10/31 ホーム法務Q&A 体調不良で当日に有給休暇を申請、認められる？（日経夕刊）：「朝起きると体調が悪かったので、始業時刻の直前に有給休暇の取得を申請しました。ところが会社から、前日までに申請する必要があるという就業規則の規定を理由に、認められないと言われました。有給休暇を取得できないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。
10/31 9月の求人倍率1.29倍、横ばい（日経夕刊、11月1日朝日）：厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で前月から横ばいだった。総務省が同日発表した9月の完全失業率は2.6%で前月に比べて0.1ポイント低下した。
10/31 NYタイムズ、技術系労組がスト（日経夕刊）：米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）で30日、技術系の従業員が参加する労働組合が事実上のストに踏み切った。リモート勤務の条件をめぐって、労使の対立が続いているという。
10/31 入社後、仕事がつらすぎる（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。職場がブラックすぎて心身ともに限界を超えた新入社員からの相談に答えている。
10/31 米自動車大手スト、すべて終結（朝日夕刊、日経夕刊）：米国の自動車大手に待遇改善を求めてストライキをしていた全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は３０日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と４年半で賃金を２５％引き上げることなどで暫定合意に達したと発表した。これで１カ月半にわたって続いたストは、すべて終結する。
10/31 防衛相、セクハラ「言語道断」（朝日夕刊）：海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反する形で加害男性と面会させられていた問題で、木原稔防衛相は31日の閣議後の記者会見で「言語道断」と当時の対応を非難した。
10/31 退職者との交流組織、日本製鉄も立ち上げ（日経）：日本製鉄は中途退職したアルムナイ（卒業生）人材の活用に乗り出す。交流組織を立ち上げて、採用などにつなげる。円満に退社した中途退職者が対象で、定年退職者や製鉄所で働く技能職は対象としていない。
10/31 眠る働き手、530万人（日経）：日本には「眠る働き手」が約530万人いる。内閣府は30日、こんな試算を公表した。パートなどで働く人が一定の収入を超えると手取りが減る「年収の壁」を是正し、働き手のスキルを磨き直すことで潜在的な労働力を掘り起こせると分析している。
10/31 物流クライシス（上）コスト優先の30年（日経）：2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。各企業の取り組みを伝える連載記事。第1回は、物流会社に支払う料金を上げる方針を打ち出したトヨタなどを取材している。
10/31 元陸自3被告に懲役2年を求刑 五ノ井さん「厳しい判決を」（朝日）： 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ罪に問われた元自衛官3人=懲戒免職=の公判が30日、福島地裁であった。検察側は3人に懲役2年を求刑した。弁護側は改めて無罪を主張し、結審した。判決は12月12日。
10/31 海自、性加害者と面会させる（朝日）：海上自衛隊で、２０代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。経緯を取材している。
10/31 くらし相談室 在職老齢年金制度（朝日）：一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直すかどうかの議論が、厚生労働省の審議会で始まった。高齢者版「就労の壁」ともいうべきこの制度。どう考えたら良いのか探っている。
10/30 半数が障害明かさず就労経験（日経）：人材サービスのレバレジーズが精神障害者保健福祉手帳を持つ就労経験者（774人）を対象にした調査で、55％が障害を明かさずに働いたことがあると答えた。「障害を開示すると採用されにくいイメージがある」「応募できる求人が限られると思った」が多かった。
10/30 海外帯同、キャリアつなぐ（日経）：配偶者の海外転勤について行っても、キャリアを途絶えさせない新たな「駐妻」や「駐夫」のロールモデルができつつある。配偶者の海外転勤への帯同を理由に社員が休職できる制度の導入や、帰国後の再就職を支援する動きを追っている。
10/30 人材400万人、「分身」で発掘（日経）：先端IT（情報技術）を活用した新たなテレワークが普及の兆しを見せている。仮想空間の「アバター（分身）」などを駆使し、接客や販売など在宅勤務が難しい仕事を遠隔化する。育児中の女性などの「未活用労働者」は約400万人にのぼる。技術の革新はこうした人材の労働参加を促し、深刻化する人手不足の解消の切り札となる可能性がある。パソナグループやタイムリープなどの取り組みを取材している。
10/30 「スパイ」摘発、強める中国（日経）：日本の企業関係者が、中国でスパイの疑いで摘発される例が相次いでいる。10月にはアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が逮捕された。中国ではスパイ行為の定義が曖昧なまま、当局の姿勢が厳しくなっている。スパイの疑いを避けるための主な行動などをまとめている。
10/30 少子化対策、何ができるか（下）「出産は損」の現状、是正急げ（日経）：永瀬伸子・お茶の水女性大学教授による経済教室。日本の女性労働と出産との関係を30年近く研究してきた筆者が、問題を洗い出し、今後とるべき対策について提言している。
10/30 米自動車スト、GMで拡大（日経、朝日）：全米自動車労組（UAW）は28日、米ゼネラル・モーターズ（GM）に対するストライキを拡大した。同社がテネシー州に持つ工場でストを始めた。欧州ステランティスとの労使協議は同日に暫定合意した。25日の米フォード・モーターとUAWの暫定合意後、2社は労使交渉を加速したが、GMは条件が折り合っていないもよう。
10/30 外国人起業家呼び込み（日経）：日本が海外の起業家に選ばれるための環境づくりが進み始めた。起業が伸び悩む背景の一つに在留資格を取得する要件の厳しさがあるとみられており、政府は起業を志す外国人が事業所や出資金なしでも全国で2年間滞在できるようにする。
10/30 ドライバー不足、演劇・音楽にも暗雲（朝日）：トラック運転手にも時間外労働の上限規制が適用され、運転手不足が危ぶまれる「２０２４年問題」。文化芸術の分野にも影を落とし、演劇や映像、音楽業界に懸念が広がっているという。実情を探っている。
10/30 連合、社会保険「3号」廃止検討（朝日）：連合が今年5月、社会保険制度の考え方について「第3号被保険者（3号）」の廃止も含めて検討することを打ち出した。なぜこうした議論をするのか、組織内に異論はないのか。社会保障担当の佐保昌一・総合政策推進局長に聞いている。
10/30 アパレル販売員、待遇改善で人材確保（朝日）：大手アパレル企業が、販売員の待遇改善に取り組んでいる。かつては若者の憧れの的だった販売員だが、人気が下火となった今、業界は深刻な人手不足に悩む。給与増につながる仕組みを取り入れて、人材確保につなげようとしている企業を取り上げている。
10/30 記者解説 個人事業主の労災認定（朝日）：ネット通販「アマゾン」をめぐり、配達中にけがをした男性が９月２６日付で労働災害に認定された。アマゾンから発注されている運送会社と業務委託を結ぶ「フリーランス（個人事業主）」だったが、実態は雇われている会社員らと同じだと判断された。判断のポイントを解説している。
10/30 時時刻刻 霞が関、つれない学生（朝日）：学生の「キャリア官僚離れ」が深刻だ。志願者数は１０年間で３割減った。採用の前提となる国家公務員試験（総合職）の合格者に占める比率は首位の東大で半減し、地方国立大や私大出身者が増える。担い手の多様化が進み、官僚の質はどう変わるのか探っている。
10/28 経団連「ベア実施が有力な選択肢」24年の労使交渉案（日経）：経団連が2024年の春季労使交渉で会員企業に示す基本方針の原案が分かった。継続的な賃上げに向け、定期昇給などに加え「ベースアップ（ベア）実施を有力な選択肢として検討することが望まれる」と呼び掛ける。労使交渉に関する経団連の方針を議論する経営労働政策特別委員会で、近く原案を示す。
10/28 国家公務員の海外宿泊費、定額支給→実費精算（日経）：財務省は国家公務員が出張する際の宿泊料について、定額支給から実費で支払う方式に改める。海外出張で法律の定める支給額と実勢価格がかけ離れ、差額を補うため個人の持ち出しが生じるといった問題に対応する。2024年の通常国会に旅費法の改正案を提出することをめざす。
10/28 スト誘発、ビッグ3に甘さ（日経）：全米自動車労組（UAW）によるストライキは、米自動車大手「ビッグ3」に大きな打撃を与えた。米ゼネラル・モーターズ（GM）と同フォード・モーターの2社をあわせると、2023年12月期に少なくとも21億ドル（約3100億円）の減益要因となる見込みであることが26日までに分かった。各社の度重なる誤算が、労働組合の強硬姿勢を招いた。最大の誤算はインフレ下で募った、労働者の格差への不満をくみ取りきれなかったことだとしている。
10/28 技能実習に代わる新制度、不当な転職防止へ規制（日経）：外国人労働者の受け入れのあり方を議論する政府の有識者会議は27日、技能実習に代わる新制度の素案について修正案を提示した。転職の要件を緩和するにあたり不当な転職が起きないように受け入れ企業に規制を設ける。11月にも最終報告書をまとめる。政府はそれを踏まえ、2024年1月召集の通常国会への法案提出を目指す。
10/27 フォード「ストは1900億円の減益要因（日経夕刊）：米自動車大手フォード・モーターは26日、全米自動車労組（UAW）によるストライキがEBIT（利払い・税引き前損益）を13億ドル（約1900億円）下押しするとの見通しを発表した。UAWとの労使協議は暫定合意に達し、ストは終結するが、9月15日から40日超続いた争議は大きな影響を残した。
10/27 GM、ブラジルでもスト（日経夕刊）：米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）がブラジル工場で労働者のストライキに直面している。現地法人が始めた大量解雇に従業員が反発し、同国の3つの工場で今週から無期限ストに入っている。
10/27 少子化対策、何ができるか（中）「働き方の柔軟化」最優先で（日経）：柴田悠・京都大学教授による経済教室。出生率の低下の要因として、「所得低迷・雇用不安定化」、「育児の家族負担」 、「男性稼ぎ主モデルの働き方」の3つを挙げ、中身を解説している。
10/27 しごと進化論 日揮、3人で分ける「部長職」（日経）：日揮ホールディングス（HD）が部長の役割を再定義している。中長期ビジョンを実行するリーダーに徹する。そのためにプロジェクト管理、人材育成に専念する2つの管理職ポストを新設。「3人の部長」が役割を分担し、人材と組織の成長を両立させる。
10/27 プライム企業の半数、女性管理職5％未満（日経）：日本生産性本部の調査によると、東証プライム上場企業のうち女性管理職の比率が5%未満の企業が全体のおよそ半数を占めた。有価証券報告書で開示を義務づけられた「人的資本・多様性」の情報について、記述が2000文字未満で不十分な企業は6割に上った。
10/27 「DX高校」に1000校超（日経）：文部科学省は全国の高校の2〜3割にあたる1000校超をデジタル教育の拠点校となる「DXハイスクール」に指定する方針を固めた。デジタル社会を担う人材を育てる裾野を広げる。
10/27 佐川、宅配便7％値上げ（日経）：佐川急便は個人向けの宅配便の基本運賃を2024年4月から平均で約7%上げる。値上げは2年連続で、運転手の代わりに荷物を積み込む人材の確保といった運転手の待遇改善に振り向ける。ヤマト運輸なども値上げや待遇改善を進めている。
10/27 汚染廃液かかり作業員2人入院（朝日、日経）：東京電力は２６日、福島第一原発の「多核種除去設備（アルプス）」の配管の洗浄作業中に、廃液がかかった２０代と４０代の協力企業の男性作業員２人が入院したと発表した。防護服は着ていたが、東電が求めるカッパを着ていなかったという。
10/27 時時刻刻 年収の壁、解決に壁（朝日）：パートで働く人らが一定の収入を超えると逆に手取りが減るため、時間を抑えて働く「年収の壁」問題。就業調整をする人や事業主はどんな課題を抱えているのか探っている。
10/26 フォード・労組、暫定合意（日経夕刊、27日朝日、27日日経）：全米自動車労組（UAW）と米フォード・モーターは25日、難航してきた4年間の労働協約の更新で、暫定合意に達したと発表した。25%の賃上げなどを含む条件で両者が合意した。
10/26 福島第一作業員2名、洗浄廃液浴びて除染のため入院（朝日夕刊）：東京電力は２６日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を除去する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ〈アルプス〉）」で配管を洗浄した廃液を作業員５人が浴び、うち男性２人が除染と経過観察のため入院したと発表した。ともに汚染した部位の皮膚への外傷は確認されておらず、体調にも特段の変化はないという。
10/26 少子化対策、何ができるか（上）安定した雇用・所得こそ本筋（日経）：北尾早霧・東京大学教授による経済教室。中長期的なマクロ経済の観点から、出産の意思決定の中核となる家族を取り巻く環境の変化に着目し、少子化問題について考えている。
10/26 米自動車スト、業績に波及（日経）：米自動車大手の「ビッグ3」で、全米自動車労組（UAW）によるストライキの影響が広がっている。米ゼネラル・モーターズ（GM）は24日、収益がどれほど減るか読めず2023年12月通期の業績見通しを撤回。UAWは主力工場にストを拡大しており、事態は泥沼化している。ストライキの主な経緯をまとめている。
10/26 賃上げ「最大限の熱量で」経団連会長（日経）：経団連の十倉雅和会長は25日、2024年の春季労使交渉での継続的な賃上げに向けて「（会員企業に）最大限の熱量で呼びかけていきたい」と述べた。
10/26 米自動車労組スト、GM主力工場も（朝日）：米国の自動車大手３社に賃上げなどを求めてストライキをしている全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２４日、新たにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のテキサス州内の主力工場でストを始めた。ストの参加者は約5000人増え、３社で計４万5000人以上となった。
10/25 障害福祉事業所、職員充足率5割（朝日夕刊）：障害者を支援する全国組織「きょうされん」は２４日、障害福祉現場の職員不足についての調査結果を明らかにした。２０２２年度の正規職員の募集人数に対する採用人数の充足率は５割程度にとどまり、事業所を利用する障害者の支援への影響を懸念する声も出ているとした。
10/25 三井住友リース、3000人をDX人材に（日経）：三井住友ファイナンス&リースは2030年度までに3000人をデジタルトランスフォーメーション（DX）人材に育てる。業務の効率化を高めながら新規事業などの底上げにつなげる。
10/25 住友化学、生成AI導入（日経）：住友化学は24日、文章や画像を自動で作成する生成AI（人工知能）システムを社内向けに導入したと発表した。国内のオフィスや工場などにいる約6500人の全従業員が業務に使える。
10/25 GM、業績見通し撤回（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は24日、2023年12月期通期の業績見通しを撤回すると発表した。足元で起きている全米自動車労組（UAW）のストライキで、業績の先行きが見通しにくくなっているため。
10/25 企業の年金負担、6兆円減（日経）：金利上昇で企業が将来、従業員に支払う企業年金の財政が改善している。企業が支払いに備えて用意すべき負担額は2022年度時点で前の年度から約6兆円減った。減少額は過去10年で最大。運用環境が好転しており、企業業績の押し上げにつながる。今後は従業員への還元が焦点だとしている。
10/25 「偽装請負」日本財団に指導（朝日）：国土交通省海事局が、人事交流が認められていない「日本財団」に職員を再出向させていた問題で、東京労働局が２０２２年１０月に日本財団と同省所管の外郭団体「海上・港湾・航空技術研究所」に対して「偽装請負」にあたるとして、是正指導していたことがわかった。
10/25 医師の働き方改革 「隠れ宿日直」多くの医療関係者から反響メール（朝日）：病院で宿直中に急患２６人を診たのに休息として扱われたという医師の「宿日直」の実態を９月に報道したところ、多くの医療関係者から反響メールが届いたとして、一部を紹介している。
10/25 厚労部会、在職老齢年金を議論（朝日）：一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省の社会保障審議会の部会は２４日、見直しの議論を始めた。ポイントを整理している。
10/24 障害児、性被害から守って 日本版DBS、親が対象拡大訴え（日経夕刊）：子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を巡って障害のある子どもを持つ親から、障害者が通う福祉施設も対象としてほしいと要望する声が上がっている。実情を取材している。
10/24 米俳優スト、損失1.2兆円（日経夕刊）：全米の映画俳優組合によるストライキが100日を超えた。11月下旬まで続けば、地元経済に80億ドル（約1兆2000億円）以上の損失が出るとの試算もある。組合と交渉相手の全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は24日に交渉を再開する。
10/24 米自動車スト、再び拡大（日経夕刊、25日朝日）：全米自動車労組（UAW）は23日、米自動車大手「ビッグ3」に対するストライキを拡大し、米ブランド「クライスラー」などを傘下に抱える欧州ステランティスのミシガン州の工場でもストを始め、新たに6800人が参加した。
10/24 初期選考ひそかに難化（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。特に人気企業は学生の知らない間に裏では初期選考の難化が起こっているので、対策や準備を十分にしておくようアドバイスしている。
10/24 米アマゾン最新倉庫、ロボ5000台が棚出し・仕分け（日経）：米アマゾン・ドット・コムの最新倉庫では5000台ものロボットが絶えず動く。ヒト型ロボットを使う実験も研究拠点で始めた。先端施設の内部をのぞき、ネット通販のみならず物流の巨人でもある同社が描く未来を探っている。
10/24 国交省が二重出向、人事交流法に抵触（朝日、日経夕刊）：国土交通省海事局が２０１４年から１８年にかけて、官民人事交流法で人事交流が認められていない公益財団法人「日本財団」に、国交省所管の外郭団体を経由して職員２人を出向させていたことがわかった。不適切な「二重出向」にあたるとして、同省人事課が問題視し、是正させていた。
10/24 全労連、賃上げ10％以上要求へ（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は23日、来年の春闘の要求方針構想で、今年の春闘と同じ10%以上の賃上げを求めると発表した。月給で3万円以上、時給で190円以上になるという。
10/23 中国、日系企業社員ら拘束（朝日夕刊、24日朝日）：中国の日系非鉄専門商社でレアメタル（希少金属）などを担当する中国人社員が中国当局に拘束されたことが２２日わかった。取引先中国企業の中国人社員も拘束された模様。
10/23 不妊の悩みの伴走者（日経）：不妊治療と仕事との両立に悩む女性を支える相談室「カウンセリングルームwith」を運営している公認心理師、堀田敬子さん（58）を取り上げている。
10/23 LGBTの採用、偏見なく（日経）：LGBTなどの性的少数者が社会生活の困難を感じるひとつの壁に就職活動がある。「カミングアウトしたら落とされないだろうか」と心配する当事者は今も少なくない。そうしたなか、研修を受けた人を面接担当に認定したり、採用担当に当事者を配置したりするなどし、性的少数者の能力を公平に見て採用しようという企業を取材している。
10/23 外国人材、もう安く雇えない（日経）：人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを進めなければ人材確保はおぼつかなくなるt警鐘を鳴らしている。
10/23 日本企業、内部通報に鈍く（日経）：不正やハラスメントの内部通報に対し、日本企業は他のアジア太平洋地域の企業に比べ反応が鈍い傾向があることが、デロイトトーマツグループの調査で明らかになった。
10/23 生成AI、業務効率化支える（日経）：生成AI（人工知能）が中堅企業に広がっている。売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、生成AIを積極活用する企業の戦略を探っている。
10/23 アイケア、従業員の働きがい測定（日経）：企業向けに健康支援クラウドサービスを手がけるiCARE（アイケア）は、従業員のエンゲージメント（働きがい）を測定するサービスを23日から始める。心身に関わる情報に基づき、医師やカウンセラーなどから改善に向けた助言を得られるようにする。
10/23 介護就労者、初の減少（日経）：介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減少した。
10/23 大卒内定者7.4％増（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた2024年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（24年春入社）は23年春の入社数に比べ7.4%増となった。2年連続のプラスとなり、伸び率はリーマン・ショックの影響を受けた09年度以降で最大だった。
10/23 「契約解除撤回を」ヤマト側に団体要求（朝日）：ヤマト運輸が、小型荷物の配達を委託している個人事業主約３万人との契約を２０２４年度末までにすべて終了する。配達員からは不安の声が広がり、労働組合はヤマト側に団体交渉を求めている。
10/23 ギグワーカー悩ませる、不透明な評価（朝日）：仕事の評価やアカウント停止の基準が不透明――。ネット通販大手アマゾンなどのプラットフォーム（ＰＦ）企業を通して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の間で、そんな不満が広がっているという。実態を探っている。
10/22 揺れた天秤〜法廷から〜消化器殴打事件（日経）：今年4月、東京都内の大手ゲーム会社のオフィスで、男性社員（41）が元上司の頭部を消化器で殴打した事件を深掘りしている。
10/22 全米自動車労組、スト継続「会社回答に改善余地」（日経）：米自動車大手「ビッグ3」に対しストライキに入っている全米自動車労組（UAW）は20日、新労働協約を巡る各社の回答案について「改善の余地がある」との認識を示した。
10/22 チャートは語る ストの波、働く価値問う（日経）：米欧でストライキの波がとまらない。労働損失日数は米国で23年ぶり、英国で33年ぶりの規模に達した。背景と課題を探っている。
10/21 賃上げ「年収の壁」低く（日経）：年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」が注目されてる。政府は10月から企業に助成金を出すといった対応策を始めたが、実は時給が上がれば壁は大きな問題にはなりにくいという。理由を解説している。
10/21 「年収の壁」助成金、受け付けを開始（日経）：厚生労働省は20日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取りが減る「年収の壁」対策の助成金申請の受け付けを始めた。賃上げをしたり、保険料の相当額を手当として支給したりして雇用者の厚生年金への加入を後押しした企業を対象に、1人あたり最大で50万円を給付する。
10/21 中国、アステラス製薬社員を逮捕（朝日、日経）：中国・北京で今年3月にアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国当局は社員を正式に逮捕した。公判に向けた本格的な刑事手続きに入り、拘束の長期化は避けられない情勢で、日中関係にも深い影を落としそうだと危惧している。
10/21 サントリー、賃上げ7％の目標表明（朝日、日経）：サントリーホールディングスは２０日、来年の春闘で、ベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせて７％程度の賃上げをめざすと表明した。今年の春闘でもグループ社員７千人を対象に同水準の賃上げをしており、実現すれば２年連続のベアとなる。
10/21 残業、建設業団体「法守る」 万博パビリオン遅れ（朝日）：大阪・関西万博のパビリオン建設が遅れている問題で、自民党議員から万博の工事を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が上がったことについて、日本建設業連合会の宮本洋一会長は２０日、「（残業時間規制は）法律で決まったことで守っていかなくてはいけない」などと反発した。
10/21 公務員給与、2年連続増（日経）：政府は20日、2023年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を2年連続で引き上げる給与法改正案を決めた。20日に召集された臨時国会での成立をめざす。
10/21 明治安田調査 子育て世代「もう一人」には及び腰、育児する父親「イクメン」には違和感（朝日）：子どもはもういらない――。明治安田生命保険が６歳までの子どもがいる男女に行ったアンケート結果で、「子どもをさらに欲しいと思わない」と答えた人の割合が４割を超えた。２０１８年の調査開始以来、最多。将来の収入への不安など経済的な理由が、子どもを望まない背景にあると分析している。
10/21 転勤改革、離職防ぎ（朝日）：企業の転勤制度に変化が起きている。１０月から、国内で引っ越しを伴う転勤をする従業員に５０万円を支給する制度を新たに設けた三菱ＵＦＪ信託銀行などを取り上げてい。
10/21 技能実習見直し案、異論噴出（朝日）： 外国人の技能実習制度を見直し、一つの企業で１年を超えて働くなど一定の要件を満たせば転籍を認めることなどを柱とした新制度案について、自民党の外国人労働者等特別委員会で２０日、異論が噴出した。複数の出席者によると、「地方から人材が流出する」などの声が上がったという。