11/10 生成AIが実験手助け（日経）：東京工業大学と東北大学は米オープンAIの生成AI（人工知能）技術「GPT-4」を通じ、日本語による指示で動く実験ロボットを開発し、樹脂の合成に成功した。AIと科学研究を巡る経緯をまとめている。
11/10 ワコール、最終赤字拡大（日経）：ワコールホールディングス（HD）は9日、2024年3月期の連結最終損益が108億円の赤字（前期は16億円の赤字）になる見通しだと発表した。低収益店舗の撤退や早期退職の募集など国内事業の構造改革費用として約60億円を計上する。早期退職は販売職を除く正社員で45歳以上64歳以下の150人を計画する。
11/10 10月倒産33％増、「コロナ返済」重く（日経）：東京商工リサーチが9日発表した10月の企業倒産（負債額1000万円以上）は793件と前年同月比33%増加した。新型コロナウイルス禍で実施した公的支援の反動が大きく、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した企業の倒産は累計で1100件を超えた一方、事業承継を目的にしたM&A（合併・買収）の機運も出始めてきたという。動きを探っている。
11/10 両親育休で給付拡充、14日なら手取り10割（日経）：厚生労働省は、両親ともに育児休業を取れば育休給付を一定期間は実質10割に引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に入った。近く厚労省の審議会で示す。
11/10 真相深層 交渉巧者、ビッグ3競わす（日経）：9月から続いた全米自動車労組（UAW）のストライキが終結する見通しだ。これまでの経緯を整理している。
11/10 孫休暇、育児をサポート（朝日）：孫の世話などに利用できる「孫休暇」の導入が広がっている。共働き世帯が増えるなか、祖父母の協力は心強い一方で育児をめぐって子育て世代と祖父母世代が対立することも。お互いにどんなことに気をつけたらいいのかまとめている。
11/10 バスケBリーグ、労組の力で選手の意見を（朝日）： 一般社団法人「日本バスケットボール選手会」が、来春をめどに労働組合を立ち上げる。男子プロのＢリーグは開幕から１０年となる２０２６年に新リーグに移行。競技環境の変化に伴い、団体交渉権を持つ労組の設立で選手の意見をリーグ設計に反映させたい考え。
11/9 ハリウッド、俳優組合スト集結へ（日経夕刊、10日朝日、10日日経）：7月からストライキを続けている米ハリウッドの映画俳優組合は8日、交渉相手の全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）と賃上げなどで暫定合意した。8日をもってストを終了する見通し。
11/9 男性育休取得、5割目前（日経）：日本経済新聞がまとめた2023年の「スマートワーク経営調査」で、主要企業における男性の育児休暇の取得率が5割に迫った。前年（33.5%）から14ポイント改善した。女性の管理職比率は7.9%と伸びは鈍い。
11/9 アニメーターの「卵」よ育て！（日経）：アニメーション制作会社が「アニメーター」の育成に知恵を絞っている。短期集中型の教育プログラムやスキルアップを促す検定試験などを導入し、業界を挙げて日本のアニメ産業を守っている様子を取材している。
11/9 物語コーポ、ベア1万円（日経）：「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションは、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切る。正社員を対象に給与を一律で月1万円引き上げる。11月支給分から実施する。2024年春入社の大卒総合職の初任給も3万円上げる。
11/9 ファストリ、監査役候補に32歳（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは8日、新任の監査役候補として事業会社ユニクロの台湾事業の最高財務責任者（CFO）を務めた田中智大氏（32）を選んだと発表した。実際に就任すればファストリの役員として歴代最年少となる。
11/9 退職金課税の見直し、10〜15年猶予必要（日経）：自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、退職金課税の見直しには10〜15年の猶予期間が必要になるとの見解を明らかにした。退職後の所得にかかわる年金制度改革とともに2024年以降に議論する。
11/9 海自隊員と上司を停職（朝日、日経）：海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は８日、セクハラをした男性海曹（５０代）を停職１０カ月、面会させた上司の男性１等海佐（５０代）を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。面会に同席していた別の上司の男性防衛事務官（６０代）も停職５日の懲戒処分にした。
11/9 学校働き方改革「声聴いて」（朝日）：公立学校教員の働き方改革に関する議論が中央教育審議会で続くなか、現役教員や学生ら有志が８日、現場の教員の期待に沿った議論になっていないとして、教員や教員志望の学生の意見を聴く場を設けることなどを文科省に要望した。
11/9 保育「誰でも通園」年度内にも拡大（朝日）： 保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設に向け、こども家庭庁は、実施中のモデル事業について、今年度中にも拡大する。当初は来年度の予定だった。制度の恒久化に向けて、同庁は、実施方針を年内にとりまとめ、制度創設の関連法案に反映させたうえで、来年の通常国会に提出する方針。
11/8 英、日本とワーキングホリデー拡大 （日経夕刊）：来日中の英国のクレバリー外相は7日、「ワーキングホリデー制度」を使って日本に渡航できる英国人の枠が2024年から現行の6倍の年間6000人に広がると明らかにした。
11/8 ファストリ、衣類供給網の産地見える化（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは7日、原材料の調達までを含むサプライチェーン（供給網）の管理を始めたと発表した。最上流にあたる原材料の調達まで生産履歴を追跡できるようにし、人権リスクや環境への対策を強める。衣類の原材料調達まで管理する取り組みは日本のアパレル大手では初。
11/8 資生堂会長、魚谷雅彦氏「多様性の視点、成功事例を」（日経）：女性の活躍推進を巡り、上場企業に有価証券報告書での女性管理職比率の開示が求められるようになった。世界経済フォーラムが公表した2023年のジェンダー・ギャップ指数で、過去最低の日本。女性役員の登用に取り組む団体代表を務める資生堂の魚谷雅彦会長に、産業界の課題や環境づくりの遅れによる経営への影響を聞いている。
11/8 東大IPC、起業志望の人材公募（日経）：東京大学の投資事業会社である東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は、起業を志すビジネス人材や研究者を公募し、スタートアップ創出につなげるプログラムを始める。経営学修士（MBA）を取得した人材や、有望な技術シーズ（種）を持つ研究者など１０〜15人程度の参加を想定している。
11/8 人材競争力 日本、トップ25脱落（日経）：仏ビジネススクールのINSEAD（インシアード）が7日発表した2023年版の「世界人材競争力指数」で、日本は134カ国中26位と、調査を始めた13年以来で初めて上位25カ国から脱落した。失業保険や再就職訓練などの「社会セーフティーネット」や、「技術教育」の評価が悪化した。
11/8 介護職、賃上げ月6000円（日経）：厚生労働省は2024年2月から介護職員1人あたり月6千円の賃上げを実施する方針だ。介護を担うことができる看護補助者も対象とした補助金を支給し、来春以降は介護サービスの公定価格である介護報酬のプラス改定を視野に手当てする。2日に閣議決定した政府の総合経済対策に介護職の賃上げを盛り込んでおり、関連経費を23年度補正予算に計上する。
11/8 保育現場の虐待、通報を義務づけ（朝日）：こども家庭庁は７日、保育所や認定こども園などの職員による虐待について、発見した人に通報義務を課す制度改正の概要を示した。早ければ、来年の通常国会に児童福祉法などの改正案を提出する。
11/8 遺族年金「男女差違憲」訴え（朝日）：妻を亡くした男性より、夫を亡くした女性に手厚い労働者災害補償保険法の規定は法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するとして、東京都の男性会社員が近く行政訴訟を東京地裁に起こす。「夫は仕事、妻は家事」との考えに基づき半世紀以上続く規定で、男女格差がある遺族補償制度のあり方を問う。詳細を伝えている。
11/8 政労使会議開催、月内で首相調整（朝日）：岸田文雄首相が、政府、労働組合の中央組織の連合、経済界の代表者らで賃上げの方向性を議論する「政労使会議」を月内に開催する方向で調整していることがわかった。公明党の山口那津男代表が７日の記者会見で明らかにした。
11/8 耕論 賃金ダウン、60歳の崖（朝日）：６０歳を過ぎると、働き方は変わらないのに賃金が大きく下がるケースがめだつ。裁判でもこの問題の是非が争われた。「６０歳の崖」にどう向き合うべきなのか、識者（東大教授の水町勇一郎氏、労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長の濱口桂一郎氏、リクルートワークス研究所研究員の坂本貴志氏）に聞いている。
11/7 英国ワーキングホリデー、日本人枠4倍6000人（日経夕刊）：英政府は6日、ワーキングホリデー制度を使った日本人渡航者の受け入れ枠を2024年から現在の4倍の年6000人に拡大すると発表した。
11/7 納得できる職業選択へ（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。納得感のある職業選択をするために早い段階から自分のキャリアを意識することが重要だとしている。
11/7 実質賃金、18カ月連続前年割れ（朝日夕刊、日経夕刊、8日日経）：厚生労働省が7日発表した9月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・4%減少した。前年を下回ったのは18カ月連続。
11/7 政労使会議、月内に（日経）：政府は月内に経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開く調整に入った。大企業に加えて中小企業の賃上げの継続をめざす。会議には岸田文雄首相や関係閣僚のほか、経営者団体の代表や連合の芳野友子会長も参加する。2023年春季労使交渉（春闘）の大詰めだった3月に8年ぶりに開いて以来となる。
11/7 十倉会長、物価高に負けぬ賃上げを強調（日経）：経団連の十倉雅和会長は6日の定例記者会見で、2024年の春季労使交渉に向けて、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について「有力な選択肢だ」と明言。「24年も物価高に負けない賃上げをぜひやっていきたい」と強調した。
11/7 「新卒も通年採用を」（日経）：経団連は6日、春季労使交渉での方針を議論する経営労働政策特別委員会を非公開で開き、原案を示した。新卒学生の採用方法について、通年採用や職務内容を明確にした「ジョブ型」の導入を増やすよう会員企業に求める。2024年の賃上げや人材活用に関する経団連の指針に盛り込む。帰国した留学生など多様な人材に門戸を開き、キャリア形成の選択肢を広げる。
11/7 賃上げ6％基準、ゼンセン方針案（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは６日、来年の春闘の賃上げ目標を「６％基準」とする方針案を示した。今春闘で掲げた「６％程度」との目標をより明確にした。賃上げ目標の内訳は定期昇給２％に、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）４％基準を加える。来年１月に正式決定する。
11/7 最高裁判事の枠、元通りに（朝日）：新たな最高裁判事に６日、弁護士出身の宮川美津子氏（６３）が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（７０）は６年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。これまでの経緯を振り返っている。
11/6 育児しにくい企業、パパ去る（日経）：育児を理由に働き方を変える男性が増えている。夫婦で平等に家事や育児を担う考えが若い世代を中心に広がっていることが要因で、長時間労働が常態化し柔軟な働き方ができない企業からは転職・退職を選ぶケースもあるという。男性の人材流出を防ごうと、業務や風土の見直しにより残業を抑制したり、働く親のネットワークを強化したりする会社を取り上げている。
11/6 鹿島、初任給3万円引き上げ（日経）：鹿島は2024年4月に入社する総合職の大卒初任給を3万円引き上げ28万円にする。引き上げは3年連続。増額幅は過去2年の5000円から大幅に上積みした。
11/6 弁護士の仕事も脱アナログ（日経）：アナログの牙城だった法律の世界にデジタル化の波が押し寄せる。法律の条文をコンピューターが読み取れる「デジタル言語」にして、人工知能（AI）が契約書を確認するサービスなどに役立てる取り組みが動き出したという。実情を探っている。
11/6 従業員を増やした3月期企業（日経）：日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、2023年3月期の従業員数の増加幅をランキングした。1位は建設会社向けの人材派遣を手掛けるコプロ・ホールディングス（コプロHD）だった。新型コロナウイルス禍から客足が回復する外食企業なども上位に入った。
11/6 ニュースでメキメキ 読み解く力 アマゾン配達員、労災認定（朝日）： 「アマゾン」の配達を担うフリーランス（個人事業主）の６０代の男性運転手について、横須賀労働基準監督署が配達中のけがを労働災害と認定した記事（10月5日付）をもとに、出題している。
11/6 教職敬遠なぜ 学生調査で浮かぶ理由（朝日）：公立学校の教員採用試験の志願者が減り、学生が教職を敬遠するのはなぜか。その理由を学生本人に聞く調査が続いている。過酷な勤務実態を知り選ばなくなったり、教育実習の経験が影響したりする状況も浮かんだ。
11/6 大企業の人件費割合、最低水準に（朝日）：この50年で大企業の労働分配率が、最低水準に落ち込んでいることがわかった。財務省が公表する法人企業統計のデータを分析したところ、大企業ほど人件費に回すお金を抑えていた。
11/5 個人宅配、安全強化へ指針（日経）：国土交通省は個人ドライバーが中心の軽貨物運送事業者の安全対策を強化する。過労運転や過積載への注意を促す指針を設ける。戸別配送の需要増に伴い個人ドライバーが増える一方、事故も5年間で1.3倍に増加している。
11/5 介護人材、配置要件を緩和（日経）：地域の介護相談拠点で不足する介護人材の配置要件が緩和される。厚生労働省は2024年度から各施設に配置しなければならない主任ケアマネジャーについて、一定の経験があれば資格がなくても認める。厚労省は詳細を詰めて市町村に新ルールを通知などで示す。市町村が設置する地域包括支援センターが対象となる。
11/4 米雇用、10月15万人増（日経）：米労働省が3日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から15万人増えた。17万人程度の増加としていた市場予想を下回った。失業率は3.9％だった。市場は8〜9月と同じ3.8％を見込んでいた。
11/4 Leader's View インタビュー マニュライフ、スデッシュ・テバセナバシー氏（朝日）：世界有数の金融グループであるマニュライフは、社員の多様性をとりわけ重視する企業としても知られる。アジア地域のＤＥＩ（多様性・公正性・包括性）部門長スデッシュ・テバセナバシー氏に、取り組みを聞いている。
11/3 コナミ、2年連続でベア実施（日経）：コナミグループは2日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施すると発表した。2024年3月から一部を除くグループ各社の正社員を対象に月額5000円を引き上げる。ベア実施は2年連続。
11/3 転職後に賃金増、過去最高の35.3％（日経）：リクルートは2日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が7〜9月期は35.3%だったと発表した。これまで最高だった23年4〜6月期の35.0%を超え、9四半期連続で過去最高を更新した。
1１/3 育休取得、初の6割超（日経）：厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて6割を超えた。19年（52.4%）から10ポイント近く上がった。同年に労働基準法を改正し、年5日の有休取得が義務付けられたことが追い風になったとしている。
11/3 経費不正、NHKが記者処分（朝日、日経）：ＮＨＫの報道局の３０代記者が私的な飲食代を取材と称して不正に経費請求したとされる問題で、ＮＨＫは２日、１２件約３４万円分の不正請求が確認できたとして、この記者を懲戒免職処分にすると発表した。
11/3 性被害の傷、所属していなくても（朝日）： 旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ−ＵＰ．）の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、被害者への補償が１１月から始まる予定だ。しかし、補償の対象や進め方をめぐり、被害を訴える人たちから疑問の声が上がっている。現状を取材している。
11/2 男女賃金「説明できない格差」（日経夕刊）：メルカリによる男女間の賃金格差に関する施策が注目されている。正社員の平均賃金を統計学的に分析すると、等級や職種といった「説明できる格差」以外の影響を受けていることが分かったという。「説明できない格差」はなぜ生じたのか探っているs。
11/2 トヨタ、米で9％賃上げ（日経夕刊、3日朝日、3日日経）：トヨタ自動車が米国工場の従業員を対象に賃上げを実施する。賃上げ幅は9%に達する見通し。
11/2 米出版大手、従業員5％削減（日経夕刊）：米出版大手コンデナストは1日、全従業員の約5%を削減する計画を明らかにした。同社の従業員数は全世界で約5400人で、約270人が対象になる見通し。
11/2 障害者就労支援、デジタルの力で（日経）：デジタルトランスフォーメーション（DX）が障害者の活躍の場を広げている。公的な書類作成業務を効率化したり、スムーズに遠隔地勤務できるようにしたりするシステムが浸透。社会参加を後押しする仕組みを提供する企業も取り上げている。
11/2 「誰でも通園」参加、100自治体めざす（日経）：こども家庭庁は2024年4月に親の就労を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業を拡大する。参加する地方自治体を23年度の31市区町村から100超に増やすことをめざす。事業費は2日にまとめる経済対策案に盛り込んだ。24年1〜3月に参加する市区町村を公募する。預かる対象は保育所などに入所していない生後6カ月〜2歳の子ども。
11/2 物流クライシス（下）省人化・ドライバー待遇で遅れ（日経）：2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。各企業の取り組みを伝える連載記事。第3回は、中国のネット通販大手、京東集団（JDドットコム）の自動運転で走る配送車などを取り上げている。
11/2 全フリーランス、労災対象（日経）：厚生労働省は労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにする。現段階の試算でフリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通し。
11/2 AIと私たち 労働と社会のゆくえ（朝日）：私たちの労働や社会のあり方は、ＡＩ（人工知能）によってどう変わるのだろう。ＡＩについて思索を深めてきた社会学者の大澤真幸さんに聞いている。
11/1 海自、被害者に面会強要（日経）：防衛省は31日、海上自衛隊の部隊で昨年にセクハラ行為があり、被害者の女性隊員が拒否したのに、加害者である同僚の男性隊員と面会させたと明らかにした。適切に対応しなかったとして当時の上司ら関係者を処分する方針。自衛隊のハラスメント事案を巡る経緯をまとめている。
11/1 ビッグ3スト終結へ（日経）：全米自動車労組（UAW）による米自動車大手「ビッグ3」へのストライキが終結する見通しとなった。UAWは4年半で25%の賃上げを勝ち取り、ビッグ3のコスト負担は合計で197億ドル（約2兆9400億円）にのぼるとの試算がある。今回のビッグ３を巡る労働争議を振り返っている。
11/1 退職金課税、是正25年以降（日経）：政府・与党は退職金への課税制度の是正を2024年度税制改正では見送る。25年以降に年金制度と一体で見直す。
11/1 物流クライシス（中）日本型サービスに転機（日経）：2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。各企業の取り組みを伝える連載記事。第2回は、日本全国から安く・早く運ぶ物流網を維持するのは難しくなるとして、セブンーイレブン・ジャパンが出した結論などを取り上げている。
11/1 医師の働き方改革 神奈川の医師（朝日）： 働いたのに労働時間としてみなされず、「医師の働き方改革」に逆行する実態もある宿日直許可について、医療関係者からの反響を１０月２５日付に続いて紹介。神奈川県医師会の理事（救急担当）を務める田村哲郎さん（６３）の意見を取り上げている。
11/1 米自動車労組スト「勝利宣言」（朝日）：全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は３０日、米国の自動車大手３社に待遇改善を求めて行ってきたストライキを終えた。各社から４年半で２５％という大幅な賃上げを引き出し、「勝利宣言」を出した。他の先進国でも大規模なストが増えている背景を探っている。
11/1 ヤマト、パート4千人契約終了（朝日）：宅配大手ヤマト運輸は３１日、営業所などで小型荷物の仕分け業務などに従事する約４千人のパート社員の雇用契約を来年１月末をメドに終了すると発表した。配達を委託している個人事業主約３万人との契約も２０２４年度末までに終了する。