10/20 ノーベル経済学賞にゴールディン氏 男女賃金格差の解明に貢献（日経）：奥山陽子・ウプサラ大学助教授による経済教室。2023年のノーベル経済学賞を受賞した、クラウディア・ゴールディン米ハーバード大教授の研究内容を解説している。
10/20 9月の中途求人倍率、2.39倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが19日に発表した9月の中途採用求人倍率は前月比0.01ポイント上昇し2.39倍となった。算出を開始した2019年1月以降では過去2番目の高さ。
10/20 ノキア、最大1.4万人削減（日経）：フィンランドの通信機器大手ノキアは19日、2026年末までに最大1万4000人の人員削減を実施すると発表した。全世界の従業員数の20%弱にあたる規模。
10/20 ビッグカメラ、8年連続ベア方針（日経）：ビックカメラは19日、正社員を対象に8年連続のベースアップ（ベア）を実施する方針を決めた。引き上げ額は労働組合が結成された2004年以降最大の月額2万〜3万円。ベア率は7%超となる。
10/20 アステラス社員逮捕 中国、スパイ容疑で拘束（日経）：中国北京市で3月にアステラス製薬の現地法人幹部である日本人男性がスパイ容疑で拘束された事案で、中国当局が男性を正式に逮捕したことが19日分かった。現地に進出する外資系企業などは警戒を強めている。
10/20 明治安田生命 内勤職員の年収、平均7％賃上げ（日経）：明治安田生命保険は2024年度に全国に約1万人いる内勤職員を対象に月の給与や賞与を平均3%引き上げる方針だ。給与や賞与とは別の手当を支給する制度の導入を加えて、年収ベースで平均7%の賃上げとなる。7%の引き上げ幅は合併によって明治安田生命が発足した04年以来過去最大となる。
10/20 介護職賃上げ「月6000円」（日経）：武見敬三厚生労働相は19日、人手不足が生じている介護職員の賃上げについて、「（月）6000円程度がおそらく妥当だ」との考えを示した。政府は月内にもまとめる経済対策に介護職の処遇改善を盛り込む方向で検討しているが、「現時点で具体的には（引き上げ額は）決まっていない」とも話した。
10/20 無人タクシー、ホンダ先陣（日経、朝日）：ホンダが日本の無人タクシーの実用化で先陣を切る。19日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と2024年前半に共同出資会社を立ち上げ、26年から東京都内中心に運行すると発表した。無人タクシーは人手不足解消の切り札として期待されている。
10/20 情報流出、山田養蜂場も被害か（朝日、日経）：NTT西日本の子会社の元派遣社員が約10年間にわたり約900万件の個人情報を不正流出させた問題で、山田養蜂場（岡山県鏡野町）は19日、約400万件の個人情報が漏洩（ろうえい）した可能性があると発表した。氏名、住所、電話番号、生年月日、性別の五つの情報で、クレジットカード番号やマイナンバーなどは含まれていないという。 この不正流出をめぐっては、森永乳業が約34万件の個人情報が流出したと発表した。
10/20 連合、賃上げ目標「5％以上」発表（朝日、日経）：連合は１９日、来春闘に向けた統一要求の賃上げ目標を「５％以上」とする方針を正式に発表した。高止まりする物価上昇に対応し、今春闘の「５％程度」より表現を強めた。
10/20 「農業バイト」が支える、イモの未来（朝日）：農業バイトが注目されている。収穫最盛期に人手を確保する狙いがあり、日本有数の農業地帯、北海道の十勝地方ではこの秋、関東の会社員らを招いてのアルバイト体験が実施された。参加した朝日新聞記者（５２）の体験記を掲載している。
10/20 こども家庭庁「地域限定保育士」全国展開へ議論（朝日）：こども家庭庁は、特定のエリアに限って勤務を認める「地域限定保育士」について、全国展開を促す。現在は国家戦略特区で実施しているが、保育士不足への対策の一つとしたい考え。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、１９日から同庁で議論に着手した。
10/20 日本版ライドシェア、政府検討（朝日）： 一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「ライドシェア」について、政府は地域や時間を限って認める方向で検討に入った。岸田文雄首相が23日の所信表明演説で表明する。既存のタクシー会社を補完する「日本版ライドシェア」を目指すという。
10/19 双日元社員を起訴、5万ファイル持ち出し（日経）：東京地検は18日、転職元の兼松の営業秘密を不正取得したとして、元双日社員の真鍋昌奨容疑者を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪で起訴した。被告は兼松、双日両社と秘密保持の誓約書を交わしながら約5万ファイルのデータを持ち出したことも判明した。事件の詳細を伝えている。
10/19 再考、セーフティーネット（下）雇用の自律的選択こそ必須（日経）：神吉知郁子・東京大学教授による経済教室。
10/19 派遣時給3.4％高、1683円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比56円（3.4%）高い1683円だった。「オフィスワーク・事務系」「営業・販売・サービス系」「技術系」が過去最高を更新した。
10/19 三菱UFJ信託銀、専門人材に年収2000万円（日経）：三菱UFJ信託銀行は2024年4月、IT（情報技術）などで専門性のある人材に最大2000万円強の年収を支払う報酬制度を立ち上げる。「ジョブ型雇用」の枠組みを活用し、専門人材に特化した給与テーブルを策定して外部企業の報酬水準にあわせて年収を決める。高度人材を社内で育成しやすくする。
10/19 働く高齢者、国負担で送迎（日経）：厚生労働省は交通が不便な地域に住む高齢者の就労を支援するため、職場への送迎制度を新設する。近年、免許返納などを理由に就業を諦める人が増えており、希望者が通勤しやすい環境を整える。全国シルバー人材センター事業協会に委託し、費用は国が負担する。2024年度からモデル事業として始める。
10/19 就労1年で転籍可能に 技能実習新制度案（朝日、日経）： 「技能実習制度」の見直しを検討している政府の有識者会議に１８日、最終報告書の「たたき台」が示された。人材確保と人材育成を目的とする新制度を設け、一つの企業で１年を超えて働くなど一定の要件を満たせば、別の企業への転籍を認めることが柱。政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
10/19 イケア 着替え時間、賃金支給（朝日）：家具販売大手のイケア・ジャパンが従業員が制服に着替える時間について、9月から賃金の支給を始めたことがわかった。2006年の開業以来、支給対象外としていたが、労働組合の指摘を受けた後にルールを変えた。8月以前の着替え時間分の支払いには応じておらず、労働組合が賃金の未払いだと訴えている。
10/19 性加害防ぐ対策導入を（朝日）：故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、経営者らが会員の日本取締役協会（冨山和彦会長）は、未成年者を性加害から守るために企業が導入すべき標準ガバナンスコード（統治指針）を策定した。自社の状況に合わせ、企業の意思決定の原理原則として採り入れてもらいたいとしている。
10/18 外国人技能実習に代わる制度 転職「就労1年超」で可能（日経夕刊）：外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は18日、技能実習に代わる新制度で就労から1年を超えれば転職を認める案を示す。5段階ある日本語能力試験で一番基礎的な「N5」合格なども要件とする。今秋の最終報告をふまえ、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議にかけ、24年1月召集の通常国会に提出する予定。
10/18 再考、セーフティーネット（中）基礎的サービスの無償化を（日経）：井出英策・慶応義塾大学教授による経済教室。
10/18 地方公務員も働き方改革（日経）：総務省は17日、地方公務員制度のあり方を議論する有識者検討会を設置し、初会合を開いた。適正な給与水準や働き方改革を巡り総合的に議論する。検討会は2026年3月までに最終報告をまとめる。
10/18 ロールス・ロイス2500人削減（日経）：英航空機エンジン大手のロールス・ロイス・ホールディングスは17日、最大2500人の人員削減を実施すると発表した。全世界の従業員数の約6%にあたる。
10/18 「カスハラ」客、生成AIで再現（日経）：顧客や取引先による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。激高する客を生成AI（人工知能）で再現するなど、先端技術で研修や抑止するサービスを広げているスタートアップを取り上げている。
10/18 サイバーエージェント、生成AIで業務6割減（日経）：サイバーエージェントが生成AI（人工知能）を社内業務に全面的に導入する。事業部門に加え採用面接など管理部門も使えるようにし、2026年までに映像や書類の作成といった既存業務を6割減らす。
10/18 男女の賃金格差、先進国平均の倍（日経）：日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3%の差まで縮まったことが経済協力開発機構（OECD）のデータで分かった。企業の待遇改善で差は狭まったが、なお先進国平均の約2倍ある。男女が平等に働ける環境整備が必要だとしている。
10/18 学生に臨時教員免許NG（日経、朝日）：沖縄県教育委員会が教員免許を取得予定の大学生に臨時免許を授与し非常勤講師として任用する方針を打ち出したとして、文部科学省は17日、「臨時免許制度の趣旨にそぐわない」と県教委に伝えたことを明らかにした。県教委は同日、特別非常勤講師としての任用に変更するとした。
10/18 連合、賃上げ目標5％以上（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合は17日、来年の春闘の賃上げ目標を「5%以上」とする方針を固めた。今年の春闘は「5%程度」を掲げており、「程度」から「以上」に表現を強める。19日に正式発表する。
10/18 NTT西系900万円流出（朝日、日経）： NTT西日本の子会社2社は17日、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、約900万件の個人情報を不正に流出させたと発表した。社内調査に対し元派遣社員は、名簿業者に情報を渡したと説明。警察が不正競争防止法違反容疑で捜査中という。
10/18 性加害、企業は加担しない決意を（朝日）：ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、経営者らが会員の日本取締役協会は、「企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明」を出した。企業は今後、この問題にどう向き合うべきか。企業再生に詳しい冨山和彦会長に聞いている。
10/18 介護職、月6000円賃上げ調整（朝日）：政府・与党は月内に取りまとめる経済対策で、介護職らの賃上げを盛り込む方針を決めた。政府内には月6千円引き上げる案があり、最終調整している。来年2月の実施を目指す。医療分野の看護補助者も対象に加え、同様の処遇改善を進める考え。
10/17 近づく労働供給制約社会（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。リクルートワークス研究所の労働需給シミュレーションによると、40年には約1100万人の労働力が不足する「労働供給制約社会」がやってくるとして、多様な人材が働きやすい職場環境、組織づくりに今から取り組むことが備えになると呼びかけている。
10/17 再考、セーフティーネット（上）正規雇用前提の制度見直せ（日経）：小塩隆士・一橋大学教授による経済教室。
10/17 ビジュアルでわかる 1000円超えた最低賃金（日経）：2023年度の最低賃金は全国平均で時給1004円と初めて1000円を超えた。10月半ばまでに全国47都道府県で順次適用されたが、水準も上げ幅も各地でばらつきがある。過去10年でみると、地方ほど上げ幅が大きいことがわかった。最低賃金が経済に与える影響とともに読み解いている。
10/17 バイト時給、過去最高に（日経）：リクルートが16日に発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円（1.8%）高い1161円だった。9カ月ぶりに過去最高を更新した。外食を中心に上昇が目立つ。
10/17 女性の転職サービス利用、大手3社で過去最多（日経）：転職サービスを使う女性が増えている。人材大手3社の2022年度の利用者数は前の年度を3〜4割上回り過去最多となった。転職でキャリアアップをしたい女性側と、女性管理職を増やしたい企業の思惑が一致し転職者の増加を後押ししていると分析している。
10/17 「ユニクロ」中国で賃上げ（日経）：ファーストリテイリングが、中国で展開する衣料品店「ユニクロ」の店舗販売員の給与について、最大4割程度の引き上げを決めたことが分かった。10月から正社員やパートなどを対象に順次引き上げを始めた。年間給与の平均増加率は28%で最大で44%になる。
10/17 ベビーシッター割引券、きょう発行再開（日経）：岸田文雄首相は16日、2日に発行を停止したベビーシッターの利用割引券について、17日から発行を再開すると発表した。
10/17 人手不足解消へ「改革促進」（日経）：政府の規制改革推進会議は16日、2024年夏の答申に向けた議論を始めた。幅広い業種が直面する人手不足を解消し、持続的な賃上げや投資が可能となる制度改正に軸足を置く。副業や兼業がしやすいよう労働時間に関する規制を緩めるといった主な項目を解説している。
10/17 中小の省人化、後押し（日経）：政府は中小企業のロボット導入など省人化に向けた設備投資を後押しする。月内に策定する経済対策に支援策を盛り込み、2023年度中の実施をめざす。介護、飲食、宿泊といったサービス業や製造業など幅広い業種を対象とする。
10/17 「長時間労働で自死」遺族提訴（朝日）： 甲府地検の男性職員（当時３１）が自死したのは長時間労働が原因だとして、男性の両親らが１６日、国に約１億３３００万円の損害賠償を求めて甲府地裁に提訴した。
10/17 Leader's View インタビュー 鳥貴族HD・大倉忠司社長（朝日）：昨春以降、２度の値上げに踏み切った、大倉忠司・鳥貴族ホールディングス（ＨＤ）社長に狙いを聞いている。
10/16 デンシバSpotlight 中小の事業承継、地銀が支援（日経夕刊）：経営者の高齢化や後継者難で、中小企業の廃業が増えている状況に対応して、地方銀行が企業の買い取り先を探す「事業承継・M&A（合併・買収）」業務を強化しているという。今年7月、日本M&Aセンターホールディングス（HD）と、中小企業の事業承継を支援する共同出資会社「NOBUNAGAサクセション」（岐阜市）を設立した十六フィナンシャルグループ（FG）などを取り上げている。
10/16 ニッキィの大疑問 「年収の壁」は消えるの？（日経夕刊）：いわゆる「年収の壁」の問題について、名瀬加奈さんと日比学くんが柳瀬和央編集委員に聞いている。
10/16 官僚、夢追いプロ写真家に（日経）：46歳で国土交通省を辞め、プロのカメラマンに転身した西村尚己さん（53）を取り上げている。
10/16 外国人材、定着へ工夫（日経）：IT（情報技術）などのスキルを持つ外国人材を生かそうとする日本企業が増えてきた。外国人材に長く活躍してもらうためのカギを探っている。
10/16 ゆるブラック浮上、働き方改革の罠（日経）：労働環境は厳しくないが、やりがいや成長を感じられない職場を示す「ゆるブラック」なる言葉が出現してきた背景について解説している。
10/16 低用量ピル、補助広がる（日経）：女性社員などに生理痛を緩和する低用量ピルの服用費用を補助する企業が増えている。女性社員を対象に費用の全額補助を導入した物語コーポレーションなどを取り上げている。
10/16 地方公務員に休暇取得促す（日経）：総務省は地方自治体が独自の特別休暇を設けやすくする。地方公務員が各地域での活動に貢献できるような時間と場を増やす狙いがある。
10/16 保育園入園時の就労証明書、手続き電子化撤回（日経）：子どもを保育園に預ける必要があると証明する「就労証明書」の提出手続きに関し、デジタル化の取り組みの一部が見送られることになった。政府は2023年秋に導入する予定だったが、デジタル庁が10月までに導入撤回の方針を全自治体に通知した。
10/16 企業で働く弁護士、高まる需要（朝日）： 企業に雇われて働く日本の弁護士の数が今年、３千人を超えた。事業再編やデジタル化への対応で法的な判断を確認するケースが増え、企業の採用意欲が高まっているという。実情を探っている。
10/15 揺れた天秤〜法廷から〜 コンサル転職訴訟（日経）：コンサルティング業界で転職を重ねてキャリアアップを果たしてきた男性が、役員を務めていた古巣から退職した後に訴えられた。自身に続く部下ら4人の同業他社への移籍を、前職の会社側から「違法な引き抜き」とみられて損害賠償など約1億2千万円を請求されたという。生々しい「工作」のやり取りを詳述している。
10/15 米自動車スト 労使なお溝、規模も拡大（日経）：全米自動車労組（UAW）による米自動車大手「ビッグ3」へのストライキは実施からほぼ1カ月が経過した。UAWは徐々にストの対象拠点を拡大し、4年間の新労働協約を巡る要求の受諾を会社側に迫ってきたが、労使の溝はなお埋まっていない。
10/15 チャートは語る 賃上げ減税、効果に限界（日経）：政府・与党が年末にかけて詰める2024年度の税制改正で、従業員の給与を一定以上増やす際に納税額を減らす「賃上げ促進税制」の拡充が論点になっている。背景を探っている。
10/15 AIと私たち（2）心配は（朝日）：もし将来、人間と同等のことができるＡＩ（人工知能）が生まれたら、情報が操作されて人々がコントロールされたり、多くの雇用が奪われたりして、社会が混乱する恐れはないのだろうか。ＡＩの進化の先に待つものを考えている。
10/14 「年収の壁」対策が始動（日経）：いわゆる「年収の壁」に対する政府の対策が10月から始まった。ただ壁については誤解も多く、まずは壁越えのメリットとデメリットの正確な理解が重要だとして、今回の対策の活用法について考えている。
10/14 厚労省会議「労基法、多様化に対応を」（朝日）：テレワークや副業、フリーランスといった働き方の多様化に対応するため、労働基準法の改正を求める報告書を１３日、厚生労働省の有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」がまとめた。労基法が対象とする「労働者」の考え方や労使協定の新たな枠組みの検討が必要とした。これを受け、年度内にも法学者らによる研究会を立ち上げ、法改正に向けた本格的な議論に入る。
10/13 米俳優組合、交渉また決裂（日経夕刊）：全米の映画俳優組合と、交渉相手の全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は11日の会談で再び決裂した。組合が要求する動画配信の収益分配について、AMPTPは年間8億ドル（1200億円）以上の費用がかかるため難しいと主張。俳優陣によるストライキは継続する。
10/13 UAWスト、フォードで拡大（朝日、日経）：米国の自動車大手３社に賃上げなどを求めてストライキをしている全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は１１日、新たにフォード・モーターがケンタッキー州に構える工場で約８７００人がストを始めたと発表した。
10/12 「社内転職」会社も応援（日経夕刊）：会社員生活と切っても切り離せない人事異動。その主導権を会社から個人に移す動きが広がっている。働きたい部署でやりたい仕事ができるよう個人に情報提供し、時に助言もして会社が「社内転職」を積極的にサポートするという。住友生命保険などの取り組みを取材している。
10/12 ワシントン・ポスト、人員9％削減（日経）：米紙ワシントン・ポストが人員削減に動くことが10日、分かった。全従業員の約9%にあたる240人を削減する。
10/12 万博工事の残業規制撤廃「テーマに相いれない」（日経、朝日）：自見英子万博相は11日、2025年開催の大阪・関西万博のパビリオン建設を巡り、万博の建設労働者を時間外労働の規制から外すよう求める意見について「万博のテーマに相いれない」と否定的な考えを示した。
10/12 性犯罪歴の確認、就労制限どこまで 「日本版DBS」法案（朝日）：子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させ、就労を制限する――。「日本版ＤＢＳ」とも呼ばれる新制度創設に、政府が取り組んでいる。ただ、賛否が渦巻き、当初予定していた秋の臨時国会への法案提出は見送られる方向になった。どんな制度なのか、ポイントをまとめている。
10/11 鹿島、自動施工で1割時短（日経）：ゼネコン各社が工事現場で重機の自動運転と遠隔管理を組み合わせた「自動施工」を本格導入する。10台以上を自動制御し、必要な人員を労働時間ベースで約1割削減できる仕組みを整えた鹿島などを取り上げている。
10/11 長期休暇「理想の半分」（日経）：働き方改革が進む中で長期休暇の取得に課題が残っている。日本経済新聞が「働き手の休み方」を調査したところ、理想の半分の長期休暇しか取れていないことが分かった。背景を探っている。
10/11 大学×経営人材で起業促進（日経）：研究現場に眠る有望技術の事業化を後押しする動きが広がってきたとして、転職サイト大手のビズリーチが東京工業大と組み、研究者と二人三脚で起業を目指す経営人材を募集する取り組みを始めた様子を取材している。
10/11 企業倒産、4年ぶり4000件台（日経）：東京商工リサーチが10日発表した2023年度上半期（4〜9月）の企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比37%増の4324件だった。上半期としては4年ぶりに4000件台になった。政府の手厚い資金繰り支援が切れた影響が出ているという。
10/11 病院宿直時、朝まで患者の死亡対応 労働時間と認めぬ判断（朝日）：東京都内の大学病院に勤めていた医師が、宿直した際に深夜から朝まで入院患者の死亡に対応したにもかかわらず、病院が「宿日直許可」を得ていることを理由に、厚生労働省が労働時間として認めない判断をしていたことがわかった。詳しく掘り下げている。