞いた。2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30%以上とする政府目標については主要企業の8割が「達成可能」と考えていることが分かった。
10/4 ASIA TECH インドIT校で日系就職説明会（日経）：インド工科大学（IIT）ハイデラバード校で9月、日本企業の就職説明会などを実施する「ジャパンウイーク」が開かれた。現地の様子を伝えている。
10/4 同友会「年収の壁」で提言（日経）：経済同友会は3日、年収が一定額を超えると社会保険料の負担が発生して手取りが減る「年収の壁」に関する提言を発表した。会社員などの配偶者に扶養されている第3号被保険者について「106万円の壁と130万円の壁を大胆に引き下げ、第2号被保険者への移行を促す」べきだとした。
10/4 ベビーシッター割引券、年度途中で配布終了（日経）：政府は3日までに、働く子育て世帯向けに用意していたベビーシッターの利用割引券の配布を終了した。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴い割引券の申請が増え、2023年度の配布上限の39万枚に達したため。
10/4 最賃1000円の宿題（上）「1円」の賃上げ、自治体競う（日経）：日本で働く人の最低賃金は10月から平均で1000円を超え、主に中小企業で5人に1人は改定に伴い時給が上がる。1円の上げ幅を競う地方の実情を探っている。
10/4 介護士の賃金、公表要請（日経）：厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員1人当たりの賃金データの公表を求める。2024年度からの導入を目指す。
10/4 政府が対応策示した「年収の壁」（朝日）： 社会保険料を負担しないように働く時間を抑える「年収の壁」問題。壁による経済への影響や、政府が出した対応策をどう評価するのか。労働経済学が専門の近藤絢子・東京大学教授と、社会保障に詳しい野村総合研究所の武田佳奈・エキスパート研究員に聞いている。
10/4 年収200万円未満の20代男性、結婚「1割」（朝日）：年収200万円未満の20代男性が結婚する割合は1割程度――。そんな調査結果が、厚生労働省が9月29日に公表した2023年版「労働経済の分析（労働経済白書）」にまとめられた。白書では、この結果について「少子化を克服していく観点からも、若年層を中心に賃金を引き上げていくことが重要だ」と指摘している。
10/4 地銀の半数、課長未満を「管理職」（朝日）： 企業に開示が求められている女性管理職比率について、金融機関で管理職の対象範囲に差が出ている。原則は「課長級以上」だが、金融庁が地方銀行１００行を調べたところ、５０行が課長代理など下の役職も含めていた。金融庁は一部地銀について実態に合っているか疑問視しており、明治大の遠藤公嗣名誉教授（雇用関係論）も「見方によっては水増しともとられかねない」と指摘している。
10/3 初任給は高いけど（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。初任給の高さに拘るよりも、まずは力がつく仕事につくことが重要だとしている。
10/3 日本交通、冬季限定でニセコに運転手派遣（日経）：東京地盤のタクシー大手、日本交通は北海道の観光地ニセコに冬季限定で東京都内から運転手を派遣する。道路運送法でタクシーは原則、区域外営業が禁止されている。今回は、輸送需要が大きく上回る際に運行を認める例外規定を適用した。
10/3 ビジュアルでわかる 「LGBT」性は多様に（日経）：性の多様性に関する理解増進法が6月に施行された。企業の取り組みなどについて解説している。
10/3 内定式、離職防止にらむ（日経）：国内主要企業が2日、2024年春入社予定の学生を集めて内定式を開いた。内定式にあわせて配属先に関する面談を開くなど新たな取り組みも見られた。内定式後に内定者を対象にキャリアデザイン面談を実施した第一生命グループなどを取り上げている。
10/3 辞退防げ、交流重視の内定式（朝日）：来春入社予定の大学生らを対象にした内定式が２日、多くの企業で開かれた。６割超の学生が２社以上から内定を得ており、企業にとっては「内定辞退」防止も課題になっている。内定式も「リアル開催」で社員や内定者同士のコミュニケーションを重視する動きが目立ったとして、式後、自社商品の天ぷら粉を使って料理をする研修を４年ぶりに実施した昭和産業などを取材している。
10/3 人手不足解消へ、賃上げの先 セコム・尾関一郎社長（朝日）： 警備業界はコロナ禍前から深刻な人手不足に悩まされている。人材確保に賃上げは必須だが、セコムではさらにこれまで進めてきた自社株買いを活用することにした。従業員のモチベーションを高めることになるのか、尾関一郎社長に狙いを聞いている。
10/2 内定式「対面」9割超（日経夕刊）：国内主要企業が2日、2024年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが5類に移行し、対面開催が本格的に再開。就職情報サービスの学情によると9割超の企業が対面を選んだ。NECの内定式の模様を取材している。
10/2 四谷大塚元講師を書類送検（日経夕刊、朝日夕刊、3日朝日、3日日経）：中学受験塾大手「四谷大塚」の元講師による盗撮事件で、警視庁は2日、盗撮した複数の女児の氏名や住所などをSNSのグループチャットに送信したとして、元講師の森崇翔容疑者（24）を個人情報保護法違反（盗用）容疑で書類送検した。同法の両罰規定に基づき、法人としての四谷大塚も同容疑で書類送検した。
10/2 公務員男性育休「25年に85％」中央省庁は、好鳥居だけクリア（朝日夕刊）：２０２５年までに公務員の男性育児休業取得率を８５％に――。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄政権が打ち出した目標だが、その数字をすでにクリアしている中央省庁が一つだけあるとして、「競争の番人」こと公正取引委員会を取り上げている。
10/2 内定式、やっぱりリアルで（朝日夕刊）：来春入社予定の大学生らの内定式が2日、各地の企業で行われた。採用面接ではオンラインも定着したが、内定式はコロナ禍前と同規模で「リアル開催」する企業が8割にのぼった。NECの内定式の様子を取材している。
10/2 女性管理職の比率が高い企業は（日経）：企業の女性活用において目安の一つとなる「女性管理職」の比率が高い企業はどこか。日経225銘柄を対象とし、有価証券報告書に記載された女性管理職比率で順位づけしたところ、リクルートHDとサッポロHDが50％と首位に立った。3位は日本航空（38.2％）だった。上位にはきめ細やかなキャリア支援を行う企業が多いとしている。
10/2 複眼 物流2024年問題の解き方（日経）：トラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限され、物流の停滞が懸念される「2024年問題」。猶予期間を経て、労働基準法改正の規制対象となる24年4月まで半年になった。対策はどこまで進んでいるのか。当事者の物流会社、荷主、有識者に聞いている。
10/2 四谷大塚、別の元講師逮捕（日経、朝日）：中学受験塾大手「四谷大塚」の元講師が教え子の小学生女児を盗撮したとされる事件で、警視庁が共犯として別の元講師の男を性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕したことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
10/2 「構造的賃上げ」実現できる？（朝日）： 学び直し（リスキリング）を促し、仕事内容に応じて賃金を決める「職務給」を普及させ、成長分野に転職しやすくする――。岸田政権は三位一体の労働市場改革で、「構造的賃上げ」の実現をめざしている。狙い通りの賃上げにつながるのか。立教大教授・首藤若菜氏と経済アナリスト、デービッド・アトキンソン氏に考えをを聞いている。
10/2 記者解説 最低賃金、1千円超えたが（朝日）：雇い主が働き手に支払う「最低賃金」が、１０月から各都道府県ごとに順次引き上げられる。全体的な水準を示す全国加重平均は１００４円となり、時給１千円を初めて超えた。背景と課題について記者が解説している。
10/2 新世AI AI・人間、共存探る（朝日）：俳優と生成AI（人工知能）が共存する道はあるのか。映像業界の動きについて日米で比較している。
10/1 副業社員、地方に派遣（日経）：リクルートや三井化学など国内企業8社が、副業者の地方への派遣や相互受け入れなど、新たな人材育成手法の普及に向けて連携する。8社を含め国内企業500社以上が参加する連携組織「人的資本経営コンソーシアム」の会員企業の社員と、副業の受け入れを希望する地方企業とを仲介する仕組みを検討している。